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★トップニュース★
■ＥＵ：ギリシャを救済する計画はない−欧州委報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a1CoDYoPhzlI
欧州連合（ＥＵ）は、ギリシャを救済する計画はないと表明した。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のアマデュ・アルタファイ報道官は22日、ブリュッセルで記者団に対し、「そういった計画はない」と述べた。「首脳会議と財務相会合で、発表されるべき発表は尽くされたと思う。ギリシャ当局から救済の要請はなかったし、今もない」と続けた。
★2月11日の欧州首脳会談の席上に於いて、合意されたはずのギリシャ救済であるが、予定されていた16日の具体策発表は見送られ、宙に浮いている状況が継続していた。今回、欧州連合の報道官が『ギリシャからの支援要請はなかった』と公表したことで、この合意の前提が覆されたことになる。ギリシャ救済に関しては、大国ドイツなどが否定的であり、まとまりにくい環境にあることは確かである。このまま時間をかけた折り込みを続け、自然死的なソフトランディグとなるかもしれない。
■ギリシャ：スワップ15社と締結、ゴールドマンが最大−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.EQiorjRqhg
ギリシャ政府は証券会社約15社とスワップ契約を締結していたが、同国の債務の実態隠しを助けたと疑われる金融機関からの支払いを含む契約は、そのごく一部だった。
ギリシャが資金の前払いを受けられる一連のスワップ契約が締結されたのは、欧州連合（ＥＵ）監督当局がスワップの利用を制限する規則を改正した2008年よりも前にさかのぼる。このうち、02年にギリシャ政府に約10億ドル（約917億円）の資金を提供した米ゴールドマン・サックス・グループがまとめた契約が最大だったもようだ。
■ギリシャが極めて野心的な目標を達成すると確信−中銀総裁
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aofccQ2_VMTo
ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ギリシャ政府が財政赤字削減で「極めて野心的な目標」を達成し、一段の信用格付け引き下げを回避すると確信していると述べた。
■ＥＵ、預金保険基金への銀行の拠出額引き上げ検討−シンコ・ディアス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aWLfFc79uMMM
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は、預金保険基金への銀行による拠出額の引き上げを検討している。スペイン紙シンコ・ディアスが、欧州委の域内市場総局の内部文書を基に報じた。
同紙によると、欧州の規制により保証される10年以内の預金に対し、拠出金を最大でその２％とすることを目指している。この取り決めにより銀行の拠出額は平均で３倍となる可能性があるという。
■ラガルド仏財務相：ＣＤＳは投機を過熱−規制の厳格化を呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLcjHPrL3xx4
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が市場での投機を過熱させていると指摘。ギリシャ国債をめぐる市場の混乱を踏まえ、ＣＤＳの規制を厳格にするよう求めた。
ラガルド財務相は17日、フランス議会の委員会で「われわれは今回の危機から教訓を得ることができる」と言及。ＣＤＳの動きが「基礎的な経済状況からかい離してきている」ため、国家に関連した「ＣＤＳの適切性を検討すべきだ」と語った。
■米大統領：メディケア課税を提案−医療保険改革難航打開へ独自案発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=avjBLZEfSWGA
オバマ米大統領は米医療保険制度改革の一環として、不労所得を対象とした初のメディケア（高齢者医療保険制度）課税を提案した。一方、医薬品メーカーへの手数料を引き上げるほか、高額医療保険への課税の範囲を縮小した。
今回の提案はブレアハウスで25日に開かれる超党派の会合を前に、共和党議員に課題を提示したかっこう。オバマ大統領は両党の議会指導者と各委員会トップメンバーを協議に招待。共和党に対し、数百万もの無保険者への保険提供と、医療費削減を可能にする独自の「包括的法案」を提出するよう求めている。
★ケネディ上院議員の死去に伴う補選で敗北し、安定多数を失った米国民主党、このままではオバマ氏の目玉政策である医療保険改革（国民皆保険）は成立が困難な状況、そこで、共和党の要望を取り込むことで事態打開を諮ろうと動き出した。しかし、共和党内部では国民皆保険に否定的な声が大きく、中間選挙を控えた選挙戦術としてこの法案を否決するで、オバマの弱体化を促進したいという動きもあり、その先は不透明な状況が継続している。
