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1月中の合意を目指していたギリシャの債務再編の期日内合意失敗に終わった。再度、2月5日を目標として話し合いは継続する形となった。一向に進まないギリシャの資産売却、そして債務削減に各国は苛立ちが高まっている。
しかし、市場は大きく動かなかった。これはギリシャのデフォルトの織り込みが進んでいるからであり、この傾向は継続するものと思われる。また、ECBが保有するギリシャ債をどうするかもこれからの焦点となってゆく可能性がある。ギリシャのデフォルトが発生した場合、ECBも無傷では済まない。最悪の場合を想定した対処についての話し合いも進むものと思われる。
アップル VS サムスン が佳境を迎えつつある。特許侵害を理由にアップルに携帯端末の販売禁止訴訟を起こされたサムスンは、アップルに対抗するために、自社が持つ標準特許で逆提訴してきた。そして、これが裏目に出つつある。
■ギリシャ第２次救済の協議、２月５日までに合意を−ベニゼロス財務相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYOEIK0UQVI901.html
■サムスン電子、競争法違反の疑いで欧州委調査−特許ライセンス供与で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYO2U21A74E901.html
欧州委の発表文書によると、調査ではサムスンが携帯電話技術に不可欠で標準的な特許について、「公正、合理的かつ差別のない条件での」ライセンス供与を実施するとした1998年の約束に違反したかどうかが焦点となる。サムスンは昨年、ライバル企業が同社の特許を侵害したとして欧州の裁判所に複数の訴えを起こした。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日経平均が４日ぶり反発、債券反落−ドルほぼ全面安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYNIQE07SXL101.html
東京株式相場は、日経平均株価が小幅ながら４営業日ぶりに反発。取引開始前に発表された国内の鉱工業生産指数が市場予想を上回ったほか、前日の海外時間に進んだ対ユーロを中心とする円高の動きが一服し、景気に対する不安心理がやや薄れた。機械株のほか、印刷を含むその他製品株など景気敏感業種の一角が上昇。ＪＲ東日本など陸運株も高い。
一方、決算発表を受け業績の先行き不透明感が広がった富士フイルムホールディングスや花王、キヤノンなどが大きく下げた影響で化学、電機株は終日弱く、相場全般の上値を抑えた。国際商品市況の軟調が嫌気され、石油・石炭製品や鉱業など資源関連株も安い。
日経平均株価の終値は前日比９円46銭（0.1％）高の8802円51銭。ＴＯＰＩＸは1.74ポイント（0.2％）安の755.27。
経済産業省がきょうの取引開始前に発表した昨年12月の鉱工業指数速報によると、生産指数は前月比４％上昇し、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値（３％上昇）を上回った。先行きの生産動向を示す製造工業生産予測指数は、１月が前月比2.5％、２月は同1.2％の上昇が見込まれている。
30日の海外為替市場では、ギリシャ救済交渉の難航やポルトガル国債利回りの上昇などが懸念され、ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝100円を１週間ぶりに割り込んだが、きょう午前の東京市場では100円台半ばと円高傾向が一服。過度な欧州情勢に対する警戒心理が和らいだ。ギリシャのパパデモス首相は欧州連合（ＥＵ）首脳会談の後、今週中に債務減免について債権者側と合意に達することが目標と語った上で、ギリシャが財政再建をさらに進めなければならない、との姿勢を強調した。
東京外国為替市場ではドルがほぼ全面安となった。ギリシャの債務交換交渉の前進や中国によるギリシャ支援の報道を受け、リスク回避の緩和からドル売りが強まった。また、米国の金利低下を背景にドルは対円で３カ月ぶり安値を更新した。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.31ドル前半から一時、1.3199ドルまでユーロ買い・ドル売りが進行。ドル・円相場は朝方に１ドル＝76円41銭を付けた後、一時、76円18銭までドル売り・円買いが進み、円の戦後最高値（75円35銭）を付けた昨年10月31日以来のドル安・円高水準を塗り替えた。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYNXOP07SXKX01.html
香港株式相場は上昇。月間ベースではハンセン指数が昨年10月以来の大幅高となった。ギリシャのパパデモス首相が債権団との債務スワップ交渉が前進したと述べたことで、欧州が債務危機を封じ込められないとの懸念が和らいだ。
売上高の半分以上を欧州で稼ぐ香港の複合企業ハチソン・ワンポア（13 HK）は1.7％高。チョンコン・ホールディングス（長江実業集団、1 HK）や新世界発展（ニューワールド・デベロップメント、17 HK）などの不動産株も高い。
携帯電話サービスのチャイナ・モバイル（中国移動、941 HK）とチャイナ・テレコム（中国電信、728 HK）も値上がり。米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売代理店になるとの観測を手掛かりに上げた。
中国株式相場は上昇。ギリシャの債務スワップ交渉が前進したほか、中国政府が年金基金による株式投資を奨励するとの観測が手掛かり。
中国最大の電力会社の上場部門、華能国際電力（600011 CH）は2.4％高。ドイツの重機メーカーの過半数株を取得すると発表した三一重工（600031 CH）は1.6％高。国内石油最大手ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）や中国工商銀行（601398 CH）も高い。
一方、中国の鉄鋼メーカー、鞍鋼（アンガン・スチール、000898 CH）は２カ月ぶり大幅安。2011年通期の純損益が赤字となったもようだとの発表が響いた。
■１月31日の欧州マーケットサマリー：株は反発、イタリア債も上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYOCWC0J1I6001.html
31日の欧州株式相場は反発。１月全体としては1998年以来の好調な滑り出しとなった。この日発表された一部の米経済指標が市場予想より悪い内容だったものの、前日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議（サミット）でほぼ全ての加盟国が財政規律強化で合意したことが好感された。
原油値上がりを受け、英ＢＰや英・オランダ系ロイヤル・ダッチ・シェルが高い。ドイツの製鉄最大手ティッセンクルップは2.7％の値上がり。同社はステンレススチール部門をフィンランドのオウトクンプに売却する。半導体設計を手掛ける英ＡＲＭホールディングスも買いを集めた。2011年10−12月（第４四半期）売上高が市場予想を上回ったことが手掛かり。ＵＢＳが投資判断を引き上げた航空宇宙・防衛関連のＥＡＤＳも高くなった。
ストックス欧州600指数は前日比0.8％高の254.41で終了。前日までは２営業日続落していた。月初からは４％上昇し、１月としては1998年以来の大幅高だった。
コメルツ銀行のストラテジスト、アレクサンダー・クレーマー氏は「市場参加者はリスクを負っても構わないという雰囲気になっており、サミットのようなイベントで新たなリスクが生じなければ、このまま相場は上がり続けるかもしれない」と指摘。「問題には対応しなければならず、いずれ消えると期待して見て見ぬふりをすることはできないと、欧州首脳らはやっと学んだのかもしれない」と付け加えた。
31日の欧州債市場ではイタリアを中心に高債務国の国債相場が上昇。欧州連合（ＥＵ）の首脳らが財政協定で合意したことを背景に、債務危機の解決は近づいているとの楽観が強まった。
ドイツ10年債利回りは約２週間ぶりの低水準から上昇。ギリシャのパパデモス首相が債権者との債務スワップ交渉を完了するのに全力を注ぐ姿勢を表明したことから、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が減退した。
ポルトガル国債は大幅上昇し、10年債利回りは１ポイント余り低下した。前日はユーロ導入以後の最高に達していた。ベルギー２年債も堅調。同国がこの日実施した証券入札では借り入れコストが上昇したものの、売り材料とはならなかった。
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