第1379回 ギリシャ救済の本質

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ギリシャ議会は緊縮法案を可決した。その結果、ギリシャ問題の行方は１５日の欧州財相会談に委ねられたことになる。また、この議決を受けてギリシャ国内の混乱は激化を始めている。公務員が多く強い労働組合を持つ構造のギリシャ、彼らにとって財政削減とは自らのリストラや賃金カットを意味する。このような動乱は今後も継続するものと思われ、実際の緊縮計画実行にあたっても大きな障害となるだろう。

改めてギリシャ救済の本質を整理しよう。

　欧州の他国にとって、ギリシャ救済とはギリシャを助けることが目的ではなく、ユーロ体制の維持と貸し手である自国金融機関の救済にすぎない。

ギリシャに貸しつけた資金は、ギリシャ国内に投入されるわけではなく、ほとんどが債務の返済に当てられ、それは間接的な銀行への資金援助として働くわけだ。そして、銀行を守るということは、間接的に自国の預金者と貸付先を保護する役割を果たす。

　救済の結果が、自国の利益になるから行なっているわけであって、お花畑思想に基づく相互扶助やかわいそうだからで行なっているわけではない。
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
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■ギリシャ議会：財政緊縮法案を賛成199票で可決−反対は74票
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZAZK36JTSEI01.html
■ギリシャ救済：15日にユーロ圏が承認か−条件整うと欧州委員｢確信｣
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCALY1A1I4H01.html
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は13日ブリュッセルで記者団に対し、財政緊縮法案を可決したギリシャ議会の採決について、「第２次プログラム採用への重要な一歩だ」と評価した上で、「例えば３億2500万ユーロ（約335億円）削減の具体的内容など、その他の条件も次回会合までに満たされると確信している」と語った。

■アテネ暴動で逮捕者67人、警察官68人が負傷−消防車80台出動
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZBZSW0D9L3501.html

■イタリアの銀行が享受するフリーランチ、ＥＣＢオペ12.3兆円補助金か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZB7EM0YHQ0X01.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の長期リファイナンシングオペ（公開市場操作、ＬＴＲＯ）を利用することで、銀行が受け取る事実上の補助金が1200億ユーロ（約12兆3400億円）にも達する可能性がある。
　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）やＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルをはじめとする500余りの金融機関は、ＥＣＢが昨年12月に実施した期間３年の最初のオペを通じて、4890億ユーロの資金供給を受けた。コメルツ銀行によれば、銀行が発行するユーロ建て無担保優先債の過去１年間の利回りは全ての償還期間の平均が4.3％となっており、オペ資金の年１％という金利はその４分１にも満たない。

■今日の国内市況：株式、長期金利、ユーロ上昇−ギリシャ緊縮法案可決
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZBLGU1A74E901.html
東京株式相場は反発。ギリシャが第２次国際支援を確保するための条件となっている財政緊縮関連法案が同国議会で現地時間12日に可決され、ギリシャ債務問題をめぐる最悪の事態は回避されるとの期待感が先行した。業種別では不動産や鉄鋼など景気敏感業種の一角、銀行や証券など金融株が高い。
　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比2.61ポイント（0.3％）高の781.68、日経平均株価は52円１銭（0.6％）高の8999円18銭。
一方、内閣府はきょう午前８時50分に昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値を発表、前期比年率2.3％減と２四半期ぶりにマイナス成長（７−９月は5.6％増）となった。欧州財政問題の深刻化による世界経済の減速や円高により、輸出が落ち込んだことがＧＤＰを押し下げた。エコノミスト調査（対象26人）による事前の予測中央値は1.3％減だった。

東京外国為替市場ではユーロが上昇し、リスク回避姿勢の後退を背景に円売りも進んだ。ギリシャが第２次国際支援を確保するための条件となっている財政緊縮関連法案が議会で可決されたことから、市場に安心感が広がった。
　ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.3185ドルを下値に一時1.3261ドルまで上昇した。前週末の海外市場では一時1.3156ドルと、３営業日ぶりのユーロ安値を付けていた。前週末の海外市場で１ユーロ＝102円16銭まで下落していたユーロ・円相場も日本時間朝に102円94銭まで値を戻し、その後も102円台後半で推移した。