■５人の元米財務長官がボルカー・ルールへの支持表明−ＷＳＪ紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLzORj7Bqdfo
歴代の民主、共和党政権で米財務長官を務めた５人は共同で、金融機関の規模と取引の制限を唱えるいわゆる「ボルカー・ルール」の実現を議会に求めている。
ジョン・スノー、ポール・オニール、ニコラス・ブレイディ、 ジョージ・シュルツ、Ｗ・マイケル・ブルーメンソールの５氏は、21日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）に寄稿し、公的資金の恩恵を受けた金融機関は「本質的な金融サービスに関連のない投機的な活動に本来従事する」べきでないとの見解を示した。
その上で、金融機関による自己勘定取引の制限が「金融システムを守る上で主要な要件であり、銀行が融資や預金といった本来の業務を優先させるようになることを保証するものだ」と指摘した。
５氏はまた、米政府に対して「主要な金融センターの間でこうした原則に関する幅広い合意」を勝ち取るため、国際会議で指導力を発揮するよう求めた。
★重鎮たちが動き出した。これは議会にも金融セクターにも大きな圧力として作用する可能性が高い。
■トヨタ：好条件リコールで経費節約−米議会入手の社内文書
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a4EaNdCoZAlA
★昨日の市況★
■日本株は大幅反発、早期の米出口論後退し全業種高い−先物主導
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aztaiPpNpy2k
■アジア株：上昇、昨年11月来の大幅高−商品高や米利上げ懸念後退で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOrd7R2nWCAk
■２月22日の欧州マーケットサマリー：株は反落、ギリシャ２年債続伸
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amnBxW5vMPIY
■２月22日の米国マーケットサマリー：株は小反落、円は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a9iuyQovnNp8
★ニュースヘッドライン★
■レバレッジド融資のリターン、５年ぶりにジャンク債を上回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEksXUDNc0zs
米サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は、今年と来年の米経済が潜在成長力を下回って推移すると予想。景気が勢いを付けるには低金利が引き続き必要だとの認識を示した。
イエレン総裁はサンディエゴで講演。講演原稿によると、「利上げを開始する際には、その手段は整っている」と言及した一方で、「当面の間、経済はなお異例な低金利による支援を必要としている」と述べた。
■イエレン総裁：米経済、今後２年は潜在力を下回る−引き締め時期尚早
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEJUAzmo3VnU
■米フォードの雇用なき回復、工場設備刷新も採用再開はまだ先か
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a65En5kjL9U8
米自動車大手フォード・モーターは米国での16億ドル（約1460億円）規模の投資計画を通じて、低燃費車の生産に向けて工場設備を一新し、トヨタ自動車に対抗する。だがトヨタと同じ賃金水準での雇用はまだ先になりそうだ
■アイスランド：英蘭が新たな融資条件、変動金利の提案も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aJoINWEYZwnM
アイスランド政府は22日、同国のネット銀行アイスセーブに海外居住者が預け入れていた預金の補償問題で、英国とオランダが提示した融資条件の修正案に関する政治的合意を得るため、議会の野党側と協議に臨む。
アイスランド政府の複数の当局者は19日、昨年10月に53億ドル（約4860億円）の融資合意が成立した際に設定された金利（5.5％）を変動金利に変更することも一つの選択肢だと述べ、金利の免除期間を設けることも検討される可能性があると付け加えた。当局者らは、修正案が非公開だとして匿名を条件に語った。
■中国不動産開発会社の株価目標、ゴールドマン引き下げ−不透明感増す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a5s4MIRJmluQ
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