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★三年ぶりの総選挙、自民圧勝の結果に終わり、日本でリフレ政策がとられることが確実となった。民主党三年間に失ったものは大きい、東日本大震災や様々な災害、これに日本は適切に対応してこれなかった。そして、世界的金融危機にも何もして来なかったも同然である。まずは、日本が再び開かれたことが世界に良い影響を与えることを願ってならない。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■衆院選：自公で320議席獲得、３年ぶり政権交代へ−ＮＨＫ開票速報
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF2YVM6TTDS001.html
■米ＦＲＢ：外国金融機関の資本増強提案−15年７月適用予定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF1SDC6K50Y001.html
米国で事業展開する世界全体の資産が500億ドル（約４兆2000億円）以上の外国金融機関 20数行は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の厳格な資本規制に直面する可能性がある。新たな資本規制は米国内での金融システムのリスク抑制が目的。
■金融庁：Ｓ＆Ｐジャパンに業務改善命令、誤った格付け公表などで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF0GFZ6K50YV01.html
今回の発表を受けて、市場関係者の間では、波紋が広がっている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、「ＣＤＯなど複雑な証券化商品において投資家は格付け会社の格付けに依存する傾向がある」と指摘。今回、Ｓ＆Ｐが処分を受けたことで「何を信用したら良いのか分からなくなる」と述べた。ただ、企業格付けでは「透明性が高く格付け手法などが確立しているので影響は少ないと」とみる。
また、大和証券のチーフクレジットアナリスト、大橋俊安氏は「今回の件にかかわらず、外国の格付け会社は日本での格付けには縮小傾向にあった」とし、「これを機に、Ｓ＆Ｐの使い方を見直す投資家が出るひとつのきっかけになってもおかしくない」と指摘した。
■ＥＵ：バーゼル３導入の期限、2014年１月１日を計画
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF0QWF6JIJUP01.html
★今週の予定★
■来週の主な予定 衆院選投開票 20日は今年最後の日銀決定会合
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=169509
■来週の米主要企業決算 オラクルにフェデックス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=169505
■来週の欧州金融機関決算 なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=169504
★昨日の市況★
■今日の国内市況（12月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF0ET46KLVR901.html
●ＴＯＰＩＸ４月来の800乗せ、円安と中国株高−過熱感、選挙前重し
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが３日続伸。約８カ月ぶりに終値で800ポイントを回復した。為替の円安トレンドが継続したほか、製造業統計を受けた中国株の急伸も好感され、機械や電機など輸出関連が堅調。電気・ガスや保険、鉄鋼株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.83ポイント（0.2％）高の801.04と、４月27日以来の800乗せ。日経平均株価は同５円17銭（0.1％）安の9737円56銭。16日投開票の衆院選を前に、全般的に市場参加者の買い見送り姿勢が強い上、相場の波乱要素だった株価指数先物の特別清算値（ＳＱ）算出も通過し、方向感の見出しにくい１日だった。
●円全面安、日銀への緩和圧力強まるとの観測−対ドル３月来84円迫る
東京外国為替市場では円が全面安となり、対ドルで３月以来となる１ドル＝84円台に迫った。週末に衆議院選挙を控えて、自民党政権復活で日本銀行への金融緩和圧力が強まるとの観測を背景に円売り優勢の流れが続いた。
ドル・円相場は一時、１ドル＝83円96銭を付け、前日に付けた３月21日以来の円安値（83円67銭）を更新。朝方発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）が予想を下回ったことで、来週の金融政策決定会合での追加緩和への期待も強まる形となった。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF0RDY1A74E901.html
【香港株式市況】
香港株式相場 は上昇。中国の製造業活動が12月に予想以上のペースで加速した可能性を示す指標が好感された。
中国最大の石油会社ペトロチャイナ （中国石油、857 HK）は1.3％高。カナダの天然ガス生産会社エンカナとの合弁事業の発表が手掛かり。中国の電力消費拡大を受けて、華能国際電力（902 HK）や華潤電力（チャイナ・リソーシズ・パワー・ホールディングス、836 HK）などの電力株が上昇。中国の家電小売会社、国美電器（493 HK）は7.2％高。同銘柄の投資判断をシティグループが「買い」としたことで買われた。
