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新刊■三橋貴明氏との対談本 大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）
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■バカで野蛮なアメリカ経済 http://is.gd/4QoceS
G20終了 昨日も書いたが、G20は現状でのIMFの欧州支援拡大を拒否した。ある意味当たり前のことでもあるが、欧州の問題はまず欧州で という話なのである。欧州は1000兆円もの対外資産を保有する巨大な経済体であり、自分たちで救済できない組織ではない。元々IMFとは経済的危機に陥った国に ”外貨のドル”を供給する組織であって、自律的な運営を出来る経済体を救うための組織ではない。
今回のG20救済に関しては、欧州+中国 VS 英米経済圏という対立構造が明確化した。その前提には、クォーター問題（出資比率＝投票権）が存在している。そして、中国はIMF内での米国の拒否権を剥奪し、自国の権力を拡大させたい思惑がある。米国の拒否権が剥奪され、中国の権力が拡大した場合、アジアアフリカなど中国が積極的に進出する新興国への指導力が高まると同時に、米国の経済指導体制は弱体化する。これはある意味、経済戦争における安全保障問題である。
先日、安住財務大臣は欧州救済で中国と強調することを表明した。しかし、今回のG20では、米国との協議のあと、中国側ではなく、米国側につくことを選択した。米国からの説明でやっと自分が行った馬鹿な選択の意味を理解したのであろう。
■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2012年2月25-26日 於：メキシコ・メキシコシティ）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_240226.htm
G20メンバー国は、2010年のガバナンス・クォータ改革を、合意された2012年のIMF/世銀年次総会の日までに、完全に実施するとのコミットメントを再確認した。また、経済的地位をより良く反映させるため2013年1月までにクォータ計算式を包括的に見直し、2014年1月までに次期クォータ一般見直しを完了
■Ｇ20声明草案：欧州支援で一致できず−防火壁増強が不可欠
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZZKFP6KLVR501.html
メキシコ市で25日に開幕した同会議でＧ20当局者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金枠増強に向けたドイツの取り組みを先送りするよう求める米国の主張に従った。同草案はＩＭＦへの「資金拠出」を検討する前に、ユーロ圏が危機に対する防火壁を見直すことが「不可欠だ」としている。
草案によると、欧州の自助努力の進展状況はＧ20の４月の会議で評価される予定。同草案は公表前であることを理由に匿名を条件として、Ｇ20当局者から提供された。Ｇ20の３カ国の当局者によれば、同草案は最終的なもので、変更は予想されない。
ＩＭＦは欧州危機が新たな世界的なリセッション（景気後退）を引き起こす恐れがあると警告していた。Ｇ20が欧州支援で一致できなかったのはこの約４カ月で２回目。次の焦点は来月１、２両日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議でドイツが欧州救済基金の規模を7500億ユーロ（約82兆円）に拡大することに同意するかどうかに移っている
■ドイツの危機対応での役割が焦点に−欧州の協力要請をＧ20が拒否
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M00TBL6JIJUP01.html
米国とカナダのほか、日本やブラジル、ロシア、英国も危機への備え拡充をユーロ圏に求める動きに加わる中で、米独両国間のこうした応酬は欧州支援をめぐるＧ20内の温度差を浮き彫りにした。
■ドイツ連邦議会：第２次ギリシャ支援を承認
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M029LJ6JTSE801.html
■Ｓ＆Ｐ：ギリシャの格付けを選択的デフォルトに引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M02NEL6JTSE801.html
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、ギリシャの長期ソブリン信用格付けを「ＣＣ」から「選択的デフォルト」（ＳＤ）に引き下げた。ソブリン債について「ディストレスト債務交換」を開始したギリシャ政府の行動を指摘した。
■ギリシャ銀、債務交換で資本枯渇の恐れ＝ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE81Q00Z20120227
およそ５００億ユーロのギリシャ国債を保有する同国の銀行が、２５０億ユーロ（３３５億ドル）の負担を迫られれば、２５２億ユーロ程度の同国銀行セクターの資本基盤はほぼ枯渇するとの見方を示した。
■エルピーダ：会社更生法申請、負債4480億円−製造業で最大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0233V0D9L3701.html
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
★昨日の市況★
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸ続伸、債券先物反落−円安一服81円近辺
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M01IRL0YHQ0X01.html
