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★１２月２０日発売 新刊のタイトル決定 ■日本経済の復活術〜アップルvsサムスンから読み解く日本企業の戦略 です。新書になります。 是非お読みください。
★ギリシャ支援融資合意 一応合意はなされたものの中身に対する議論は見えてこない。今回の合意で資金ショートによるデフォルト（突然死）はないと思われるが、だからといって、何かが改善されたわけでもない。来年６月頃まで、結論を出すのを先伸ばししたに過ぎないわけである。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■ＩＭＦ：ギリシャ支援の融資実行、鍵握るのは合意措置の実施
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME9ERQ6TTDSN01.html
ギリシャ債買い戻しが実施されれば、ＩＭＦのラガルド専務理事は融資実行を了承するだろうとも説明。ただ、何をもって買い戻しが無事完了したとＩＭＦが判断するかについては言及を控えた。
■スペイン債利回り、一時８カ月ぶり低水準−イタリア債は続伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME8UID6JTSEF01.html
■ＥＣＢへの銀行一元監督の権限付与を支持−欧州議会の委員会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME90RV6JTSE901.html
■ＥＣＢによるユーロ圏銀行監督、直接監督の対象の範囲が争点
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME8WV66JTSES01.html
ＥＣＢ監督対象の銀行の規模について、資産25億ユーロ（約2700億円）超、200億ユーロ超、600億ユーロ超とする３つの意見がある。文書は現在のＥＵ議長国、キプロスが作成した。
資産の金額ではなく、銀行各行が本拠を置く国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合によって対象行を決める案もあるが、これも20％超、50％超、75％超の３つの見解があるという。
★昨日の市況★
■今日の国内市況（11月28日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME6R2X6JIJXV01.html
●日本株は５日ぶり反落、米財政懸念と円安一服−輸出など幅広く売り
東京株式相場は５営業日ぶりに反落。米国の「財政の崖」問題への懸念や為替の円安 一服が嫌気され、電機など輸出関連、鉄鋼など素材関連株中心に幅広い業種が売られた。市況下落による収益への悪影響が警戒された海運株は、東証１部33業種の下落率１位。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.21ポイント（1.3％）安の771.39、日経平均株価は114円95銭（1.2％）安の9308円35銭と、いずれもこの日の安値引け。
●円全面高、欧米懸念でリスク回避−ドルやユーロに対し１週ぶり高値
東京外国為替市場では、円が主要通貨に対して全面高となった。米国の「財政の崖」をめぐり協議が難航するとの懸念を背景に株価が下落。欧州債務問題への警戒感もくすぶる中リスク回避に伴う円買いが優勢となった。
ブルームバーグ・データによると、円は午後４時現在、主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。ドルも大半の通貨に対して強含んでいる。ドル・円 相場は１ドル＝82円前半から一時81円72銭へと円高が進行したほか、ユーロ・円相場も１ユーロ＝106円前半から一時105円52銭まで値を下げ、それぞれで円が１週間ぶりの高値を付けた。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME722O1A74E901.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は下落。指標のハンセン指数は約２週間ぶりの大幅安となった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、米国の「財政の崖」が回避されなければ世界的なリセッション（景気後退）のリスクが高まるとの見通しを示した。
北米を最大市場と位置付ける電動工具メーカーのテクトロニック・インダストリーズ （創科実業、669 HK）は1.3％安。半導体ファウンドリー（受託生産）の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ、981 HK）も値下がり。27日の原油相場が続落したことで、中国最大の海洋油田会社、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ、883 HK）は1.7％安。ペトロチャイナ（中国石油、857 HK）も下げた。
ハンセン指数 は前日比135.05ポイント（0.6％）安の21708.98で終了。15日以来の大幅な下げを記録した。同指数は10月30日以来の３営業日続落となった。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同1.2％安の10399.16で引けた。
【中国株式市況】
中国株式 相場は下落。株取引が低迷する中、上海総合指数は2009年以来の安値を付けた。原材料や不動産銘柄が下げを主導した。
中信証券（600030 CH）や海通証券（600837 CH）など証券株が下落。当局のデータで、先週取引を行った株式口座 数が、祝日を除いたベースで少なくとも08年１月以来の低水準となったことが嫌気された。
金相場の下落を受け、中国３位の産金会社、中金黄金 （600489CH）は3.3％安。保利房地産集集団（600048 CH）は２カ月ぶりの大幅安。主要シンクタンクが不動産税の導入拡大を提言したと新華社通信が伝えた。万科企業（000002 CH）も下げた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比17.64ポイント（0.9％）安の1973.52と、09年１月16日以来の安値で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は同１％安の2129.16。
■11月29日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME9QV90YHQ0X01.html
◎ＮＹ外為：ドルが対ユーロで続落−「財政の崖」対応協議は難航
ニューヨーク外国為替市場ではドルがユーロに対して続落。米共和、民主両党の議会指導者らは、「財政の崖」対応策をめぐる意見の対立を公の場で明らかにしている。
ニューヨーク時間午後３時９分現在、ユーロはドルに対し前日比0.2％高の１ユーロ＝1.2974ドル。一時0.5％高を付ける場面もあった。対円では0.2％上げて106円52銭。円は対ドルで0.1％安の82円12銭。
◎米国株：続伸、財政交渉の合意を楽観−下院議長発言で一時下落
29日の米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は続伸した。投資家が財政交渉で合意が成立するとの楽観を強めたことが背景だ。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.4％上昇して1415.95。ダウ工業株30種平均は36.71ドル（0.3％）上昇して13021.82ドルだった。
◎欧州株：17カ月ぶり高値、米財政協議を楽観−リオ・ティント高い
29日の欧州株式 相場は上昇し、ストックス欧州600指数は１年５カ月ぶりの高値を付けた。オバマ米大統領が財政協議で議会指導者らと合意するとの期待が高まった。
英・オーストラリア系鉱山会社、リオ・ティント は5.1％上昇。2013年までにコストを50億ドル削減する方針が好感された。英エンジニアリング会社インベンシスは8.9％上げた。鉄道部門をドイツのシーメンスに売却した後に身売りする可能性があると、ＲＢＣキャピタルが指摘した。フランス電力公社（ＥＤＦ）は１％下落。一般家庭向けの電力料金が過剰に請求されていたとの仏最高裁判所の判決が売りを誘った。
ストックス欧州600指数 は前日比1.2％高の276.31で引けた。終値としては2011年６月１日以来の高値。前日の取引では、ベイナー米下院議長（共和党）が財政の崖回避を目指した協議について楽観的な見方を示したことを受け、指数は0.6％安から上昇に転じた。
◎欧州債：スペイン債利回り、一時８カ月ぶり低水準−イタリア債続伸
29日の欧州債市場でスペイン10年債利回りは一時、８カ月ぶり低水準を付けた。同年限のイタリア国債利回りも2010年以来の水準に低下し、世界的な金融市場の混乱を引き起こした債務危機が和らぎつつある兆候が示された。
ロンドン時間午後５時現在、スペイン10年債 利回りは5.34％と、前日からほぼ変わらず。一時は前日比13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の5.20％と、３月20日以来の最低となった。同国債（表面利率5.85％、2022年１月償還）価格は103.61。
イタリア10年債利回りは３ｂｐ下げ4.56％。2010年12月以来の最低となる4.47％まで下げる場面もあった。
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