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欧州ギリシャ救済を正式承認 これで当座の利払いが可能となった。しかし、支援資金は複数回にわたり支払われることになっており、ギリシャの債務削減の実現がない場合、次回以降の支払いが止められる可能性もある。続きと詳報はメルマガで
■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
■欧州が第２次ギリシャ救済を正式承認、394億ユーロ拠出へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VD1E6JIJUQ01.html
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）が発表した声明によると、救済資金は暫定基金の欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）を通じて数回に分けて提供されることが認められた。
■ギリシャ：総額18.7兆円の融資が15年までに利用可能−財務相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0UT5O6TTDS001.html
■米銀の推定トレーディング損失、ＪＰモルガン最大-健全性審査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0UIGY6JTSE801.html
ＦＲＢが13日発表したストレステスト結果によれば、ＪＰモルガンは時価評価変更やクレジット評価調整、カウンターパーティーのデフォルト（債務不履行）による損失から想定される損失が277億ドル（２兆3000億円）に上る見込み。ゴールドマン・サックス・グループは271億ドルと試算された。
６大米銀で想定されるトレーディングとカウンターパーティーの損失は合計1160億ドル。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は211億ドル、シティグループは209億ドル、モルガン・スタンレーは128億ドル、ウェルズ・ファーゴは69億ドルだった。
■シティＣＥＯが誤った状況判断−増配でＢＯＡ教訓生かせず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0V3ML6S972901.html
13日に結果が公表されたストレステストで、シティは増配と自社株買いの計画が問題視され、想定される景気下降に耐える資本基準を満たせない最大の金融機関となった。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日経平均終値１万円回復、債券反落−ドル83円前半
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0V89N07SXKX01.html
東京株式相場は続伸し、日経平均株価は終値で約８カ月ぶりに１万円の大台を回復した。欧米経済統計の堅調や為替の円安進行が好感され、電機や輸送用機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連株が上昇。米金融機関の健全性が確認され、保険や証券、銀行といった金融株も買われた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.78ポイント（1.4％）高の857.11、日経平均株価は同151円44銭（1.5％）高の１万50円52銭。日経平均の大台乗せは昨年７月27日以来で、一時１万100円台まであった。
米商務省が13日に発表した２月の小売売上高（速報値）は前月比1.1％増加と、過去５カ月で最大の伸びを示した。前月も0.6％増（速報値0.4％増）に上方修正。また、３月の独ＺＥＷ景況感指数はプラス22.3と４カ月連続で改善し、１年９カ月ぶりの高水準となった。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は13日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、労働市場が強さを増したとし、景気判断を引き上げた。ドル買いの動きから、14日の東京外国為替市場のドル・円相場は一時、１ドル＝83円32銭と昨年４月中旬以来の円安が進行。こうした海外、為替動向を好感し、キヤノンや日産自動車がことしの高値を付けるなど時価総額上位の輸出関連株に終始買いが優勢だった。
一方、ＦＲＢが13日に発表した健全性審査（ストレステスト）の結果によると、米大手金融機関19社のうち、15社は景気後退シナリオでも十分な自己資本水準を維持できると判断された。これを受け、同日に1.8％高となった米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の10セクター中、金融が3.8％高と最も上昇率が大きく、日本の金融株上昇を後押しした。
東証１部の売買高は概算で23億4125万株、売買代金は１兆4632億円、値上がり銘柄数は1033、値下がりは469。国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比1.1％高の53.26と５日続伸、東証マザーズ指数が同0.2％安の386.51と４日ぶりに反落した。
東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝83円台前半で、昨年４月以来の高値更新が続いた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気判断を引き上げた一方で、日本銀行の追加緩和観測が根強く、日米の金利差拡大を背景にドル買い・円売りが活発となった。
ドル・円相場は日本時間朝に82円87銭まで下押しされたものの、午前９時以降は83円台を回復して段階的に高値を更新。午後もドルが一段高となり、一時は83円32銭と、昨年４月15日以来の高値を付けた。午後３時35分現在は83円22銭付近で取引されている。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VMVR07SXKZ01.html
香港株式相場は下落。中国の温家宝首相が住宅価格がまだ割高との認識を示したことが嫌気された。米小売売上高の増加や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の景気判断引き上げを受け、一時は値を上げていた。
温首相が不動産規制の緩和が「中国の住宅部門の混乱」を招く恐れがあるとの認識を示したことで、恒大地産集団（3333 HK）が1.7％下落するなど、中国本土の不動産関連銘柄が値を下げた。ＳＯＨＯ中国（410 HK）も安い。
パイパー・ジャフレー・アジア・セキュリティーズのプリンシパルセールストレーダー、アンドルー・サリバン氏（香港在勤）は、温首相の発言で「現在の規制が緩和されない見通しになったため、不動産関連銘柄の売りを促した」と指摘。「不動産開発会社は予測可能な将来、困難に直面するだろう」と述べた。
ハンセン指数は前日比31.81ポイント（0.2％）安の21307.89で終了。取引時間中には1.4％高となる場面もあった。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.5％安の11300.41。
中国株式市場では、指標の上海総合指数が約３カ月ぶりの大幅下落となった。温家宝首相が、住宅価格は妥当な水準からは程遠いと述べたことが材料視された。
温首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕に当たっての記者会見で、不動産市場の規制緩和は「混乱」につながるとの認識を示した。保利房地産集団（600048 CH）などを中心に不動産株が下落し、同社株などで構成される不動産株の指標は3.7％安。万科企業（000002 CH）や金地集団（600383 CH）も売られた。安徽海螺水泥（600585 CH）や華新水泥（600801 CH）などの建材関連株も値を下げた。
上海明河投資管理の張?ゼネラルマネジャーは「温首相の演説で、不動産規制が従来予想よりも長期間維持されるという懸念が高まった」と指摘。「不動産中国経済の大きな部分を占める」と述べた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は、前日比64.56ポイント（2.6％）安の2391.23で終了。昨年11月30日以来の大幅安水準。一時は0.8％高を付けていた。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比2.8％安の2605.11。
■３月14日の欧州マーケットサマリー：株は７月以来の高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0VZKD0J1H9301.html
14日の欧州株式相場は続伸。ストックス欧州600指数は昨年７月以来の高値に達した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を引き上げたことが手掛かり。
ストックス欧州600指数は前日比0.3％高の270.27で終了。年初来では11％の値上がり。ユーロ圏がソブリン債危機を封じ込めるとの楽観や市場予想を上回る米経済指標が背景。
14日の欧州債市場ではドイツ国債が下落し、10年債利回りは３カ月ぶりの大幅上昇となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気判断を引き上げたことを背景に、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が後退した。
ドイツ10年債はその他のユーロ圏諸国の国債のパフォーマンスを下回り、利回りはほぼ３週間ぶりの高水準に達した。イタリア国債は上昇。この日の国債入札で３年物の落札利回りが１年５カ月ぶりの低水準となったことがきっかけ。ギリシャ国債も上げた。格付け会社フィッチ・レーティングスによるギリシャ格上げが好感された。
ロイズ・バンク・コーポレート・マーケッツの債券ストラテジスト、エリック・ワンド氏（ロンドン在勤）は「ＦＯＭＣの発表が材料視され、ドイツ国債は下落した」と述べ、「市場が必要としていた信頼感を与えるのに十分だった」と続けた。
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