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★朝一番の飛行機で出張のため、早めの更新となります。ご了承ください。

★本日の党首討論で、野田総理が16日解散に言及
11月16日解散 12月4日公示 12月16日投開票となる見込みとなった。
日本の動かない政治もやっとすこしずつ動き出すことになる。しかしながら、短期的に言えば12月中旬の選挙は年末商戦とお歳暮に大きな影響を与えかねない。とりあえず、24日という最悪の事態は避けられたが、12月初旬の動きがきにかかるところとなる。

 また、為替に関しては、次期首相となるとおもわれる安倍総裁が、リフレに言及しており、金融緩和に向けて、日銀に大きな圧力がかかるものと思われる。このため、為替は円安に振れ、株式は上昇、債券は下落というトレンドが続くものと思われる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■野田首相:16日に衆院解散方針表明、定数削減確約要求−党首討論
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGSWG6S972901.html
■ロンドン外為:円が3週ぶり大幅安、80円目前−選挙見通しで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDH1SE6K50Y601.html
■債券は続落、あすに20年債入札控え売り優勢−野田首相が衆院解散表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDF2TU6K50ZG01.html

★昨日の市況★

■今日の国内市況(11月14日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGV356KLVR901.html
●日経平均8日ぶり小反発、ノンバンクや不動産株買い−素材軟調重し
 東京株式相場は、日経平均株価が8営業日ぶりに小反発。上期決算が大幅増益だったアイフルを中心にその他金融株が高く、不動産や証券、情報・通信株も上げた。半面、非鉄金属や繊維製品など素材関連、ゴム製品や石油・石炭製品といった景気敏感業種が安く、相場全般の上値を抑えた。

日経平均株価の終値は前日比3円68銭(0.04%)高の8664円73銭。一方、TOPIXは0.15ポイント(0.02%)安の722.41と小幅に5日続落。

●円一段安、政権交代なら日銀への追加緩和圧力強まるとの見方
 東京外国為替市場では円が主要16通貨に対して一段安の展開となった。野田佳彦首相が16日の衆議院解散を表明したことを受けて、政権交代の可能性が生じる中、国内景気の先行き懸念を背景に日本銀行への追加緩和圧力が強まるとの見方から、円売りが活発化した。  ドル・円相場は午後の取引で一時1ドル=79円82銭と、4営業日ぶりの円安値を付け、午後3時55分現在は79円75銭前後で取引されている。また、円は対ユーロで一時1ユーロ=101円55銭と、3営業日ぶりの水準まで下落幅を拡大。前日の海外市場では一時100円33銭と、10月11日以来の高値を付けていた。

■グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDHADQ0YHQ0X01.html
【香港株式市況】
 香港株式相場 は上昇。金融株を中心に値を上げ、ハンセン指数は前日の約4週間ぶり安値から反発した。中国の共産党大会は14日、新たな指導部を選出して閉幕。
 資産規模で中国2位の銀行、中国建設銀行(939 HK)は3.2%高。同行は中国の経済成長が鈍化しても、不良債権のコントロールは可能との見方を示した。中国工商銀行(1398 HK)や中国銀行(3988 HK)も高い。
 米ウォルマート・ストアーズに玩具や衣料品を納入するリー・アンド・フォン(利豊 、494 HK)は2%上昇。韓国のアパレルメーカーを買収する可能性があるとの報道が好感された。マカオのカジノ運営会社サンズ・チャイナ(1928 HK)は3.2%高。同社の投資判断をオッペンハイマーが「アウトパフォーム」に設定した。
 ハンセン指数 は前日比253.34ポイント(1.2%)高の21441.99で終了。前日は10月15日以来の安値で引けた。構成49銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約3対1。ハンセン中国企業株(H株 )指数は同1.7%高の10405.76。

【中国株式市況】
 中国株式相場は上昇。素材関連銘柄を中心に値上がりした。中国共産党大会は新たな指導者を選出して閉幕。中国人民元は19年ぶり高値を更新した。
 福建省南紙 (600163 CH)など製紙株が高い。元高でパルプの輸入コストが減少した。中国アルミ(チャルコ、601600 CH)は約2カ月ぶりの大幅高。中国証券報は政府が備蓄増加に向けてアルミニウムの購入を開始すると報じた。石炭メーカーの中国中煤能源(601898 CH)や銅生産の江西銅業(600362 CH)も高い。
 一方、時価総額で最大の旅行会社、中国国旅 (601888 CH)は10%の値幅制限いっぱい下落。新株発行計画が嫌気された。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比7.53ポイント(0.4%)高の2055.42で終了。上海、深?両証取のA株に連動しているCSI300指数は同0.5%高の2223.11。

