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ギリシャの債務再編交渉の中身が判明した。これまでもお伝えしてきたが、これで合意した場合、10月末の救済合意の５０％減額ではなく、７０％減額（実質ベース）となる見込みとなっている。この場合、今年6月までの自己資本比率９％維持のために必要な増資額が増大することになり、新たな必要額算定が必要となる可能性
■ギリシャ債保有者、景気回復で損失負担軽減のワラント確保へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYOKS60UQVI901.html
事情に詳しい関係者によれば、アテネで先週末に開かれた協議では、欧州当局者から一段の損失負担を迫られた債権団が、債務スワップで受け取る新発30年債の表面利率を当初求めていた平均4.25％から最低3.6％に引き下げた。
表面利率を引き下げたことで投資家の推定損失負担は70％以上になるが、ギリシャ景気が回復した場合に債券保有者への支払いを増やす「国内総生産（ＧＤＰ）ワラント」を導入することで、正味現在価値での損失は推定0.5−３ポイント軽減される。関係者２人が、交渉は部外秘だとして匿名を条件に語った。
■ＥＣＢの担保規則緩和、域内一部中銀は採用見送りも−公平の原則崩壊
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYPUZQ1A1I4H01.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）はオペで受け入れる担保を銀行ローン債権などで拡大する計画を示したが、ユーロ圏の一部の国はこの新基準を採用しない可能性があると、事情に詳しいユーロ圏の当局者２人が明らかにした。域内銀行の資金調達の条件に、国によって差が生じる恐れがある。
当局者が匿名を条件に述べたところによると、担保の新基準は各国中銀が任意に採用することになる見込みで、一部の中銀は採用しない可能性がある。ドイツ連邦銀行は同国の銀行にはＥＣＢからの借り入れを増やす必要性がないとして不採用の方針を示唆したという。
国ごとに異なる対応は「ユーロ圏内のすべての銀行が公平に扱われるという基本概念に反する」と指摘。「２層構造の社会を生むことになる。新基準を採用する中銀は銀行システムの弱い国の中銀というレッテルを自らに貼ることになる」
ＩＮＧによれば、ギリシャとアイルランド、ベルギーが緊急流動性支援（ＥＬＡ）プログラムを実施しているもよう。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：株は小幅高・債券反発、３カ月ぶり円高・ドル安
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYPEC31A1I4H01.html
東京株式相場は小幅高。決算発表の本格化で業績選別色が強まる中、通期営業利益予想を増額した全日本空輸が急伸し、東証１部33業種で空運は上昇率１位となった。増益決算が好感されたオリックスを中心に金融株も上げ、収益底入れ期待が広がった海運株も高い。 一方、業績下方修正銘柄のリコーや東芝、富士通など電機株は、為替の円高警戒感も重しとなり下落。火力燃料費負担などで業績低調の電力株も売られ、株価指数の上げ幅は限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.69ポイント（0.4％）高の757.96、日経平均株価は同７円28銭（0.1％）高の8809円79銭。東証１部33業種では空運、海運、その他金融、不動産、保険、銀行、ゴム製品、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、化学など19業種が上昇、電気・ガス、電機、陸運、機械など14業種が安い。売買高は概算で21億5014万株、売買代金は１兆1549億円、値上がり銘数は965、値下がり565。
東京外国為替市場では、円が対ドルで一時１ドル＝76円13銭と、戦後最高値を記録した昨年10月31日以来の水準に上昇した。ギリシャと民間債権団との債務交換交渉が長引く中、欧州債務問題の先行き不透明感を背景としたリスク回避姿勢が強まっており、米金利の低下も相まって、ドル安・円高方向に圧力がかかった。
ドル・円相場は前日の海外市場で76円12銭と、３カ月ぶりの円高値を付けた後、この日の東京時間朝には76円31銭まで円が押し戻される場面もあったが、再びじりじりと水準を切り上げた。午後は76円台前半での取引が続き、夕方には76円13銭まで上昇。円は対ユーロでも一時１ユーロ＝99円25銭と、１月23日以来の水準まで上昇している。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYPSNZ07SXKX01.html
