第1010回 中国包囲網

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■予約開始　民主党無策政権の400日　
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企画監修渡邉哲也
■出版記念講演会のお知らせ
10月29日東京セミナー学院（池袋）6階 http://bit.ly/bDJemF
入場18：30、講演19：00から90分 会費3500円
お申込みは氏名と人数を書いて[e-mail] まで
会費は当日受付で頂きます。
■【経済討論第14弾！】上海万博以降の世界経済と日本 Part2　
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12455703
（ニコニコ版）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12455865
■本日のチャンネル桜の討論にも参加しています。
■藤井厳喜先生との対談本も11月下旬発売予定です。

★トップニュース★
■野田財務相：Ｇ７は為替を討議する公算大きい、議題は設定されず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aRu7syGdywfU

■「日本の二の舞い」恐れる中国、Ｇ20で新プラザ合意誕生は困難
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aqAHbcSloloE
中国は６月に元レートの弾力化を公約した後も対ドル相場を２％程度の上昇に抑制してきたため、上昇ペースを引き上げるよう求める海外からの圧力を直面している。
　より急ピッチな元切り上げに抵抗する中国当局者の姿勢の背景には、1985年のプラザ合意後の急激な円高で景気が低迷した日本と同じ轍を踏み、経済に打撃を与えかねないとの不安がある。中国商務省の姚堅報道官が15日に述べたように、「急激な日本の通貨高は輸出の落ち込みと失業、景気減速をもたらし」、金融緩和による資産バブルを招いた。

■Ｇ20：米財務長官が経常収支の目標提案、ＧＤＰの４％以内
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aaDKlM3.hhWw
ガイトナー米財務長官は、20カ国・地域（Ｇ20）が経常収支の不均衡是正で具体的な数値目標を設定することを提案した。為替相場をめぐる緊張が貿易戦争に発展する前にこれを緩和させることが目的だ。
　野田佳彦財務相によると、ガイトナー長官は各国当局者らに対し、経常赤字または黒字をＧＤＰの４％以下とすることを提案した。
　同財務相は22日先に、目標設定案に関する質問に対し、実際の進め方などを含め米側の説明を聞いてみないと分からないとした上で、「数値目標を設けるということは現実的ではないのではないか」と語った。ドイツのブリューデレ経済技術相は「計画経済」的手法を拒否。インドのムカジー財務相は定量化するのは難しいだろうと指摘した。
■ＥＣＢのノワイエ氏：Ｇ20は為替協調と対話の継続必要−レゼコー紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aQ50ZyCdRnKU
新興市場諸国について、成長加速によって「資本の流入が促され、市場に一定のボラティリティーが生まれる」と指摘。ボラティリティーや資本の流入が行き過ぎれば、新興国は株価バブルなどのリスクにさらされるとの見通し
■ベルギー財務相：Ｇ20は為替レートで「均衡の取れた」解決必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a9ohEJGye5Xg
★通貨安競争、事実上のドルペッグによりドル安の恩恵を強く受けてきた中国に対する圧力が強まっている。名指しこそはしていないものの各国共に中国の通貨切り上げを求める形となっており、これに中国が反発する形

■アイルランド政府、来年も銀行保証制度の継続を検討−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aVsrlYicgm2Y
銀行が保有する期間５年までの新規優先債や預金を保証対象とするＥＬＧ制度は今年末で失効する。先月失効した２年間の保証制度とは異なり、劣後債はＥＬＧの保証対象に含まれていない。ＥＬＧ制度は半年ごとの検証が義務付けられており、期間延長には欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会の承認が必要となる。
　アイルランドは、国内の金融システムがまひ状態に陥る中、2008年９月に世界で初めて銀行保証制度を導入。ただ、現在も銀行は資金調達に苦しんでおり、アイルランド中央銀行が８日発表した統計によれば、同国の銀行が９月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）から受けた融資は25％増え1191億ユーロ（約13兆4600億円）となった。
■優先債は政府保証の「特権」失うか−アイルランド銀行債が映す不安
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aROFe3VmiZPM
アイルランド政府は２年前、優先債の保有者に対し、銀行が破たんしても投資資金を失うことはないと保証した。そして今、また同じ約束をしている。
　しかし今回は、政府が税金を使って救済してくれることに一部の債券投資家が懐疑的となっている。ブルームバーグのデータによれば、アングロ・アイリッシュ銀行の政府保証優先債は、全額償還されないリスクを反映し額面１ユーロ当たり90セントに下落した。
★巨大すぎる債務、民間債務が国家を押しつぶす形

■米ＢＯＡ：フィッチが格下げの可能性−金融規制改革法の影響を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a1Y_rQRizLR4

★昨日の市況★
■今日の国内市況：株式は３日ぶり反発、債券下落−為替81円前半中心
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aBHK6EebXXJs
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aYa_QCV3A7b4
■10月22日の欧州マーケットサマリー：独２年債利回りが連日１％超
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=afYlGn65LfhQ
★ニュースヘッドライン★
■米アメックスの７−９月：70％増益、カード支出増加が寄与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ar02kbyJuZ3A
■英中銀、緊縮財政にどう応じるか−政策指南したとされる総裁に圧力
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a.lFqE6UkRpo
同首相（44）は、前労働党政権が築いた慣習を破り、英中銀に国内経済を支えるようあからさまに求めている。オズボーン財務相（39）は21日、今週発表した公務員50万人削減を含む過去最大規模の歳出削減策について、経済が受けるこの負担を打ち消すための「金融政策手段」を英中銀は発動できると言明した。
過去１年間キャメロン首相に対し財政赤字を削減するよう働き掛けてきたキング総裁（62）だが、同総裁に現在求められているのは、英中銀の独立性維持の必要性を踏まえながら、見返りを期待する政府との関係とのバランスを取ることだ。英中銀の独立性は1997年、その後首相になった当時のブラウン蔵相によって強化された。
★財金分離、金融政策だけで経済の安定運用を行うのは不可能ではないだろうか？これ以上の量的緩和はポンドのポンドの不安定さを呼び込むものになるのでは

■メルケル独首相：ユーロ安定へ2013年以降の支援メカニズム策定を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aDJJtUcI5ZhY

■ＥＣＢ：ユーロ圏の中小企業、４−９月に資金繰りが改善−報告書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aliO2p.S1qvY

■加グレート・ウエスタンと南アのレアコ、レアアースの生産再開も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=an5HQ45obfTI