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新刊■三橋貴明氏との対談本 大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）
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15日に予定されていたギリシャ救済に関する欧州財務相会談は電話会談となり、救済合意に関しては事実上棚上げとなった。
格付け会社ムーディーズは、欧州6カ国の格付けを引き下げ、英国の格付け見通しをネガティブとした。すでに予想済みのことであり、影響は限定的だが、一時市場には影響を与える結果となった。尚、今回ムーディーズは、フランスオーストリアの格下げには言及しなかった。（訂正）フランスオーストリアもネガティブに格下げした。
現状の欧州危機が解決されない限り、格下げの傾向は続くものと思われる。そして、残念ながら解決の見通しは立っていない。欧州に関しては、ユーロバブル、不動産バブルに踊った国が多い。対外債務による国債のデフォルト危機、周辺国のデフォルトや債務再編に関わる銀行損失に加え、景気悪化による資産バブル崩壊という2つのリスクを抱えているのである。
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
■ユーロ財務相らが電話会議へ、15日予定の会合は棚上げ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZE8RY6K50Y701.html
■ユーログループ、15日のギリシャ協議は電話会議に−ユンケル議長
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZEA5U0UQVI901.html
■ムーディーズ：イタリア、スペイン、ポルトガルなど６カ国格下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCTEB6K514801.html
ムーディーズはスペインを「Ａ１」から「Ａ３」に、イタリアは「Ａ２」から「Ａ３」に、ポルトガルは「Ｂａ２」から「Ｂａ３」にそれぞれ格下げした。これら３カ国の見通しはいずれもネガティブとした。スロバキアとスロベニア、マルタの格付けも引き下げた。
■ムーディーズ：英国の格付け見通しを「ネガティブ」に変更
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCTGZ6K51T401.html
★昨日の市況★
■政府は歓迎、緩和論者からは「円高固定化」との指摘も−日銀決定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZDGOP6S972F01.html
■白川総裁：日銀の枠組み「ＦＲＢに近い」−ＣＰＩ上昇率の「めど」(
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZD9U11A74E901.html
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸが昨年８月来高値、債券上昇−円反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZDG3S0YHQ0X01.html
東京株式相場は続伸。日本銀行が金融緩和策の拡大を決めたことに反応し、午後の取引で水準を切り上げた。資金流動性の高まりを期待する格好で、東証１部33業種の上昇率トップは不動産。その他金融や銀行、海運株も高い。為替の円安方向への動きを好感し、輸送用機器やゴム製品など輸出関連株も上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.12ポイント（0.7％）高の786.80と昨年８月５日以来、およそ半年ぶりの高値水準。日経平均株価は同52円89銭（0.6％）高の9052円７銭と、昨年９月１日以来の高値。日経平均は一時9072円と、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線（9052円）を上回る場面もあった。
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ等基金を55兆円から65兆円に拡大することを全員一致で決定。10兆円の増額分はすべて長期国債を対象とする。資産買い入れ等基金のうち、リスク資産などの買い入れを20兆円から30兆円に拡大、固定金利方式の共通担保オペは35兆円で据え置く。
また、物価政策については「当面、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率１％」を目指すとした上で、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と表明した。米連邦準備制度（ＦＲＢ）が物価上昇率のゴールとして２％を明示するなど、新たな市場との対話を打ち出したことで、日銀に対してもデフレ脱却に向け、より強力な施策を求める声が強まっていた。
東京外国為替市場では円が反落し、対ドルで約３週間ぶりの安値を付けた。日本銀行が資産買い入れ等基金を増額したほか、物価政策も明確化したことで、円売りが活発となった。
円は対ドルで一時、１月25日以来の安値水準となる１ドル＝78円ちょうどまで下落。対ユーロでは一時、１ユーロ＝102円63銭まで値を切り下げた。
この日は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる欧州６カ国の格下げを受けて、朝方はリスク回避に伴う円買いが先行。対ユーロでは８日以来の高値水準の101円83銭まで円高が進み、対ドルでも３営業日ぶり高値の77円36銭を付けていた。
