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★トップニュース★
■規制変更なら銀行には追加増資2210億ドルが必要にも−ＪＰモルガン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYKjj.ugpPBE
現在協議されている規制変更が実際に導入された場合、銀行には世界全体でさらに2210億ドル（約20兆1000億円）の増資が必要になる公算だ。
バーゼル銀行監督委員会は銀行の自己資本と流動性に関する新規制案を示している。オバマ米大統領は銀行の規模とトレーディング活動の制限、商業銀行とリスクテークを行なう部門との分離を図ろうとしている
★増資をするにしても、引き受け手が大きな問題となる公算、各国中央銀行は緩和から引き締めに舵取りを変えてきており、どのように調達するかが大きな問題となる。あえて国が出資し、金融機関をその配下に置くという選択肢もありうるのではないだろうか
■プロッサー総裁：米景気回復加速ならＭＢＳ売却を
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8qNKxiNS74s
ＦＲＢは１月、ＭＢＳの購入を３月末で終了する方針をあらためて表明し、事実上のゼロ金利政策を「長期にわたり」維持するとの見通しを維持した。
★サブプライム問題発覚以降、MBSの最大の引受手はFRBだった。そのFRBが売却を始めた場合、住宅金利が大きく上昇する可能性、どのように折り合いをつけてゆくかが大きな焦点となる。
■ＥＣＢ総裁、ギリシャの赤字ＧＤＰ比5.25ポイント削減を要望−現地紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRaLD8l2kzbA
欧州連合：25日公表の経済予測、ギリシャ含まず−先の示唆から一転
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a8_tuj66VHVU
欧州連合（ＥＵ）は、25日に公表する最新の経済見通しにギリシャを含めない。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）の報道官が明らかにした。同報道官は先に、ギリシャが含まれる可能性を示唆していた。
■ゴールドマン：ギリシャ債150億ドル、スワップ開示せず関与
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au2fzVidVrGM
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、ギリシャの債務の実態隠しに一役買った疑いがある為替スワップ契約をまとめた後、同国の債券発行150億ドル相当の引き受けに関与していた。
ゴールドマンがスワップ契約後にギリシャのために引き受けた10件の債券発行のうち、少なくとも６件については目論見書にスワップ契約に関する言及はなかった。同社は2002年にギリシャがスワップ契約を通じて10億ドル（約903億円）の資金を調達するのを手助けしたが、欧州連合（ＥＵ）監督当局は最近までこれについて何も承知していなかった
スワップ契約の情報を開示しなかったことで、ギリシャの多くの起債の共同主幹事を務めたゴールドマンと他の引受会社、そしてギリシャ政府自身が、より良い条件で債券の価格を設定できたものとみられる。
★自らがスワップを引き受けながら、それを情報開示していなかったことになる。これは金融詐欺とも言えるものであり、大きな訴訟となる可能性を含有している。
■２月の英中銀議事録：全会一致で債券購入計画の休止決定
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXrdAd1liVbg
2000億ポンド（約28兆5750億円）規模の債券買い取り計画をいったん終了することを全会一致で決定した。インフレ率が目標の２％に戻るとの見通しを理由に休止を決めた。
★英国の量的緩和も終了した。これにより、債権金利が大きく上昇する可能性、
■トヨタ社長：米公聴会は現地社長対応−本社でバックアップ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_J2XFNrVWzM
一連のリコール（無料の回収・修理）問題を受けた米議会の公聴会について、出席要請があれば検討するとの考えを示した。しかし、現段階では公聴会から任命された現地法人の稲葉良睨社長が適任とした上で、自らは本社で全面的にバックアップすると強調した。
★クレームは逃げれば追いかけてきます。社長の器ではなかったのでしょう。早期の辞任又は解任が適当かと
■企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&rel=j7&k=2010021700840
志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。
★内部留保を取り崩すと潰れやすい会社が出来上がりますね。また、退職金や企業年金の原資でもあり、従業員の資産でもある。内部留保を行う過程で、一旦、企業は法人税を支払っており、二重課税となると思われます。また、財産権にも関わることであり遡及的適用は憲法違反となる可能性もある。
そして、企業は内部留保を現金ですべて持っているわけではありません。収益の出る形で運用していますので、運用資金の流出などの問題も考えなくてはいけません。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：株が大幅続伸、債券先物３日ぶり反落−円は軟調
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ah0nliUbgoTU
■アジア株：上昇、世界的な景気回復見通しを好感−資源・金融株高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afj2Y7IfG0so
■２月17日の欧州マーケットサマリー：株価上昇、ギリシャ債も高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aPkGrkJwURXk
★ニュースヘッドライン★
■「過剰な」差し押さえ、今年の米住宅価格の下落要因に−Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auoVJDNBiPFY
米国では今年、差し押さえが住宅値下がりの要因となる見通しだ。金融機関が住宅ローンの返済条件緩和を求める米政府の圧力に反発していることが背景。
住宅ローンの回収や差し押さえの監督を手掛けるローンのサービサー（回収業者）は今後、不動産引き取りへの取り組みを強化する方針だ。この半年間でローンの返済条件の緩和が失敗に終わった割合が約７割に達しているためだ
Ｓ＆Ｐは、返済条件の見直しをサービサーに迫ることで、国民が自宅を手放さなくてすむようにするという政府の取り組みは、「不可避な状況を先送りし、確実に不良債権の影の在庫を生み出しているだけかもしれない」と分析している。
■ＦＲＢ議長：24日に米下院金融委で証言へ、半期金融報告−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1gWMGjsX2Gs
●１月米鉱工業生産指数：0.9％上昇、製造業が押し上げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=auMH7MfPU8wY
■１月の英失業者数、1997年４月以来の高水準−予想外の増加
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=agH56fnpG_BA
■仏ＢＮＰの10−12月：４四半期連続の黒字−買収効果と引当金減少
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJoA5F1Hlu4c
問題債権に対する引当金は19億ユーロと、前年同期から26％減少。アナリスト予想の23億ユーロを下回った。
■蘭ＩＮＧの10−12月：赤字、政府への返済向け引当金響く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aQlKesnElLD4
欧州連合（ＥＵ）は昨年11月に、ＩＮＧへの政府救済を承認。承認の条件は保険事業と米国のオンラインバンキング事業の売却、および216億ユーロ相当の住宅ローン資産に対する保証について、リスク移転の代金を政府に支払うことだった。
■ドバイ・ワールド、３月に債務再編案を提示する見込み−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_SCRuUUgbWA
220億ドル（約２兆円）規模の債務の再編案を３月に債権者に提示する見込み
関係者によれば、ドバイ・ワールドとアドバイザーは90社余りから成る債権団と、４月15日までに合意したい考え。ナキール債の交換の時間を確保するためだという。ナキールには５月13日と2011年１月が期限のイスラム債がある。
■中国は大規模なドル資産売り行わない、シンクタンク研究者ら−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arp_j5pqVJq4
中国の米国債保有高は342億ドル（約３兆1000億円）減の7554億ドルとなった。保有高を約４％減らしたことで、中国はもはや世界最大の米国債保有国ではなくなったと新華社は報じている。
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