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新刊■三橋貴明氏との対談本 大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）
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■バカで野蛮なアメリカ経済 http://is.gd/4QoceS
S&Pのギリシャ国債格付け選択的デフォルトへの引き下げにより、ECBは担保としての受け入れを中止した。予想の範囲内であるため、市場に大きな動揺は起きなかったが、これがいつ解消されるかが大きな問題となる。
第一のハードル 各国議会の承認
ギリシャ救済に関しては、まだ、各国議会の承認というハードルが存在する。一部議会はギリシャへの支援に未だ否定的な議員も存在し、流動的な状況であることは変わらない。最終的には承認される見通しだが、議会の説得に時間が掛かる可能性も否定出来ない。
第二のハードル IMF関与条件を満たすこと
先日のG20で、IMFの増資に関しては欧州のファイアウォール構築が必要条件とされた。これを満たすためには早期に欧州救済基金を拡充する必要があり、これが出来なければIMFの関与は期待できない。そうなれば、IMF、欧州連合、ECBという三者によりトロイカ救済体制は成立しなくなる。そして、３月１日２日に、欧州首脳会談が開かれるが、この首脳会談で合意できる可能性は低い。
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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
■ＥＣＢ：ギリシャ国債の担保としての受け入れ一時停止ー格下げに対応
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M03FE56JTSEA01.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は28日、ギリシャ国債を同中銀の流動性供給オペの担保として受け入れることを一時的に停止すると発表した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日にギリシャの信用格付けを選択的デフォルト（債務不履行）を意味する「ＳＤ」としたことに対応した措置。
ＥＣＢは「ギリシャ政府が発行または100％保証する売買可能な債券について、担保として適格の認定を一時的に停止することを決めた」との声明を出した。救済への「民間部門関与（ＰＳＩ）の開始に伴う格付けを考慮したものだ」と説明した。
■ギリシャ支援：議会承認必要な国はオランダ、フィンランド、イタリア
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M02QRT1A1I4H01.html
フィンランドとオランダの議会はそれぞれ29日に採決を予定している。イタリア議会は採決を計画しているが、日程は未定。エストニア議会は23日に承認した。
オーストリア、ベルギー、キプロス、フランス、アイルランド、ルクセンブルク、マルタ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペインでは議会承認は必要とされていない
■ユーロ圏首脳らは３月２日のＥＵサミット後に会合せず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M03L4K6JTSED01.html
ユーロ圏の首脳らは３月２日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議後に会合を開かない。危機拡大防止の防火壁（ファイアウオール）となる域内救済基金の拡大についてまだ合意ができていないためだと、ＥＵ当局者が明らかにした
■スペイン：11年の財政赤字削減、目標達成できず−困難増す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M02WNM6KLVR701.html
スペインは2011年の財政赤字が予想よりも拡大し、目標を達成できなかった。経済が縮小するなか、同国政府にとって今後の財政目標到達の上で課題が増える形となった。
■今日の国内市況：株式が上昇、債券も上昇−ドル・円は80円半ば
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M03EPP0YHQ0Y01.html
東京株式相場は上昇。円安の流れが一服する中、世界的金融緩和を背景にした過剰流動性相場への期待は根強く、情報・通信やサービスなど内需関連株、保険や証券といった金融株中心に買われた。エルピーダメモリの経営破綻で、午前は半導体関連銘柄に影響を懸念する売りが出たが、午後は持ち直した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.23ポイント（0.4％）高の838.48と５日続伸、日経平均株価は88円59銭（0.9％）高の9722円52銭と反発。日経平均終値は昨年８月２日以来の高値水準。
