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■三橋貴明後援会HP正式オープン
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★トップニュース★
■ギリシャ問題：ＥＵはＩＭＦに参加要請を−ＰＩＭＣＯエルエリアン氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aBxYla9FiXqY
欧州連合（ＥＵ）はギリシャの財政危機解決に向けて国際通貨基金（ＩＭＦ）を参加させるべきだとの見解を示した。
エルリアン氏は、「ＩＭＦを参加させるのが早ければ早いほど良い」と述べた。さらに、ギリシャは財政再建に真剣に取り組む必要があるほか、ＥＵは適切な時期に金融支援し、モラルハザード（倫理の欠如）を最小限に抑えなければならないと語った。
☆欧州は陸つながりであり、欧州連合各国においては、人、物、金の壁がない状態、そのため、周辺国は対立要因となる強権的な政策を取りにくい。それを回避するためには、IMFなどの国際機関の利用が重要
■ユーロ圏は分裂に向かう、各国は「高過ぎる通貨」の人質−ソシエテ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=adBBbNtvSDA0
南欧諸国は高過ぎる通貨の人質となり低競争力で窒息状態にある。このような状況が最終的にはユーロ圏を分裂させると、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は予想した。
同氏は12日のリポートで、ポルトガルやスペイン、ギリシャなど各国が抱える問題は、「長年にわたる過度の低金利が過熱と急速なインフレをもたらしたことだ」と指摘。「仮に財政赤字を縮小できたとしても、ユーロ圏内での競争力の低さを打ち消すには、数年間に及ぶ相対的（あるいは絶対的な）デフレが必要になるだろう。 ギリシャへの支援はユーロ圏の分裂という不可避な結末を遅らせるだけだ」と書いた。
ギリシャ政府の財政赤字削減計画は同国でのゼネストにつながった。エドワーズ氏は「日本や米国、英国と異なり、欧州は不運なことに、厳しい経済政策に対しては市民が抗議する傾向が強い」とし、財政難の南欧諸国は「長期にわたるデフレには耐えられないだろう」とも指摘した。
☆ユーロの不幸は、国家の経済状況と経済政策が不一致であること、ユーロ圏の金融政策は、発展余地の少ないドイツやフランスなど先進大国の経済指標が強く反映される。このため、新興国はバブルの抑制が出来ず、インフレが進む形になる。潤沢に資金が循環しているうちは大きな問題とならないが、一旦逆転を始めると新興国側は大きなダメージを受ける構造、通常のキャピタルフライトは通貨の下落が連動し、目に見える形ですすむが、ユーロの場合、同一通貨であるため見えないキャピタルフライトがすすむ。さらにいえば為替による調整が発生しないため、より多くの富が国外に持ち出されることになる。
■ユーログループ議長：ギリシャ支援は「無償の資金提供」ではない
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8YiYx_UPUO4
「これは無償の資金提供ではない。万が一、ギリシャが要請された措置をすべて講じた上で金融市場がわれわれの期待通りに反応しない場合のための資金だ」
☆本音でしょうね。下手すると一緒に沈みますから、、さて、船から逃げ出すか、それとも必死に頑張るか、、逃げるとすれば、ドイツなど自立できる大国側と見ていますが、、、
■【コラム】「ＰＩＧＳ」救済の口紅はデフォルトより醜い−ギルバート
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aR5kOJTVo8lY
■ギリシャ：09年のＧＤＰ統計を下方修正−１−３月の減少幅は２倍に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5Y.ZjN9yEN4
☆本当の数字はどこにあるのでしょうね。粉飾はさらなる粉飾を呼び、本当の数字を見えなくする。
■中国人民銀：預金準備率50ｂｐ引き上げ−景気過熱抑制で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS8jentJkxXs
１月の中国の新規融資は１兆3900億元に達し、当局が今年の目標としている７兆5000億元の19％に上った。また、主要70都市の不動産価格は同月に前年同月比9.5％上昇し、１年９カ月で最大の値上がりとなった。中国当局は、資産バブルを回避し、インフレを抑制することを目指している。
■中国の準備率引き上げ時期、予想より早かった−コッグシャル氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aos67H.CvXuc
「今回の決定により、人民銀はつい最近まで投資家の多くが確信していた「アジアの資産バブル」という考えを打ち砕いたと思う」
☆本来は利上げをすべきなのだろうが、利上げをすると金利差を利用したホットマネーの流入が拡大する要因となる。そのため、市中の資金量を調整する形を取っているのであろう。中央銀行によるバブルの抑制はできるが、バブル崩壊の負の連鎖を食い止めた例は皆無に等しい。まずはお手並み拝見となる。
■首相：与謝野氏質問に「作り話」と激高−母に無心と指摘で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aG8sQOMig5.w
与謝野氏は、首相の弟で自民党衆院議員の鳩山邦夫元総務相から約１年半前に、「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんの所に行って子分に配る金が必要だとお金をもらっていた」 と聞いたことを紹介。与謝野氏は「お母さんから電話があって邦夫さん、あんたは大丈夫なのと。口を濁していたら、邦夫さん、あんたは子分いないの、と言われたという」 というエピソードも付け加えた。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日経平均は１万円回復、債券反落−ユーロが３日続落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axtcA3y1pgKE
■アジア株：上昇、世界経済への楽観で−リオ・ティントやソニー高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apS.ZEio99cE
■２月12日の欧州マーケットサマリー：株安、中国準備率引き上げ嫌気
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a7cTjjyk9EK8
★ニュースヘッドライン★
■ボルカー氏：自己勘定の取引規制に反対の米銀は銀行免許返上を−ＦＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=abDA1n28iPns
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はゴールドマン・サックス・グループなどが自己勘定での取引規制の回避を望むのであれば、こうした企業は銀行免許を返上すべき だと述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズが11日伝えた。同氏はＦＴ紙とのビデオでのインタビューで、「（銀行）規制に従いたくなく、退出して多くの自己勘定取引を行うなら、それは構わない。ただ、それは銀行免許を保有して行ってはならない」と語った。
■米ＦＲＢ：ＡＩＧ資産価値引き下げ、ベアーＳは引き上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3Odod9hfN0Q
●１月の米住宅差し押さえ、11カ月連続30万件超−リアルティトラック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aM7bEqeyG3hk
１月の米住宅差し押さえ手続き開始件数は前年同月比15％増加し、11カ月連続で30万件を超えた。住宅ローンの返済条件緩和プログラムが実施されているが、返済が滞っている借り手の救済には必ずしも役立っていない。
●１月米小売売上高：前月比0.5％増、除自動車0.6％増
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axxRkbo1jmsM
●２月米消費者マインド指数：73.7に低下、先行き悪化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWhy2x0yoPOs
●ユーロ圏：10−12月ＧＤＰ、前期比0.1％増−景気回復足踏み
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aaXMd5AO21fw
■環境関連企業に朗報、政府が1000億円規模の低利ローン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWLycyIo7fk4
☆素直に受けとれば正しい政策なのでしょう。民主党支持者である京セラへの闇支援に見えるのは気のせいなのですよね。
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