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ギリシャ緊縮法案議決は、日本時間午前7時からを予定
ギリシャの国内混乱は続いている。議席の8割を抱えるギリシャ連立与党は、緊縮法案で合意しており、議決される見込みですが、労組を中心に全国で大規模な反対デモとストライキが発生、与党の閣僚の辞任も発生しており、議決の行方はまだ流動的な状況です。尚、緊縮案議決後に話し合い解散総選挙となる見込みとなっております。
ギリシャの将来に関しては、今回の緊縮案が認められ、欧州連合からの第二次資金援助と債権者とのスワップが実現できたとしても、将来的に支払不能に陥ると見られており、解決の見込みはたっておりません。また、S&Pは債権者にスワップを強要した場合、ギリシャ国債の格付けをデフォルトとするとしており、織り込み済みとは言えますが、一定の混乱が発生する可能性も捨て切れません。
尚、今回議決が実現できた場合、15日の欧州財務相会談が次のハードルとなります。
先週末、S&Pはイタリアの銀行34行を格下げしました。ユーロ圏最大の銀行ウニクレディトも格下げの対象となっており、同行の資金調達にも更なる影響を与える見込みとなっております。また、ウニクレディトは、欧州内に大きな系列銀行ネットワークを持っており、イタリア国内だけでなく、オーストリアや東欧圏の企業等にも影響を与える見込みです。
■ギリシャ:財政緊縮策を閣議承認、12日に議会採決へ−救済確保へ一歩
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ7HU40D9L3501.html
匿名の政府当局者によれば、内閣は文書で287ページに上る緊縮策の内容を全会一致で承認した。向こう3年間で国内総生産(GDP)の7%に相当する対策で、民間債権者が保有する債券2000億ユーロ(約20兆5000億円)余りを1000億ユーロ程度削減する債務交換などが含まれている。12日の議会(300議席)で採決する予定。
★今週の予定★
■来週の主な予定 15日に再びユーロ圏財務相会合、欧州国債入札など
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=138269
■来週の米主要企業決算 ピークアウト、注目企業に欠ける
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=138265
■来週の欧州金融機関決算 BNPパリバにソシエテジェネラル
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=138264
★先週末の市況★
■今日の国内市況:TOPIXは5日ぶり反落、債券続伸−円77円後半
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ63R70D9L3501.html
東京株式相場は下落し、TOPIXは5営業日ぶりに安くなった。テクニカル指標などから見た短期過熱感やバリュエーション面の割高感から買い手控えムードが強い中、銀行や証券など直近の上昇が目立っていた金融株中心に下落。ギリシャ支援に向けて前進はみられたが、最終決定には至らず、欧州情勢への警戒感も残った。
TOPIXの終値は前日比5.42ポイント(0.7%)安の779.07、日経平均株価は同55円7銭(0.6%)安の8947円17銭。取引開始時は両指数とも小幅高で始まったが、その後すぐにマイナス圏に沈むと終日軟調な値動きとなり、日経平均はきょうの安値引け。
ギリシャの政治指導者らは9日、同国に対する1300億ユーロに達する第2次支援の条件となっていた財政緊縮策に関し合意に達した。ただ、その後に開かれたユーロ圏財務相会合では、ギリシャ支援の決定には至らず、15日の次回会合に結論は持ち越され、欧州情勢に対する警戒感は残った。
ギリシャ支援に向けた取り組みの前進を受け、前日の欧米株式は堅調に推移。また、きょうの東京外国為替市場のユーロ・円相場は、1ユーロ=103円付近と約2カ月ぶりの円安水準で推移するなど、日本株を取り巻く周辺環境は改善している。
■2月10日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ75521A74E901.html
ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで下落。欧州財務相がギリシャ第2次救済策の決定を見送ったことが嫌気された。
ユーロは対円で昨年12月以来の高値から下落。ギリシャのパパデモス内閣は第2次救済獲得の条件となる財政緊縮計画を承認した。ドルは主要通貨すべてに対して上昇。株安に反応した。オーストラリア・ドルは3日続落。同国中銀が成長率見通しを引き下げたのが手掛かりだった。
オンライン為替取引会社FXソリューションズのチーフディーラー、トーマス・モロイ氏は、「今週末は、ギリシャが財政問題をまとめるよりも神様に会える確率の方が高い」と述べ、「一連のギリシャ問題に投資家は疲れ切っており、ユーロの動向については様子見だ」と続けた。
米国株:反落、ギリシャ懸念で−週間では6週ぶりに下落
米株式相場は反落。ギリシャのデフォルト(債務不履行)回避へ向けた計画が実現しないとの懸念が高まったほか、米消費者マインド指数が予想以上に低下したことが売りを誘った。S&P500種株価指数は週間ベースでは6週ぶりに下げた。
シティグループとバンク・オブ・アメリカ(BOA)を中心に金融株が下げた。資源関連株も安い。銅生産大手フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドやアルミ生産のアルコア、油田サービスのハリバートンの下げが著しい。薄膜太陽電池モジュール・メーカーの米ファースト・ソーラーは大幅安。カリフォルニアの発電所の建設許可をめぐり、融資保証の獲得が遅れたことが嫌気された。
S&P500種株価指数は前日比0.7%安の1342.64と、昨年12月28日以来の大幅下落。今週に入ってからは0.2%の下落。前週までは2011年1月以降で最長の上昇局面となっていた。この日のダウ工業株30種平均は89.23ドル(0.7%)下げて12801.23ドル。
D.A.デービッドソンのチーフ市場ストラテジスト、フレデリック・ディクソン氏は電話インタビューで、「状況が二転三転して世界的に売りが広がった」と指摘。「投資家は突然の方向転換、つまり解決したと思っていた欧州・ギリシャ問題が未解決である状況に反応している」と解説した。
欧州債:ドイツ債上昇、利回り大幅低下−ギリシャ救済保留
10日の欧州債市場ではドイツ国債が上昇。利回りはここ2カ月で最も低下した。前日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)がギリシャの破綻回避に必要な救済策の決定を保留し、新たにまとまった財政緊縮策の法制化を同国に求めたことが手掛かり。
ドイツのショイブレ財務相はこの日、ギリシャは債務圧縮の目標を達成できないとの見通しを明らかにした。ギリシャのパパデモス政権を支える政党の一つである国民正統派運動(LAOS)のカラザフェリス党首は、救済のための緊縮策を支持しないと言明。これらを受け、前日に8週間ぶり高水準を付けた独10年債利回りは低下した。
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