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★トップニュース★
■ＦＲＢ議長：住宅バブルへ最善の対処は規制、金融政策でない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.o2uNgr34sg
この10年間に発生した米住宅バブルの原因はＦＲＢの低金利政策ではないと指摘した上で、十分な規制を実施していれば住宅バブルをより効果的に制限できたとの認識を示した。
「住宅バブルへの最善の対処は金融政策ではなく、規制だった」と言明。住宅バブルの抑制を図るＦＲＢの努力は「遅きに失したか、不十分だった」ことから、規制に向けた行動は「より良く賢明でなければならない」と説明した。
★バーナンキ議長ですが、金融危機への対応などについて、大手金融機関に甘いなどバッシングの対象となっています。今回規制の方針を強く打ち出したのは議会対策もあるのでしょう。米国の金融政策、金融機関への監視をどうするか、複雑な金融商品をどうするのか ということになりますね。規制方向に進んだ場合、現在のドルキャリーや投資銀行のあり方にも大きな波紋を広げそうです。
■フェルドシュタイン教授：米財政赤字は増税圧力を強める恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aY2UEF12jIDk
リセッション（景気後退）が始まった2007年12月以後、720万人に上る雇用喪失や破たん銀行を公的管理下に置いたことが財政を悪化させている。昨年11月には過去最長となる14カ月連続の財政赤字を記録。2009年度は過去最大の１兆4000億ドル（約130兆円）の歳出超過を記録しており、２年連続で歳出超過が１兆ドルを上回る可能性がある。
★外から見ていると、完全に失われた10年 バランスシート不況に陥っています。企業や銀行そして個人といった民間が債務の圧縮を続ける中、政府がそれを引き受ける形です。民間債務が政府債務に置き換わり、それが政府の信用を低下させる。米、英、欧 で各8ヶ月程度のバブル崩壊の時間差がありますので、これからは欧州が焦点となると思います。最新の資料を見ている限り、すでに欧州もバランスシート不況の入り口にありますね。
■欧州金融当局者が６日にギリシャ訪問、財政問題で協議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aydJZWYglOTI
欧州中央銀行（ＥＣＢ）とＥＵの行政執行機関である欧州委員会の当局者らが６日にアテネを訪れる。ギリシャは、財政赤字をＥＵが定める上限未満に縮小させる計画を１月末ころに提出するという。
■日航株が大幅反発、つなぎ融資枠拡大の政府方針を好感
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aV5NCAY2PbQs
■日航：デルタと提携、国際線縮小進展へ−読売
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a0JpHqDl1QhU
■アメリカン航空：日航との提携交渉は今後も継続−撤退の報道で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aMeNNparJkTs
読売新聞電子版は４日午後、日航と企業再生支援機構がデルタとの提携を選ぶ方針を固めたと報じた。花岡氏はこの報道について、正確でなく間違いと述べた。
日航広報担当の田中聡氏は読売報道に関して、提携先は「何も決まっていない」とし、アメリカンとデルタの両社を提携先として「現在も検討している」と語った。
★さて、何があるのか？読売の記事の元になったのは何なのか？そして、誰なのか？
デルタのコンサルは電通、電通ルートなのか それとも、政治家のリークなのか 気になる記事ですね。
報道させて既成事実化させたかったのでしょうかね？デルタと組むと日航は現在の路線を維持出来ません。また、スカイチームの場合、大韓航空と路線がかぶる部分が大きく、ハブは仁川に移るでしょう。
それにアライアンスを移るには大きな負担もあります。その混乱に耐えられるのでしょうか？
★昨日の市況★
■国内市況：日経平均が昨年来高値、長期金利1.32％―円は93円台
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awkAXiXBeKKM
■アジア株：上昇、中国製造業指数やドル高を好感−上海汽車集団が高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSG9fd5iNpgg
■１月４日の欧州マーケットサマリー：株15カ月ぶり高値、ＢＨＰ高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEQ_kGqTTnRY
★ニュースヘッドライン★
■クルーグマン教授：米経済が再びリセッションに陥る確率は最大40％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRJeAXqmOoCY
米経済は今年の下期にほぼ３分の１の確率でリセッション（景気後退）に再び陥るとの見通しを示した。財政・金融政策による景気刺激の効果が薄れることを理由に挙げた。
■クルーガー米財務次官補：米経済、回復途上のようだが依然「弱い」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=akNuExCt8ufg
オバマ大統領は先月、雇用創出促進に向け、税制上の優遇措置や小企業向け融資基準緩和を含んだ政策案について超党派の支持を訴えた。大統領は昨年署名した7870億ドルの景気刺激策が経済成長を後押していると主張している。
■ソロス氏：世界経済は景気下降に再び直面する恐れ−スタンダード紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2E_Ggem_mmc
ソロス氏は同紙に寄稿し「金融市場が安定したほか、株式相場は上昇し、景気回復の兆しが示されている」と指摘。「人々は『日常に戻る』ことを望み、2008年の危機を悪夢としてとらえたがるが、残念ながら景気回復は容易に失速し、景気が再び下降する可能性がある。これが10年もしくは11年に起こるかは定かではない」と記した。
■ＲＤＱのライディング氏：商業用不動産は米景気回復にとって脅威
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asJQrBPp99bQ
「商業用不動産問題の本当の規模はまだみえていない」と語った。同氏はまた、住宅市場は引き続き脆弱（ぜいじゃく）だろうと続けた。
●12月米ＩＳＭ製造業景況指数：06年４月以来の最高
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPQ8C6YuqLMc
■ＨＳＢＣ：10年の英経済は2.2％成長へ、個人消費回復で−タイムズ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au9YhE3qU1i4
■英国に財政危機の恐れ、少なくとも年内は景気低迷続く公算−ＦＴ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTw3aPMozEvQ
英国について、少なくとも2010年末までは景気低迷が続く可能性が高く、財政危機に陥る恐れがあるとの見通しを報じた。
●09年11月の英住宅ローン承認件数、６万518件−08年３月以来の高水準
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEZU.rqIOqDM
■中国本土でのＩＰＯ資金調達額：今年は約72％増加へ−ＰｗＣが予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCojzaYb3_ds
★最後のバブルですね。
■アローヘッド始動、インフラ競争で中小証券打撃も−早大大村教授
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajk36.7opfps
アローヘッド始動に併せ「コロケーション」と呼ばれるサービスを開始した。大口の取引を扱う証券会社の発注システムを、外部ネットワークを介さずに東証の売買システムと直接結ぶサービス。物理的な距離を極小化させることで、売買注文や板情報のデータ転送を飛躍的に早くすることが可能になる。このため、資本力のある大手証券や機関投資家には有利と言われている。
★米国で問題となったフラッシュオーダーと高頻度取引、インフラ格差を利用し同様のことが日本でも行われる可能性、『情報伝達の速度の違い』＝一部だけは未来がわかる ですから、それを利用してコンピューターを利用し、わずかな金額で高頻度の取引を繰り返し、利益確定をしてゆくのですね。
■日本政府：海外投資家「非課税」拡大、社債や財投機関債も−日経
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJP.BfwscN3c
社債や財投機関債、地方公共団体金融機構債の利子についても15％の所得税がかかっていたのを非課税とするとしている。取材源は示していない。
★民主党政権になって、リークやミスリードが急増したように感じます。情報管理大丈夫ですか
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