第1385回 ギリシャ救済合意

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　欧州各国のギリシャ救済に対する合意が成立した。これにより、今後はギリシャの債務交換が焦点となる。今回の合意ではギリシャの債務に関して、ECBや欧州中央銀行の保有分はそのまま温存されることになった。そして、民間の債務に関しては約７０％の減額となることが決定した。

　ギリシャ政府は、民間債務の減額に関してそれを実現するために債務減額を強制する集団行動条項の導入を決定している。本来ならば、この時点でCDSなどのデフォルト要件となると思われる。しかし、今のところは政治的判断なのかデフォルト扱いされていない。

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■ギリシャ：第２次救済を獲得、｢デフォルトより支援｣が欧州の選択
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZQ3CA6JIJUT01.html
　ユーロ圏財務相らは20、21日にかけ夜を徹した会議で、1300億ユーロ（約13兆8000億円）の第２次支援を決定した。ＥＣＢの利益移転を取り決めたほか、ギリシャが来月の国債償還を乗り切れるよう債務減免交渉で民間投資家の一段の譲歩を得た。
　この合意に基づく救済の成否は、ギリシャ国債保有者が債務交換に応じるか、ギリシャがさらなる緊縮策に耐えられるか、救済反対の世論の逆風の強い北部欧州諸国での議会承認の関門をくぐれるかにかかっている。

■ユーロ圏中銀：投資勘定のギリシャ債を交換、損失強制回避へ−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZQVGK1A74E901.html
交換は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週実施したのと同様のもので、21日に行われる。ＥＣＢは資産購入プログラムを通じて購入したギリシャ債を、債務交換の集団行動条項（ＣＡＣ）が適用されない債券に交換した。

■ギリシャ：史上最大のソブリン債務再編で民間と合意−自発的参加期待
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZQCYR07SXKY01.html
債券保有者は元本の53.5％の減免に応じる。残りについては新発のギリシャ国債と救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券に交換する。民間債権団を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）が21日、夜を徹した協議後に発表した。交換後のギリシャ債の表面利率は2015年２月までが２％、その後５年が３％、さらにその後が4.3％となる。
合意に基づき、債券保有者は保有ギリシャ債の額面の31.5％相当を年限11−30年のギリシャ国債20銘柄で受け取る。残りはＥＦＳＦの短期債に交換される。新発債は英国法に準拠する。
　ギリシャ債を保有するヘッジファンドなどは、債務交換に応じず100％償還を求める可能性もある。減免を強制されても、ギリシャ債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済が起こればＣＤＳを購入していた投資家は100％の支払いを受けられる。
　国際スワップデリバティブ協会（ＩＳＤＡ）の規則によれば、ギリシャと債権団が自発的合意に達するか、合意が全債券保有者に対して強制力を持たない場合は決済が起こらないが、集団行動条項を発動して交換に応じない保有者に損失を強制すれば決済の事由となり得る。

■ギリシャ債務、再び軌道から外れる可能性大＝トロイカ報告書
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81K00D20120221
とりわけ、経済構造改革や民営化の遅れが続くことで景気後退が一段と深刻化する可能性に懸念を示し、「このシナリオでは２０２０年の債務は対ＧＤＰ比で最大１６０％になる」とした。これは現在とほぼ同じ水準となる。

★昨日の市況★
■今日の国内市況：株式３日ぶり反落、債券は下落−ドル・円は79円後半
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZQEMZ07SXKW01.html
　東京株式相場は３日ぶりに反落。テクニカル指標から見た過熱感が強い中、不動産株のほか、保険や銀行、輸送用機器株といった直近急伸業種が売られた。午前の取引終了後にユーロ圏財務相会合でのギリシャ支援の決定が市場に伝わったが、当面の好材料が一巡したと受け止める売り圧力の方が優勢だった。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.74ポイント（0.3％）安の816.29、日経平均株価は同22円７銭（0.2％）安の9463円２銭。
　きょうの日本株は、過熱警戒感から目先の損益を確定する動きが朝方から優勢。日経平均の２月に入ってからの上昇率は7.8％と、米ダウ工業株30種平均の2.5％やストックス欧州600の5.4％を上回っていた。テクニカル指標面でも、東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は20日時点で136％と、相場の過熱を示すとされる120％を超過。
　東証１部33業種では不動産や空運、電気・ガス、保険、輸送用機器、海運、証券・商品先物取引、銀行、機械、ゴム製品、鉱業、電機など20業種が下落。きょうの下落率上位には、２月月初から前日までの上昇が目立っていた業種が並んだ。日本銀行の追加金融緩和策などが材料視される格好で、不動産は前日までに18％高、保険が18％高、輸送用機器が15％高、海運が25％高、電気・ガスと銀行は11％高などとなっていた。
　ＴＯＰＩＸと日経平均は下落したが、東証１部の値上がり銘柄数は814と、値下がりの680を上回っており、きょうは時価総額上位銘柄を中心とした持ち高整理の動きが中心だったことをうかがわせた。
　午前中は、ユーロ圏財務相会合でギリシャへの第２次支援が正式決定するとの期待が相場全般を下支えし、主要指数は前日の終値を挟んだ方向感の乏しい展開だった。日本時間正午すぎにギリシャ支援の合意が市場で伝わると、ユーロの上昇力の鈍さ、好材料の一巡感から、日本株は弱含んだ。

