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新刊■三橋貴明氏との対談本 大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）
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私が企画協力させていただいた藤井厳喜先生の新刊が発売となります
■バカで野蛮なアメリカ経済 http://is.gd/4QoceS
ギリシャ救済合意から一日、市場ではギリシャ経済の将来について悲観的な見方が優勢のようだ。欧州のソブリン債の保証コストは上昇し、他国への波及も気になる所となっている。ある意味、当然といえば当然であるが、緊縮一本の金融危機対応では負の連鎖が発生する。
また、ギリシャ型の債務再編は民間の投資家の投資意欲を減退させる。今回、欧州連合はその責任のほとんどを民間投資家に負わせる選択をした。確かに民間の投資家にも責任はある。しかし、ギリシャのソブリン債はユーロという信用によって安全な債権に見えていた部分も大きく、ギリシャだけの信用で買われていたわけでもない。その前提にはユーロという通貨とシステムに対する信用もあった。
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
■ルービニ教授：ギリシャの緊縮策と構造改革は債務拡大をもたらすだけ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZRMHJ1A74E901.html
スカイテレビのニュースサイトで生中継されたアテネでの会議で、「賃金と年金を引き下げざるを得ないなら、需要と可処分所得も縮小し」、悪循環を引き起こすと指摘。「構造改革は短期的にはリセッションを悪化させるだけで、その結果、債務比率は一段と大きくなり、債務のダイナミクスは持続不可能になる」と分析した。
■バローゾ欧州委員長：欧州には経済成長が必要、規律や制裁だけでなく
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZSYVG6VDKHT01.html
バローゾ委員長は22日、ブリュッセルで開かれた欧州経済社会評議会で、「規律と制裁という考えだけに頼って欧州を築くことはできない」と述べ、「規律も必要だが同時に団結も必要だ。堅実な財政も必要だが、成長も必要だ」と続けた。
■欧州のソブリン債保証コストが上昇、１カ月ぶり高水準−ＣＤＳ取引
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZSYIC0YHQ0X01.html
■中国経済、今年ハードランディングの可能性＝政府系シンクタンク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81L07O20120222
■中国：２月のＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ速報値、49.7−４カ月連続縮小
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZRWGY6S972801.html
★昨日の市況★
■今日の国内市況：日経平均9500円回復、債券安、円安加速し80円台
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZS9UZ1A74E901.html
東京株式相場は反発し、日経平均株価は終値で６カ月半ぶりに9500円を回復。午後に入り為替市場で円安・ドル高の動きが加速したことで、収益改善期待からトヨタ自動車など輸出関連株が買われた。相場上昇、平均を上回る売買代金推移を好感し、証券株は東証１部33業種の上昇率１位。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.11ポイント（1.1％）高の825.40、日経平均株価は90円98銭（１％）高の9554円00銭。日経平均終値の9500円台回復は、昨年８月４日以来。
東京外国為替市場では円が対ドルで約半年ぶりに１ドル＝80円台へ下落した。日本の貿易赤字悪化や日本銀行の金融緩和強化を受けた円安基調が継続。米金利の上昇傾向が続いていることもあり、心理的節目である80円を試す動きが優勢となった。
円は対ドルで一時、１ドル＝80円08銭まで下落。80円台を付けるのは昨年８月４日以来で、午後４時14分現在は80円04銭前後となっている。
ユーロ・円相場は一時、１ユーロ＝106円02銭と、昨年11月14日以来のユーロ高・円安水準となった。一方、ユーロ・ドル相場は朝方に１ユーロ＝1.3211ドルまで弱含んだが、午後にはユーロ・円につられる形で1.32ドル半ば付近まで値を戻した。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZSRMD1A74E901.html
香港株式相場は２日続伸。中国が景気下支えに向け、金融政策を一段と緩和するとの観測が広がった。
上海市が住宅購入規制を緩和したとの一部報道を受け、雅居楽地産（アジャイル・プロパティ・ホールディングス、3383 HK）を中心に中国の不動産株が上昇。ＳＯＨＯ中国（410 HK）は5.6％高。中国海外発展（688 HK）は2.8％高。
中国最大の電子商取引サイト、アリババ・ドット・コム（1688HK）は43％上昇。非公開化を親会社が提案をしたことが好感された。衛星通信システムの亜太衛星集団（1045 HK）は20％高。中国の温家宝首相の息子、温雲松氏が国有の衛星通信会社、中国衛星通信集団（中国衛通）の会長に指名されたことが材料視された。
中国株式相場は４営業日続伸。住宅価格下落が中国経済に悪影響を与えるのを防ぐため、上海市が不動産規制を緩和するとの観測が広がった。
万科企業（000002 CH）と保利房地産集団（600048 CH）が上昇し、両社などで構成される不動産株指数は３カ月ぶり高値を付けた。金地集団（600383 CH）は3.9％高。上海市が一部の住宅購入規制を緩和したと上海証券報が報じたことが好感された。一方、同紙が４大銀行による２月の新規融資は１月を下回る見込みだと伝えたことで、中国工商銀行（601398 CH）と中国銀行（601988 CH）は値を下げた。
■２月22日の欧州マーケットサマリー：株は続落、ドイツ国債は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZT3KC0J1HNJ01.html
22日の欧州株式相場は続落。ユーロ圏のサービス業と製造業を合わせた経済活動が今月、予想に反して縮小したことが響いた。
歯科インプラントメーカー最大手、スイスのストラウマン・ホールディングが昨年11月以来の大幅安。通期利益が市場予想を下回ったことを受けた。欧州旅行最大手の独ＴＵＩも安い。同社株1290万株をバンコ・ＣＡＭ・ＳＡＵが売却した。一方、欧州２位の自動車メーカー、フランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は大幅高。
ストックス欧州600指数は前日比0.8％安の264.59で終了。年初来では8.2％上昇している。ユーロ圏が債務危機を封じ込めるとの期待や、米国で予想を上回る経済指標が相次いだためだ。
クロスブリッジ･キャピタルの投資責任者マニシュ・シン氏（ロンドン在勤）は「欧州が依然としてリセッション（景気後退）という雲に覆われている状況からすれば、弱い総合景気指数はもちろん投資家を萎縮させる」と指摘。「とりわけドイツの数字が弱かったのは、欧州需要の弱さとともにユーロ圏全体の成長見通しが弱いことを示すものだ」と説明した。
マークイット・エコノミクスがこの日発表した２月のユーロ圏総合景気指数（速報値）は49.7と、前月の50.4から低下。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト16人の調査では、中央値で50.5が見込まれていた。同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目とされる。
この日はまた、前日に第２次救済確保が決まったギリシャの格付けをフィッチ・レーティングスが「Ｃ」と、これまでの「ＣＣＣ」から２段階引き下げた。債務負担圧縮で実施される債券交換を理由に挙げた。
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