★米国の財政の崖問題 景気悪化回避に向けて、水面下で話し合いが続いている。オバマの勝利により、富裕層の減税廃止は不可避となっており、実業界との調整も進んでいる。

 単純化して国の財政を考えれば

1.「どこから」「いくら」 とるか 

2.「どこに」 「どれだけ」 分配するか 

という話であり、今回のオバマの勝利は、

「富裕層」から「多く取り」続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049

■「財政の崖」回避でガイトナー米長官らがウォール街と接触
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDEYW86TTDT901.html
米経済が6070億ドル規模の自動的な増税と歳出削減が重なる財政の崖に直面すれば、再びリセッション(景気後退)に陥ることになりかねないと企業の経営幹部らは懸念を表明している。オバマ政権は議会との交渉が始まる前に経営幹部らの支持を取り付けようとした。 そうした努力が実を結んだのかどうか、成果を試す最初の機会が14日に訪れる。オバマ大統領はこの日、米複合企業大手ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルト最高経営責任者(CEO)やフォード・モーターのアラン・ムラリーCEO、ハネウェル・インターナショナルのデービッド・ コートCEO、アメリカン・エキスプレス(アメックス)のケネス・チェノルトCEOら米大手企業の首脳とホワイトハウスで会談する。6日の大統領選での勝利後初の記者会見も行われる予定だ。

■米財務長官:富裕層の所得税率引き上げは不可避−赤字削減で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDG3DB6K50YA01.html

■ギリシャの目標先送りにIMF不満−独は追加負担の回避模索
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDEENK6K50ZZ01.html

■スペインのカタルーニャ州、EU枠外での独立検討も−当局者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDFPJ66JIJVU01.html

■「バーゼル3」の適用、EU当局と欧州議会の意見集約が進展
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDEWN66JTSEN01.html

■米ゴールドマン、韓国の資産運用事業から撤退へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDFFDZ6JIJXV01.html

■今日の国内市況(11月13日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDF1396KLVR501.html
●日経平均7カ月ぶり7日続落、内外景気警戒し内需弱い−ユーロ安も
 東京株式相場は、日経平均株価が約7カ月ぶりに7日続落。欧米の景気や財政問題の不透明感が強い中、対ユーロを中心に円高も進み、国内経済への悪影響を懸念する売りに押された。衆院解散による政局流動化の可能性も警戒要因。その他金融や食料品など内需関連株が弱く、海運、輸出関連の一角も下げた。
 日経平均株価の終値は前日比15円39銭(0.2%)安の8661円5銭で7日続落は4月3日から11日にかけて記録して以来。TOPIXは0.02ポイント安の722.56と、小幅に4日続落した。

●円全面高、株安でリスク回避圧力−ユーロは対ドルで2カ月ぶり安値
 東京外国為替市場では円が全面高。中国株などアジア株の下落を背景にリスク回避の動きが強まり、逃避通貨として円を買う動きが強まった。
 ユーロ・円相場は朝方には1ユーロ=101円台に乗せていたが、徐々に円買いが優勢となり、午後には一時100円43銭と9日に付けた10月11日以来の円高値に並んだ。ドル・円相場も朝方に1ドル=79円64銭まで円売りが先行したが、その後反転し、午後には2営業日ぶりの円高水準となる79円23銭を付けた。

■グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDFIOV1A74E901.html
【香港株式市況】
 香港株式相場 は下落。ハンセン指数が約4週間ぶりの安値で引けた。不動産株やエネルギー銘柄が安い。
 中国本土で不動産開発プロジェクトを手掛ける世茂房地産(813HK)は2.6%安。新世界発展(ニューワールド・デベロップメント、17HK)や恒隆地産(ハンルン・プロパティーズ、101 HK)も安い。中国が不動産市場の抑制措置を続ける可能性があるとの懸念が広がった。
 製油会社の中国石油化工(SINOPEC 、386 HK)は3%安。原油相場の続落が響いた。中国工商銀行 (1398 HK)を中心に銀行株も値を下げた。
 ハンセン指数 は前日比241.65ポイント(1.1%)安の21188.65と、10月15日以来の安値で終了。構成49銘柄中、45銘柄が値下がりした。ハンセン中国企業株(H株 )指数は同2%安の10230.07。