　東京外国為替市場では、ユーロが上昇し、対円では約３カ月ぶりに１ユーロ＝106円台に乗せた。20日から開催されていたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で合意されたギリシャ向け第２次金融支援策の内容を受け、包括的な救済態勢への期待感からユーロ買いが進んだ。
　午前の取引では、ユーロ圏財務相会合の結果がなかなか明らかにならなかったことで市場に警戒感が生じ、ユーロ売りが先行。ユーロ・円相場は105円05銭まで水準を切り下げていたが、支援合意が伝わると、105円台後半に急速に値を戻した。午後は一段高の展開となり、一時は106円01銭と、昨年11月14日以来の水準までユーロ高・円安が進んだ。

■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZQVDI1A74E901.html
　香港株式相場は上昇。原油高に伴う企業収益の悪化が懸念される一方、ギリシャの第２次支援パッケージ合意が好感された。
　時価総額で欧州最大の銀行、ＨＳＢＣホールディングス（5 HK）は1.3％高。欧州を最大の市場とする衣料小売りのエスプリ・ホールディングス（330 HK）は1.5％上げた。中国の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通、762 HK）も高い。
　先週６％上昇していた複合企業のワーフ・ホールディングス（4HK）が1.1％安。時価総額で世界最大の航空会社、中国国際航空（753 HK）は、燃料コスト上昇で収益が損なわれるとの見方から売られた。
　ハンセン指数は前日比53.93ポイント（0.3％）高の21478.72で終了。一時は１％安まで下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.2％高の11689.69で引けた。

　中国株式市場で、上海総合指数は約２カ月半ぶり高値に上昇。ユーロ圏財務相会合がギリシャ支援で合意したほか、投資家の間で中国政府が信用収縮の緩和に向けて一段の措置を講じるとの観測が広がった。
　中国工商銀行（601398 CH）と中国建設銀行（601939 CH）は短期金利の下落を受け上昇。ユーロ圏財務相会合のギリシャ支援合意を受けて、江西銅業（600362 CH）やチャルコ（中国アルミ、601600 CH）など金属銘柄も値を上げた。一方、アジア最大の製油会社、中国石油化工（600028CH）が安い。
　華西証券の魏?アナリスト（上海在勤）は「今後も追加の緩和があり、経済に一段の流動性が供給されるだろう」と指摘した上で、「このような政策が景気減速を抑制するのに有効かどうかはまだ分からない」と述べた。

■２月21日の欧州マーケットサマリー：株は反落、イタリア債は４日続伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZR8WC0J1HL501.html
　21日の欧州株式相場は反落。ストックス欧州600指数は前日付けた６カ月ぶり高値から下落した。ユーロ圏財務相会合は第２次ギリシャ救済を承認したものの、同国の債務危機解決には不十分との見方が根強い。
　製パン材料最大手、オランダのＣＳＭが安い。2011年の決算が予想に反して赤字となったことが嫌気された。英不動産会社セグロは2.1％の値下がり。同社はアナリスト予想以上に非中核資産の評価を引き下げた。ギリシャ・ナショナル銀行も大幅安。
　ストックス欧州600指数は前日比0.5％安の266.78で終了。昨年９月22日以降では24％上昇している。ユーロ圏が債務危機を封じ込めるとの期待や、米国で予想を上回る経済指標が相次いだことが背景。前日は４営業日続伸し、昨年７月26日以来の高値で終了した。
　この日の西欧市場では、全18カ国で主要株価指数が下落。同日朝まで夜を徹してブリュッセルで開かれたユーロ圏財務相会合では、1300億ユーロ規模の第２次ギリシャ支援が承認されたほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ債で得る利益の救済への活用や、民間債権者の一段の損失負担などが決まった。ただ、欧州と国際通貨基金（ＩＭＦ）の専門家が指摘した最悪のシナリオでは、ギリシャの公的債務は対国内総生産（ＧＤＰ）比で2020年に160％と、目標に遠く及ばない恐れがある。

　21日の欧州債市場ではイタリアとスペインの国債が４営業日続伸した。ユーロ財務相会合（ユーログループ）が第２次ギリシャ救援で合意したことから、ユーロ圏債務危機が封じ込められるとの楽観が高まった。
　イタリア10年債のドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は一時、昨年９月以来の最小となった。ユーログループは夜を徹した協議で、1300億ユーロ（約13兆8000億円）規模のギリシャ救済を決定した。