■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZC2D70D9L3901.html
　香港株式相場は上昇。ハンセン指数が３営業日ぶりに反発した。中国の温家宝首相が１−３月（第１四半期）に経済政策の「微調整」を始めるべきだと発言したことやギリシャ議会が財政緊縮法案を可決したことが好感された。
　売り上げの大半を欧州で稼ぐ衣料小売りのエスプリ・ホールディングス（330 HK）は4.5％高。ギリシャで港湾を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）は２％高。中国２位の銀行、中国建設銀行（939 HK）は1.3％高。交通銀行（3328 HK）も1.3％値上がりした。
　中国本土の不動産開発会社、チャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）は5.8％安。中国の１月の新規融資が市場予想を下回ったことや、安徽省蕪湖市が不動産市場の規制緩和案を延期すると発表したことが嫌気された。
　プリンシパル・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ビナイ・チャンゴシア氏（香港在勤）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「懸念の一つは間違いなく片付いた」とし、ギリシャ債務問題の進展を評価した。

中国株式市場で、上海総合指数は小幅下落。温家宝首相が１−３月（第１四半期）に経済政策の「微調整」を開始する必要があるとの認識を示したことで、金融緩和観測が高まり、上昇した銘柄も多かった。
　安徽省蕪湖市が住宅市場の規制緩和措置の導入を延期すると発表したことで、万科企業（000002 CH）と保利房地産集団（600048CH）が下げ、両社などで構成される不動産株の指数は１週間ぶりの大幅な下落となった。
　一方、海水脱塩装置メーカーの双良節能系統（600481 CH）は４％高。中国が同産業への支援を拡大する方針を示したことが材料視された。安微水利開発（600502 CH）は0.7％高。ギリシャ議会が次期国際支援の獲得に必要な財政緊縮法案を可決したことで、西部鉱業（601168 CH）を中心に金属銘柄も上昇した。

■２月13日の欧州マーケットサマリー：欧州株上昇、ドイツ国債は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCFKC0J1I8H01.html
13日の欧州株式相場は上昇。第２次ギリシャ救済策の実現に必要な財政緊縮法案の議会可決が材料視された。
この日の上げを主導したのが鉱山株。ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイド（Ｃ＆Ｗ）は45％急伸。英携帯電話事業者ボーダフォンがＣ＆Ｗに買収案を提示する可能性があることが明らかになった。独コメルツ銀行と英ロイズ・バンキング・グループはいずれも上昇した。
　ストックス欧州600指数は前週末比0.7％高の263.17で終了。複数のテクニカル分析によると、同株価指数は50日移動平均が200日移動平均を2010年９月３日以来初めて上回り、テクニカル分析上の「ゴールデン・クロス」を形成。一段と上昇する可能性が示唆された。 スイスカント・アセット・マネジメント（チューリヒ）のファンドマネジャー、ペーター・ブレンドル氏は、「ギリシャをめぐる状況が前進し、投資家はほっとした」と述べ、「土壇場ではあるが、欧州で政治的な解決策が見つかることが示された」と続けた。

13日の欧州債市場ではドイツ国債が下落。２年債利回りは一時、２カ月ぶり高水準を付けた。ギリシャ議会が欧州財務相の求めていた財政緊縮法案を可決したことを受け、比較的安全とされるドイツ国債の需要が後退した。
　スペイン10年債が上昇したほか、ポルトガルの国債利回りは11週間ぶり低水準まで下げた。ギリシャの可決で危機が波及するとの懸念が和らいだ。ユーロ圏の財務相は15日の会合で、第２次ギリシャ救済について決定するとみられている。フランスとドイツ、イタリアがこの日に国債入札を実施した。