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■新作『本当にヤバイ！欧州経済』発売中！
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■本日発売の『ニューモデルマガジンX3月号』にインタビュー記事が掲載されます。
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■Twitter始めました。（ブログと違った裏ネタあり）
http://twitter.com/daitojimari
渡邉哲也へのお問い合わせや執筆や講演などのご依頼は daitojimari@yahoo.co.jp
★トップニュース★
■トヨタ副社長「世界の顧客に心配お掛けした」−リコールで謝罪
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZTuT6_LS7hA
■トヨタ：社長が全従業員に一致団結呼び掛け−リコールでメッセージ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aySh6v2NpCak
★トヨタ問題の背景、なぜ社長が謝罪しないのか？トヨタの現社長は創業者豊田家出身なんですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B1%8A%E7%94%B0%E7%AB%A0%E7%94%B7
トヨタが切り捨てたGMとの合弁「NUMMI」の元副社長であり、トヨタの中国事業の責任者でもありました。そして、この問題の米国側の担当は商務省であり、日本側は直嶋通産大臣（トヨタ労組出身参院比例候補）です。本来は、政府間の対応である程度、問題を抑えこむことが出来るのですが、それが出来ない状況になっていますね。そして、米国の日本との交渉担当はブレジンスキーとダニエル・イノウエです。ダニエル氏は1980年代の自動車貿易摩擦で日本車バッシングをしてきた急先鋒なのですね。
米国と中国のハネムーンは終わり、全米自動車労連を支持母体とする民主党が政権を支配している。日中米のパワーバランスの変化が産んだ悲劇なのでしょうね。
■オバマ米大統領：300億ドルの地銀支援を計画−中小企業向け融資で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aASSIjCop.MU
オバマ米大統領は中小企業向け融資を促すため、地方銀行に300億ドル（約２兆7120億円）を提供する計画を発表する。複数の政府関係者が明らかにした。
★昨年から地方銀行の破綻が相次いでいる。そして、それは地域経済への影響が大きいものになる。遅すぎるともいえるが、望ましい動きであると思われる。マネーゲームのウォール街偏重から実体経済中心の経済への移行を進める意味でも非常に重要である。
■ボルカー氏：ヘッジファンド、繁栄も破たんも自身のリスク
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiF8Nksodx40
ボルカー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社が利益を得ようと破たんしようと、政府は手を出さないのが望ましいとの見解を示した。
ボルカー氏はオバマ大統領が１月21日に提案した銀行の規模と金融取引を制限する計画を擁護。金融システムのリスクが軽減される一方、銀行には収益性の高いサービス提供の手段が「幅広く」残されると主張した。
同氏はまた議会に対し、経営破たんした場合に経済全般への脅威となる金融機関を対象とした規制強化を訴えた。資本や流動性の基準引き上げを求めている。
■オバマ米大統領、ダライ・ラマ14世と会談の「意向」変わらず−報道官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au9llrdit_wc
★中国との関係の変化を強く感じるものである。台湾への武器売却も含め、米中のハネムーンは終了したのかもしれない。
■欧州銀行債の保有リスク拡大、事業会社との開きは08年９月来で最大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a3vqzSIhA5xA
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破たん後で、欧州の銀行債保有リスクが事業会社の社債保有リスクを最も大きく上回っている。政府の財政難が金融機関にも波及するとみられているためだ。
■ロシア財務省：中国にファニー債の売り働き掛けず−インタファクス
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=apjjK83wgMz4
ロシア側は、金融戦略とリスク分担の共同アプローチに関する情報交換の一環として、中国と「理論上の議論」を行ったにすぎないと主張しているという。
★2008年7月のGSE債暴落、ポールソン前財務長官の回顧録により、ロシアが中国に売却を勧め、しかけていたことが判明した。そして、ロシア側はこれを否定するコメントを出しているが、これではやぶ蛇じゃないですか、
■メルケル独首相：スイスの銀行口座把握で盗難データ購入も−脱税阻止
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=afSN3_3Si1PI
スイスの盗難口座データをドイツが購入意欲、現在、スイスとドイツの対立が拡大しています。しかし、米国への口座開示といい、データ流出といい、スイスの金融の秘密性への信頼は失われつつありますね。
★昨日の市況★
■国内市況：株式が上昇、長期金利３週間ぶり高水準−円は弱含み
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ac8rozInRvJE
■アジア株：上昇、米経済指標を好感−生産再開発表のトヨタが高い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aLSjVfTKiTtA
■２月２日の欧州マーケットサマリー：株続伸、金属高で鉱業株上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=arMR9OI.hBxk
★ニュースヘッドライン★
■米ＡＩＧ：資産運用部門の売却がまた延期、承認待ち−５億ドル規模
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aEDh9vUl0IrY
AIGのCDS精算、ゴールドマンなど投資銀行に対する闇支援という批判が強まっています。その為、AIGの資産売却に慎重論が強まっているのかもしれません。
●12月米中古住宅成約指数：１％上昇−11月は下方修正
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=asgL.9iV3BoU
■スティグリッツ教授：10年の米住宅差し押さえ、250万−350万件に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aIwLmLaD0_G4
■スティグリッツ教授：ＥＵには加盟国救済向けの基金が必要
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a28w3qXQLbbo
●12月ユーロ圏生産者物価、2.9％低下−１年連続で前年割れ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amqlCcT3k9IQ
■銅相場は「破滅的状況」に、投機家の手じまいで−スレルケルド氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ariEy6H_gcO4
「買いの約90％を投機家が占めている」と指摘。「ＥＴＦ（上場投資信託）の投機家か中国の養豚業者の投機家かは重要ではない。これらの投機家による買いはいずれ市場に戻ってくるからだ」と述べた。同氏によると、中国には報告されていない銅在庫が約300万トンある。
■中国の招商銀行と中信銀行を「Ｄ」に格下げ−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a_236KpiSrOM
時価総額で中国５位の金融機関、招商銀行と中国最大の投資会社、中信集団の銀行部門である中信銀行（Ｃｉｔｉｃ銀行）の格付けをともに「Ｃ／Ｄ」から「Ｄ」に引き下げた。
フィッチは発表資料で、両社の格下げについて、資本の「著しい悪化」を理由に挙げた。また、中国のほかの14行の格付けは据え置きとした。
■中国の政府・消費支出、昨年のＧＤＰ伸びの52.5％占める−国家統計局
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aVCDdlpMQWDk
■中国の不動産「バブル」は破裂必至、引き締めで−謝国忠氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aYGZbza6xWGw
■日銀の資金供給オペが大幅札割れ、需要減退で資金量の維持が困難に
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aXzJqv971JhU
■野村ＨＤ：10−12月期は102億円の黒字確保−引き受け好調で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a93ubv_c29q0
■金融庁：ＫＤＤＩを調査、ＪＣＯＭ株式の取得手法めぐり
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2ZHnx9MtBwY
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