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■三橋貴明後援会HP正式オープン
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■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
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■『ニューモデルマガジンX3月号』にインタビュー記事が掲載されます。
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★トップニュース★
米メットライフ：ＡＩＧ部門買収額、80億ドルは株式で支払う可能性も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7erpOfJl0F0
米生命保険最大手のメットライフは、米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の生保部門買収で、買収額150億ドルの半分以上を株式で支払う可能性がある。
☆メットライフによるAIGの部分買収、格付会社などは否定的な見方を示している。事実上の破綻原因となったCDS精算は進んでいるが、他の資産の劣化がどの程度進んでいるか不透明であり、簿外の資産も多いと思われる。HBOSを買収したロイズのようにならないと良いのだが、、、
■ＥＵのバローゾ委員長：旧態依然にはならず−新欧州委発足で表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6L2Yi69POaE
欧州委の新委員就任にあたり、「旧態依然とした状況に戻ることはない」と言明した。
ストラスブールでの記者会見で同委員長は、「悲観主義」は「自滅的な考え」だとも語った。
■欧州債：ギリシャ国債が急伸、ＥＵが支援用意との観測−ドイツ債下落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agwNXxjVw8n0
☆ギリシャが欧州委員会により救済されるのではないかという観測が出たことで、ギリシャ国債は急伸した。しかし、救済に否定的な欧州委員会の秘密文書が見つかるなど情報は交錯している。すでに、ギリシャは自国のみでは解決できない水準に落ち込んでおり、欧州委員会やIMFなどからの救済の可否にすべてが委ねられている 状況といえよう。
■欧州当局、ＥＵ財務相にギリシャ救済問題で確答回避を指示−機密文書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aj3JSaibrf98
欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務相は先週、ギリシャ救済の可能性をめぐる質問には明確な回答を避け、ギリシャ政府の赤字削減策への「信頼」を強調するよう指示を受けていた。５日付の機密文書で明らかになった。
それによると、ＥＵ各国財務相はギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクについて質問された場合、同国が「この困難に立ち向かえると100％信頼している」などと答えるようアドバイスされていた。
■欧州委、経済チームを刷新−ギリシャ問題や銀行監督など取り組み強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOIzZoqVvMJw
欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は欧州委員会の新委員候補を承認した。ギリシャの財政赤字を監督する経済担当や、銀行規制を主導する金融サービス、さらに競争などの担当職務など、新しい経済チームが発足する。
■ノボトニー氏：ＥＣＢにはギリシャ救済できない−英紙ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a6obCcw4I_g4
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、ＥＣＢにはギリシャの記録的な財政赤字を救済することは不可能 だと語った。
ノボトニー氏は「今の最も重要な責任の所在は明らかにギリシャ当局にある」と語り、ＥＣＢはユーロ圏全体を監督する必要があると続けた。ＥＣＢは「特定の国の具体的な問題に関与することはできない」と説明した。
さらに同氏はギリシャの問題がスペインやポルトガルといった他国に波及するとの懸念は「深刻に受け止めなければならない」 としながらも、「現実的な経済事情に基づく懸念ではない」と指摘した。スペインとポルトガルについてはギリシャよりも「ずっと良好な状態」にあると述べた。
☆一部の国や欧州連合による加盟国救済は、加盟国条約上できないことになっている。 どうしても、ギリシャの救済をしたければ、システム上は加盟国条約を改訂する必要が出てくるものとおもわれる。しかし、加盟国条約の改定は加盟国全体の同意が必要となると思われ、これは不可能に近いと思われる。そして、この状態にいたっても、ギリシャ国内では財政支出削減に反対する大規模ストが行われているのが現状となる。これはユーロの採用により通貨の毀損が発生していないことで、国民に危機感が存在しないことが主要因なのだろう。そして、他の先進国はそれを苦々しい思いで見ていることを付け加えておきたい。
■スペインの歴史、どこまで投資家を説得−｢ギリシャの仲間入り｣回避で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aTdiSrGhbRq4
■【コラム】がんばれユーロ、「ＰＩＧＳ危機」を無駄にするな−Ｍリン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2S.igdUy8qE
■日航：アメリカン航空との提携強化を正式発表−ＡＴＩ申請へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLZYYTdaEpJ0
☆結局はアメリカン航空との提携強化で決着した。JAL破綻の直接原因は、前原大臣によるアメリカン（ワンワールド）との提携強化白紙化が原因であり、信用の急速な悪化が破綻を決定づけた。歴史に『もし』はないが、当初の計画通り話を進め、DES（債務と株式の交換）などにより対応できていれば、JALは破綻せず、外資による圧力などを利用した日産型の再生も可能だったと思われる。
■株の税金 最高税率５０％を目指す民主党鳩山政権＝為替王
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0209&f=business_0209_076.shtml
民主党によれば、株は“富裕層がやるもの”で、“不労所得”だから、低い税率では“国民の理解が得られない”だそうです。だから、最高税率50％の総合課税を適用しなければならない、という理屈。
☆馬鹿です。これを行えば、年金や保険の崩壊が発生するでしょう。株式売買をしているのは何も富裕層ばかりではなく、年金や保険会社などの機関投資家による売買が大きいのです。さらに、税率が上がることで上場企業の資金調達手段が失われ、破綻リスクが急上昇することになる。
年金生活者を苦しめ、企業の破綻リスクを引き上げる原因となることがわからないのでしょうか？これを行えば、本当に困るのは、年金生活者などの低所得者であるでしょう。
★昨日の市況★
■国内市況：株式は小幅に４日続落、債券先物３日続伸―ユーロが反発
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqDfmbp41EJE
■アジア株：もみ合い、ギリシャ問題に対する安心感広がる−公益株安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=anWpBg9zgWLQ
■２月９日の欧州マーケットサマリー：株が上昇、ギリシャ支援観測で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ahdyrMnhK0cs
★ニュースヘッドライン★
■バーナンキ議長証言、米東部時間10日午前10時に公開−公聴会は延期
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ak9nwLhRoQL4
■米パルト・ホームズ：10−12月期は赤字、13四半期連続
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arA6gRHa4HL0
■米シティグループの格付けアウトルック「ネガティブ」―Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aDExSe.6GBzo
●英小売売上高は15年で最小の伸び、住宅購入照会件数も減少−厳冬で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah90FY51rhso
■スイスＵＢＳ：10−12月期は約１年ぶり黒字、債務費用減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOMUD0_7u3YQ
純損益は12億1000万スイス・フラン（約1010億円）の黒字となった。前年同期は95億6000万フランの赤字だった。４億8000万フランの税額控除が寄与し、純利益はブルームバーグが集計したアナリスト14人による予想の中央値（４億1600万フラン）を上回った。
ＵＢＳは387億ドル相当の不良資産を中央銀行のファンドに分離 したほか、１万8500人の削減と11人の新幹部指名などの経営刷新を進めており、10年通期決算は06年以来の黒字となる可能性がある。
☆黒字と言っても、中身は赤字部分を中央銀行に押し付けただけなんですよね。
■ドイツ：新法案成立なら監督当局が銀行幹部への高額賞与支払い阻止も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSOADiiPGkss
ドイツの銀行監督当局は金融機関による幹部への「不適切に高額の」ボーナスの支払いを阻止あるいは制限することができる。同法案は20カ国・地域（Ｇ20）が合意した報酬に関する指針に準拠している。
■ムーディーズ：トヨタの格付けＡａ１を引き下げで見直し
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIfwYcedSv6o
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