東京株式相場は４日続伸。米国景気の堅調や為替の円安進行による業績改善期待から、電機や輸送用機器など輸出関連、ゴム製品やガラス・土石製品など素材関連株が高い。
半面、テクニカル指標から見た目先の相場過熱感は強く、電気・ガスや小売、陸運など内需関連業種の一角が下落。鉱業や石油・石炭製品株の下げも目立った。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比0.96ポイント（0.1％）高の835.25。一方、日経平均株価は13円45銭（0.1％）安の9633円93銭と、小幅ながら４営業日ぶりに反落。
米商務省が24日に発表した１月の新築一戸建て住宅販売は年率換算で前月比0.9％減の32万1000戸と、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値の31万5000戸を上回った。前月は32万4000戸（速報は30万7000戸）に上方修正された。２月のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は75.3と、速報値の72.5から上方修正された。
きょうの東京外国為替市場では、朝方に円が対ドルで一時１ドル＝81円67銭と、昨年５月31日以来の安値を付けた。
景気や業績への期待が継続する中、東証１部業種別33指数ではゴム製品やパルプ・紙、ガラス・土石、化学、鉄鋼など素材関連株が上昇率上位の多くを占めた。
東京外国為替市場ではユーロが下落。中国の国際通貨基金（ＩＭＦ）向け融資増強の可能性が示されたことを受けて楽観ムードが広がったものの、週内に欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、域内金融安全網の拡充を見極めたいとの姿勢が強まり、徐々にユーロ売り圧力がかかった。
ユーロ・円相場は、朝方に中国人民銀行の周小川総裁がＩＭＦの資金枠増強で中国が役割を果たすと発言したことを受けて、一時１ユーロ＝109円93銭と、昨年10月31日以来の水準までユーロ高・円安が進行。その後は徐々にユーロの上値が抑えられ、午後の取引で108円86銭まで水準を切り下げた。
一方、ドル・円相場は朝方の取引で、欧州債務問題に絡む楽観ムードを背景に円売りが先行し、一時１ドル＝81円67銭と、昨年５月31日以来の円安値を更新。その後は円安進行のスピード警戒感から、80円99銭まで値を戻し、午後は81円ちょうど近辺で推移した。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZWFXZ0D9L3501.html
香港株式相場は上昇。中国の景気先行指数の上昇ペースが加速したほか、米国の雇用や住宅関連の指標も予想を上回り、世界景気が回復しているとの見方が広がった。
米ウォルマート・ストアーズに商品を納入するリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）は3.6％高。米ナイキの靴を受託生産する裕元工業（集団、551 HK）は１％高。
ＡＢＮアムロ・プライベート・バンクのアジア株調査責任者、ダフネ・ロート氏は「マクロ経済状況が安定し、資金調達の圧力が和らいでいる限り、アジアのファンダメンタルズ強化は高く評価されるべきだ」と指摘。その上で、「私は短期的に値固めとなる可能性を排除しない。上昇に参加した投資家が一部で利益確定の売りを出し、値が下がってから市場に戻ることは理にかなっている」と述べた。
中国株式相場は上昇。週間ベースでは上海総合指数が６週連続高となった。中国の地方当局が不動産市場の規制緩和を実施するほか、世界の景気改善が中国の輸出を押し上げるとの観測が広がった。
■２月27日の欧州マーケットサマリー：株は下落、伊２年債は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M02CWC0J1I1M01.html
27日の欧州株式相場は下落。欧州が呼び掛けていた国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金枠増強を20カ国・地域（Ｇ20）が拒絶したことが手掛かり。
英銀ＨＳＢＣホールディングスが安い。決算で税引き前利益がアナリスト予想を下回ったことが嫌気された。デンマークのＡＰモラー・マースクはコンテナ船部門が今年赤字になるとの予想を示したことを受けて下落。航空株は原油相場が９カ月ぶり高値付近にとどまっていることを材料に売られた。
ストックス欧州600指数は前週末比0.3％安の263.86。先週は0.4％下落していた。
チャールズ・スタンレー（ロンドン）の調査責任者、ジェレミー・バットストーンカー氏は「Ｇ20がこれまでと異なる対応策にたどり着くと市場が期待していたとは私は思わない」とし、「実際問題として、現状のままではファイアウォール（防火壁）はまだ不十分だ。原油価格の上昇も投資家には不透明要因で、それも影響し、きょうは若干リスクオフ（回避）の動きとなっている」と続けた。
27日の欧州債市場ではイタリア２年債が上昇、利回りは約11カ月ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３年物オペを控え、イタリアがこの日実施した入札で借り入れコストが低下したことが手が掛り。
スペイン２年債は８営業日続伸と、昨年12月以降で最長の上げ局面となった。ＥＣＢは２回目の期間３年の長期リファイナンシングオペ（公開市場操作、ＬＴＲＯ）を実施し、応札額の全額を貸し付ける。
ドイツ10年債利回りは１週間余りの最低となった。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがギリシャのデフォルト（債務不履行）リスクが高いと指摘したほか、ドイツのメルケル首相は債務危機に対する早急な解決策はないと語ったことが背景にある。
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