また、ユーロは対ドルで１週間ぶり安値まで下落し、一時、１ユーロ＝1.3128ドルを付けた。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZDVLL0UQVI901.html
香港株式市場ではハンセン指数が上昇。ただ全体としては値下がりする銘柄が多かった。野村ホールディングスが香港の不動産株への強気見通しを示したことで不動産株が上昇。欧州債務危機の影響を和らげた。
時価総額で世界最大の不動産開発会社サンフンカイ・プロパティーズ（新鴻基地産発展、16 HK）は3.6％高。チャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）や中国海外発展（688 HK）など中国本土の不動産株は前日の下げから反発。華潤置地は4.2％、海外発展は3.6％上げた。
ギリシャで港湾を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）は1.9％安。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧州６カ国を格下げしたことが響いた。売り上げの大半を欧州で稼ぐ衣料小売りのエスプリ・ホールディングス（330 HK）は３％下落。金属相場の下落を受けて、中国最大の銅生産会社、江西銅業（358 HK）も1.9％下げた。
ハンセン指数は前日比30.43ポイント（0.2％）高の20917.83。48銘柄中22銘柄が上昇。下落は21銘柄、５銘柄が変わらずだった。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同0.5％安の11413.16で終了した。
中国株式相場は下落。上海総合指数が１週間ぶりの大幅安となった。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスが欧州６カ国の格付けを引き下げたほか、中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊・元副総裁が、中国が今年大幅に与信を緩める公算は小さいとの認識を示したことが材料視された。
欧州債務危機が金属需要を抑制するとの懸念から、江西銅業（600362 CH）と西部鉱業（601168 CH）を中心に商品関連銘柄が下落。与信の引き締めが利益を損なうとの見方から上海浦東発展銀行（600000 CH）や中信銀行（601998 CH）など金融株も下げた。
発光ダイオード（ＬＥＤ）機器メーカーの広州市鴻利光電（300219 CH）は上昇。中信証券がＬＥＤ業界の投資判断を「オーバーウエイト」にしたことを好感した。
パシフィック・サン・アドバイザーズを創業したアンディ・マンテル最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ムーディーズの格下げについて「今に始まったことではないがタイミングは意外だ」と指摘。「アジア市場全体に少しマイナスのショックがあるだろう」と述べた。
■２月14日の欧州マーケットサマリー：株は反落、イタリア債は続伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZEA8C0J1HLV01.html
14日の欧州株式相場は反落。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペイン、ポルトガルなどユーロ圏の６カ国を格下げしたことが重しとなった。 ドイツ最大の製鉄会社ティッセンクルップは下落。プロジェクトの遅れなどが響き昨年10−12月（第１四半期）決算が赤字になったことを嫌気した。英・オランダ系の石油会社ロイヤル・ダッチ・シェルは上昇、ストックス600指数の下げを限定した。携帯電話メーカー最大手、フィンランドのノキアも高い。ノキアシーメンスネットワークスのスリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が新規株式公開（ＩＰＯ）の可能性を排除していないと述べたとの報道がきっかけ。
ストックス欧州600指数は前日比0.2％安の262.56で終了。前日は0.7％上昇していた。今年に入ってからは7.4％値上がりしている。
ＩＧマーケッツ（メルボルン）の機関投資家ディーラーのクリス・ウェストン氏は、「フランスが今のところ『Ａａａ』格付けを維持しているという事実で、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の現状があらためて確認された」と指摘。「売りが続いたとしても限定的となろう」と述べた。
この日の西欧市場では、18カ国中イタリアを除く17カ国で主要株価指数が下落。ティッセンクルップは3.8％安の21.07ユーロで終了。ロイヤル・ダッチ・シェルは1.5％高の2331.5ペンス。ノキアは2.1％上げて3.84ユーロで引けた。
14日の欧州債市場ではイタリア国債が続伸。同国がこの日実施した60億ユーロ相当の国債入札で、借り入れコストが低下したことが手掛かりとなった。
スペイン国債はイタリア国債を下回るパフォーマンスとなった。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、スペインの格付けを２段階引き下げたほか、欧州の他の５カ国も格下げした。イタリアは１段階格下げ。フランスの格付け見通しは「ネガティブ（弱含み）」に変更された。
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