一方、風力発電を手掛ける龍源電力集団 （916 HK）は5.4％安。増資が響いた。
ハンセン指数 は前日比160.40ポイント（0.7％）高の22605.98で終了。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約３対１。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同1.5％高の11307.42。
【中国株式市況】
中国株式相場は2009年10月以来の大幅上昇となった。製造業の指標を受けて中国経済が回復するとの楽観的な見方が強まる中で、政府系の機関投資家が株式を買い入れているとの観測が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比89.15ポイント（4.3％）高の2150.63で終了。今週は4.3％高と、１年１カ月ぶりの大幅な上昇。前週は4.1％高だった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前日比5.1％高の2355.86。
政府が株式購入を認めるファンドを増やすとの見通しから、中信証券（ＣＩＴＩＣ証券、600030 CH）や海通証券（600837 CH）などの証券株が上昇。中国工商銀行（601398 CH）や中国平安保険（集団、601318CH）も高い。建設機械メーカーの三一重工 （600031 CH）を中心に工業株も値を上げた。
12月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MF1MXN1A1I4H01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドルで上昇、約９カ月ぶり安値から反発
ニューヨーク外国為替市場で、円がドルに対しほぼ９カ月ぶり安値から上昇。16日投開票の衆院選で安倍晋三総裁率いる自民党の優勢が伝えられる中、円はこのところ下げ基調となっていたが、テクニカル指標で下げ過ぎの可能性が示された。
ユーロは対ドルで７カ月ぶり高値に上昇。事前に設定された買い注文が発動した。円は週間ベースでの下げを縮める展開となった。安倍自民党総裁は日銀に対し、２％のインフレ目標や同目標達成までの無制限の金融緩和を求めている。ドルは高利回り通貨に対して下落。消費者物価指数が予想以上に低下したことで、金融当局の緩和策がインフレを引き起こしていないことが示唆された。
ニューヨーク時間午後５時２分現在、円はドルに対し前日比0.2％上昇の１ドル＝83円52銭。一時３月21日以来の安値を付ける場面もあった。対ユーロでは0.5％安の１ユーロ＝109円90銭。ユーロは対ドルで0.7％上昇し１ユーロ＝1.3163ドルと、５月４日以来の高値に達した。
◎米国株：下落、アップル安い−財政交渉行き詰まり懸念
14日の米国株は下落。米鉱工業生産や中国の製造業統計が予想を上回ったものの、アップルの株価下落や「財政の崖」交渉の行き詰まりがこの日も材料視された。
アップルは下落。ＵＢＳが株価見通しを引き下げたことが嫌気された。家電量販店ベスト・バイは急落。創業者リチャード・シュルツ氏は同社を株式非公開化するため買収案を提出する見通しだが、ベスト・バイが提出期限を延長した。
一方、鉄鋼ＵＳスチール やアルミ生産アルコアを中心に素材株は上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.4％安の1413.58。ダウ工業株30種平均は35.71ドル（0.3％）下げて13135.01ドル。
◎欧州株：ほぼ変わらず、米財政協議を注視−アルカテル高い
14日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。米財政協議の行方が注目されている。
石油・ガス銘柄が売られ、フランスのトタルは0.7％下げた。仏通信機器メーカーのアルカテル・ルーセントは７％上昇。ゴールドマン・サックス・グループとクレディ・スイスから21億ドルの融資を確保したことが好感された。オランダの塗料メーカー、アクゾノーベルは7.1％高。同社は北米装飾用塗料事業をＰＰＧインダストリーズに売却することで合意した。
ストックス欧州600指数は279.40で終了。前日比では0.1％未満の下げとなった。６月４日に付けた年初来安値からは19％上げている。
◎欧州債：イタリアとスペイン国債が上昇、景気底打ちの期待で
14日の欧州債市場ではスペインとイタリアの国債が上昇した。この日発表された経済指標で12月の域内のサービス業と製造業の経済活動の縮小ペース鈍化が示され、高利回り債の需要が高まった。
ポルトガル10年債利回りは2011年２月以来の低水準を付けた。欧州連合（ＥＵ）首脳が銀行破綻処理で共通の戦略を目指すと表明したことが手掛かり。ギリシャ国債は週間ベースで６週続伸。ユーロ圏の財務相らは13日、ギリシャ支援資金の次回分支払いを承認した。ドイツ10年債は今週は下落した。
ロンドン時間５時現在、イタリア10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.60％。前週末からの上げ幅は８ｂｐに縮まった。同国債（表面利率5.5％、2022年11月償還）価格はこの日、0.31上げ107.465。同年限のスペイン国債の利回りは前日比で１ｂｐ下げ5.39％。
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