【中国株式市況】
 中国株式市場で、上海総合指数は7週間ぶり安値に下落。政府は不動産税の試行を拡大する可能性があるとの新華社通信の報道に加え、海通証券が今月の小売売上高について低調となりかねないとの見方を示したことが響いた。
 万科企業 (000002 CH)や保利房地産集団(600048 CH)などの不動産株が安い。新華社は住宅都市農村建設相の話として、政府は取引量や住宅価格が大きく伸びる兆しを注視していると伝えた。
 家電小売りで中国最大手の蘇寧電器 (002024 CH)は4.2%安。海通証券は従来の小売業者の11月の売上高がネット通販へのシフトで打撃を受けると予想した。
 中国最大の製油会社、中国石油化工(SINOPEC、600028CH)やペトロチャイナ(中国石油、601857 CH)も安い。京華時報によると、中国はガソリンなどの価格を14日に引き下げる可能性がある。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数 は前日比31.38ポイント(1.5%)安の2047.89と、9月26日以来の安値で終了。上海、深?両証取のA株に連動しているCSI300指数 は同1.8%安の2212.44。

11月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDG57V0UQVI901.html
◎NY外為:ユーロ、対ドルで一時2カ月ぶり安値−ギリシャ懸念で
 ニューヨーク外国為替市場ではユーロが一時、ドルとスイス・フランに対して2カ月ぶり安値を付けた。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)がギリシャ向け次回融資について明確な決定に至らなかったことを嫌気して売りが出た。
 リスク選好の強まりで米国株が上昇したため、ユーロは対ドルで下落分を埋め、ニュージーランド(NZ)ドルは上昇した。ユーロ圏財務相会合でギリシャが財政赤字の削減目標の達成で2年間の猶予を得たことを受け、円が大部分の主要通貨に対して上昇した。ブラジル・レアルは下落。同国中央銀行がレアル安に向け介入を続けるとの思惑が背景にある。
 ニューヨーク時間午後4時18分現在、ユーロは対ドルで前日比ほぼ変わらずの1ユーロ=1.2704ドル。一時は1.2662ドルと、9月7日以来の安値を付けた。100日移動平均は1.2641ドル、200日平均は1.2817ドル。対円では5日続落し、0.2%安の1ユーロ=100円87銭。円は対ドルで0.1%高の1ドル=79円40銭。

◎米国株:引けにかけて値を消す−金融やテクノロジーに売り
 米株式相場は下落。ホーム・デポを中心に一時上昇していたが、金融やテクノロジー銘柄が売られ、相場は下げに転じた。市場は財政問題の解決に向けた動きに引き続き注目している。
 ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種 株価指数は前日比5.50ポイント(0.4%)安の1374.53。一時0.6%高となる場面もあった。ダウ工業株30種平均は58.90ドル(0.5%)下げて12756.18ドル。

◎欧州株:5日ぶり上昇、スペインが近く支援要請の観測−銀行株高い
 13日の欧州株式 市場は反発。ストックス欧州600指数は5営業日ぶりに上昇した。スペインが近く救済を求めるとの観測から、同国債利回りが低下したことが手掛かり。
 イタリアとスペインの銀行株が上昇。7−9月(第3四半期)営業利益が急増したインテーザ・サンパオロは5.2%高となった。ドイツの電力会社イーオン は12%急落。2013年利益見通しの下方修正が嫌気された。英携帯電話サービスのボーダフォン ・グループは2.5%下落。スペインとイタリアで59億ポンドの評価損を計上したと発表した。
 ストックス欧州600指数 は前日比0.4%高の270.60で引けた。一時は0.8%安となった。
◎欧州債:スペイン10年債上昇−ギリシャ支援で独が一括支払い示唆
 13日の欧州債市場でスペイン国債が上昇し、10年債利回りは約6週間ぶりの高水準から低下した。ギリシャ向け救済融資が一括で支払われる可能性があると、ドイツのショイブレ財務相が示唆したことが手掛かり。
 ドイツ10年債は一時の上げを消した。ギリシャ支援で440億ユーロの救済資金を一括で支払う案をドイツが選好していると独紙ビルトが伝え、これを認める趣旨の発言をショイブレ財務相が行った。ユーロ圏財務相らは12日、ギリシャが財政赤字の国内総生産(GDP)比目標を達成する期限を2年先送りすることで同意したものの、それによって生じる追加の資金ニーズを埋める方法については明らかにしなかった。オーストリア とベルギー の国債利回りは過去最低を付けたほか、フランス国債は1997年以降で最長となる9営業日続伸。
 ロンドン時間午後5時現在、スペイン10年債 利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の5.85%。一時は5.96%と、10月1日以来の高水準に達した。同国債(表面利率5.85%、2022年1月償還)価格は99.975。イタリア10年債利回りは6bp下げて4.96%。

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