この日の日本株は、前日の海外市場の流れを受け継ぎ、為替市場で円高が進んだほか、テクニカル指標から見た過熱感、半導体ＤＲＡＭメーカーのエルピーダの会社更生法適用の申請などを材料に、半導体、半導体製造装置を含む電機、輸送用機器、機械など輸出関連株に売りが先行。２月月初から前週末までの上昇率が大きかった海運、鉄鋼株なども安く、日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。
東京外国為替市場ではユーロが反発。ギリシャの格下げなどを受け、朝方は上値が重く推移していたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による３年物資金供給オペ（ＬＴＲＯ）を前に下値も堅く、株価の持ち直しを背景に午後にはユーロ買いが強まった。
ユーロは対ドルで一時、１ユーロ＝1.3452ドルまで上昇。前日の海外市場では1.3367ドルまで下落し、その後は1.3400ドル前後でもみ合う展開が続いていた。
ユーロ・円相場も朝方に１ユーロ＝107円前半までユーロ安・円高に振れた後、108円46銭までユーロが反発。株価の反発を背景にリスク回避圧力が弱まる中、ドルと円は主要通貨に対して反落した。
ＥＣＢはソブリン債危機が深刻化する中での流動性対策として、昨年12月21日の３年物オペで過去最大の4890億ユーロ（約52兆8900億円）を域内の銀行523行に供給した。ＥＣＢは２回目のＬＴＲＯを28日に実施する。ブルームバーグがアナリスト28人を対象に行った調査結果によれば、銀行の応札額の予想中央値は4700億ユーロ。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M03UFM1A1I4I01.html
香港株式相場は上昇。中国が成長促進のため金融政策を緩和するとの観測が広がったほか、ハンセン銀行や碧桂園などが予想を上回る決算を発表した。
中国農業銀行（1288 HK）が3.3％高など、中国の銀行株が上昇。中国当局がインフラプロジェクトについて、銀行による地方政府への融資を容認したとの報道が手掛かりとなった。世界最大の銀行、中国工商銀行（1398 HK）や交通銀行（3328 HK）も値上がりした。英ＨＳＢＣホールディングスが過半数株を持つハンセン銀行（恒生銀行、11 HK）は5.1％高。中国本土の不動産開発会社、碧桂園（2007 HK）は3.4％高。
コンボイ・アセット・マネジメントの香港在勤シニア投資ストラテジスト、セドリック・マ氏は「中国で追加金融緩和の公算が大きい」と指摘。「欧州で突発的な事態が起きない限り、相場はまだ上昇が続く。輸出関連企業を除くと、香港企業の業績は問題ないように見える」と述べた。
中国株式市場では、上海総合指数が上昇。政府が銀行の融資規制を緩和するとの観測が支援材料となったものの、３カ月ぶり高値に達した同指数の上昇は行き過ぎとの見方から下げる銘柄も多かった。
中国農業銀行（601288 CH）は 0.7％高。当局が銀行に対し地方政府の一部プロジェクト向け融資の継続を許可したとの中国証券報の報道が手掛かり。中信銀行（601998 CH）や上海浦東発展銀行（600000 CH）も高い。
一方、原油相場続落に伴い、中海油田服務（601808 CH）は0.7％安。米アップルに電子部品を納入する安?科技（002635 CH）は４％下げた。
■２月28日の欧州マーケットサマリー：欧州債が上昇、ＥＣＢオペ控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M047KC0J1I4Q01.html
◎欧州株：上昇、米消費者信頼感の改善を好感−ＫＢＣグループ高い
28日の欧州株式相場は上昇。この日発表された１月の米耐久財受注が大幅減となったものの、米消費者信頼感指数が市場予想を上回って１年ぶり高水準となったことが好感された。
ベルギーの金融機関ＫＢＣグループが高い。同行のポーランド部門をスペインのサンタンデール銀行が買収することで合意した。一方でギリシャ・ナショナル銀行は下げた。オランダのカーナビゲーション機器メーカー、トムトムも大幅安。減収見通しが嫌気された。 ストックス欧州600指数は前日比0.2％高の264.33で終了。この日は0.4％高から0.5％安の範囲で取引された。年初来では8.1％上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が市中銀行に事実上無制限に資金を供給しており、これが相場を支えている。
◎欧州債：イタリア債上昇、ＥＣＢ３年物オペ控え−ドイツ債も堅調
28日の欧州債市場ではイタリア国債が上昇。２年債利回りは10カ月ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２回目の３年物オペを今週実施することで、同国債の需要が高まるとの観測が広がった。
スペイン２年債は９営業日続伸。ＥＣＢの政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は長期リファイナンシングオペ（公開市場操作、ＬＴＲＯ）をＥＣＢが「定期的な」措置とするとの考えには「警告」したいと述べたものの、両国債への影響はなかった。
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