香港株式相場は下落。米消費者信頼感指数が予想に反して低下したほか、中国当局は同国の製造業活動拡大に伴い融資抑制を緩めないとの観測が浮上した。
米ウォルマート・ストアーズなどに玩具や衣料品を納入するリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）は1.8％安。資産家の李嘉誠氏が経営権を握る不動産開発会社チョンコン・ホールディングス（長江実業集団、1 HK）は0.9％安。中国工商銀行（1398 HK）やＨＳＢＣホールディングス（5 HK）も値下がりした。
カジノ運営会社サンズ・チャイナ（1928 HK）は0.8％高。マカオのカジノ収入が１月に35％増加した。
ハンセン指数は前日比57.12ポイント（0.3％）安の20333.37で終了。米景気改善の兆しと中国が景気浮揚を狙って融資規制を緩和するとの期待から、先月は11％上昇していた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同0.4％安の11253.80。
中国株式相場は下落。上海総合指数は２週間ぶり安値となった。製造業の回復で一段の金融緩和の必要性が低下するとの懸念が背景。銀行の新規融資が予想を下回ったとの報道で、資金逼迫（ひっぱく）が悪化するとの見方が強まったことも影響した。
中国農業銀行（601288 CH）と招商銀行（600036 CH）など銀行株が安い。中国紙、21世紀経済報道は１月の新規融資が１兆元（約12兆円）を割り込んだ可能性があると伝えた。セメントメーカーの安徽海螺水泥（600585 CH）は4.8％の値下がり。温家宝首相が不動産抑制の方針をあらためて表明したことで、建材需要が鈍化するとの観測が強まった。中国の保険最大手、中国人寿保険（601628CH）や石油最大手のペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）も安い。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した１月の製造業購 買担当者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は50.5となり、エコノミスト予想を上回った。同指数は50を上回ると製造業活動の拡大を示すとされる。
■２月１日の欧州マーケットサマリー：株は続伸、ドイツ国債は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQ7KC0J1HGV01.html
１日の欧州株式相場は続伸。ストックス欧州600指数は６カ月ぶり高値を付けた。製造業活動の改善が米国からユーロ圏、中国で見られたため買いが入り、同指数は1998年以来の好調な滑り出しとなっている。
銀行株や自動車銘柄が高い。インターバンク・ブローカーの英ＩＣＡＰは7.7％上昇。2012年３月通期利益が税引き前ベースで市場予想レンジの「上限」になるとの同社発表が好感された。ドイツのエネルギー会社ＲＷＥも買いを集めた。同銘柄をモルガン・スタンレーが注目株リストに加えたことが背景。
ストックス欧州600指数は前日比２％上げ259.51で終了。昨年８月以来の高値となった。１月は４％上昇し、同月の値上がり率としては1998年以来最高だった。米経済が回復基調を維持し、欧州は債務危機を封じ込めるとの期待が株価を支えた。
ＢＧＬ・ＢＮＰパリバの株式ストラテジスト、ギヨーム・デュシェーヌ氏（ルクセンブルク在勤）は「鍵を握っているのは米製造業のデータだ」と指摘。「鉱工業活動は良好となっている。３日発表の雇用統計が重要だ。経済に予想外のプラス面が見られる限り、株式相場は支えられる」と述べた。
１日の欧州債市場ではドイツ国債が下落。同国の10年債相場は前日まで５営業日続伸していた。世界的に製造業が持ち直しつつあるとの楽観の高まりを背景に、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が後退した。イタリアとスペインの国債は堅調だった。
ドイツ10年債利回りは２週間ぶり低水準から上昇。１月の中国製造業の活動は予想に反して拡大したほか、米製造業活動を示す指数も上昇した。ドイツ政府がこの日に10年債を41億ユーロ発行したことも材料視された。
スペイン国債利回りは2010年11月以来の水準まで下げた。株高から高リスク資産を求める動きが進んだ。ポルトガル国債も上昇。ポルトガルがこの日行った証券入札で借り入れコストが低下したことが好感された。
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渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
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