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ギリシャ問題は再び暗礁に ギリシャの債務削減を巡る国内情勢が不安定化、7日にはギリシャでゼネストが行われる見込みとなっている。昨日の述べたが、公共支出への依存が高いギリシャ経済、公共支出を削減するとなれば、雇用と経済への悪影響は非常に大きなものとなる。当然、公務員労組などがこれに反対しており、国内の混乱が債務問題に大きな影響を与えることにもなりかねない情勢となった。
■ギリシャ首相、｢ユーロ圏離脱に伴う影響｣について文書作成を指示
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZHCI1A74E901.html
■ギリシャ、時間｢なくなりつつある｣−論争続ける党首らに独首相が警告
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZB850YHQ1201.html
国家の安定がかかった交渉で、ギリシャの政党党首らは５日に政策の枠組みで暫定合意した。ギリシャは国内合意に向けた党首会談とトロイカとの協議、さらに民間債権者に債務減免拡大を求める交渉を並行して進めている。
独仏首脳は債権者を安心させるためギリシャの債務返済用の別勘定を設定する案も示した。
ユーロ圏の財務相らは４日の電話会議でギリシャのベニゼロス財務相に、救済パッケージの増額はないと伝えた。同国の経済立て直しへの取り組みに不満を示した。
ギリシャの党首らと首相は７日、トロイカの条件を満たすための経済措置の詳細を協議する。第２党の新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、トロイカが求める措置の一部について、「より深刻なリセッション（景気後退）を引き起こせと言っているようなもの」と非難し、「回避するために闘う」と言い残して前回の会合を後にした。
★昨日の市況★
■今日の国内市況：株式反発、債券下落−ユーロ下落、ギリシャ情勢で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYYMKJ07SXKX01.html
東京株式相場は反発し、ＴＯＰＩＸ、日経平均株価がともに約３カ月ぶりの高値を付けた。米国の１月の雇用統計の回復が好感され、自動車や精密機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材関連株中心に上昇。株式市場の回復期待から金融株も高い。来期以降の業績回復期待が高まったパナソニックは急伸した。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比9.16ポイント（1.2％）高の769.85、日経平均株価は97円27銭（1.1％）高の8929円20銭。
米労働省が３日に発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比24万3000人増とブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値14万人増を大きく上回った。幅広い業種で雇用が増えたほか、時間当たりの平均賃金は前月比で0.2％増加。家計調査に基づく失業率は8.3％に低下し、オバマ大統領が就任した翌月の2009年２月と同水準に戻った。
東証１部業種別33指数では、精密が上昇率トップとなったのをはじめ、輸送用機器や機械など輸出関連が上位に入った。非鉄やゴム製品、鉄鋼など素材関連株、証券・商品先物取引や保険といった金融株も上昇率上位。日経平均は終値で、昨年10月31日以来の8900円台を回復し、ＴＯＰＩＸも10月28日以来の高値水準となった。
東京外国為替市場ではユーロが下落した。ギリシャをめぐる債務交換交渉が依然決着しておらず、第２次支援協議の行方も不透明なことが重しとなった。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝1.3100ドルを割り込み、一時1.3055ドルまで下落。対円では１ユーロ＝100円半ばから、一時100円15銭まで値を切り下げた。
一方、ドルは堅調な展開となり、対円では一時、１ドル＝76円80銭と１月27日以来の高値を付けた。前週末発表の米雇用統計が予想を上回る改善を示し、米金利の上昇を背景にドル買い・円売りが優勢となった前週末の流れが続いた。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は５日発売の独誌シュピーゲルとのインタビューで、「われわれがギリシャですべてが間違った方向にあると判断すれば、新たな経済プログラムはないだろう。これは３月に破綻が宣言されることを意味する」と語った。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZ2Q60YHQ0X01.html
香港株式相場は下落。欧州債務危機がさらに悪化した場合、中国の経済成長率はほぼ半減する可能性があると予想した国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告がマイナス材料となった。一方、輸出関連銘柄は米失業率の低下を好感して買われた。
チャイナ・テレコム（中国電信、728 HK）が4.2％安と中国本土株の下げを主導。不動産開発で広州市最大の広州富力地産（2777HK）は0.2％下落した。先月の売り上げが50％余り減少したことが響いた。中国政府系の不動産会社、チャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）も４％値下がりした。
一方、北米を最大の市場とする電動工具メーカーのテクトロニック・インダストリーズ（創科実業、669 HK）は1.5％高。米失業率が３年ぶりの低水準となったことが好感された。米ウォルマート・ストアーズなどに玩具や衣料品を納入するリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）も0.7％上げた。
大衆保険の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は「投資家は株式相場に対して依然として慎重ながらも楽観的な見方を維持している」と指摘、「予想より良好だった米失業率や最近の経済統計は、最悪期を脱したことを示しているが、われわれの経済が完全に復調したことを意味するものではない。これが相場の上昇を限定的にしている
中国株式市場では、上海総合指数が小幅高。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、欧州債務危機が深刻化した場合に中国の経済成長率がほぼ半減する可能性があると警告したものの、市場では米雇用データの改善がより材料視された。
ＣＯＳＣＯシッピング（中遠航運、600428 CH）は約３週間ぶりの高値に上昇。１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数の伸びが９カ月ぶりの高水準となったことが好感された。需要増加の見通しを受けて長春燃気（600333 CH）を中心にガス株も値上がりした。
一方、万科企業（000002 CH）は2.2％安と不動産関連株の下げを主導。同社の１月の売り上げの落ち込みが響いた。銅生産の江西銅業（600362 CH）は１％下落。ＩＭＦは中国の成長率について、今年の8.2％予想から最大４ポイント落ち込む恐れがあると試算した。アルミニウム生産のチャルコ（中国アルミ、601600 CH）も安い。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数は前週末比0.73ポイント高の2331.14で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同0.1％安の2504.32で引けた。
■２月６日の欧州マーケットサマリー：株は反落、ドイツ国債は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYZGWC0J1H9401.html
６日の欧州株式相場は反落。ストックス欧州600指数は６カ月ぶり高値から下落した。ギリシャが国際社会から救済を得るための条件でなかなか合意できない状況が嫌気された。 ベダンタ・リソーシズを中心に鉱業株が安い。商品取引会社グレンコア・インターナショナルも下げた。同社がスイスの資源会社エクストラータの買収に向け、同社株１株に対しグレンコア株2.8株の提供を提示するとの報道が材料視された。フランスの銀行２位、ソシエテ・ジェネラルや同業クレディ・アグリコルにも売りが目立った。
ストックス欧州600指数は前週末比0.1％安の264.27で終了。一時は0.8％下げた。上昇銘柄と下落銘柄の割合は約２対３。先週は3.6％上昇。３日発表された１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が前月比24万3000人増と、市場予想を大きく上回ったことが背景。
ＰＦＡペンションのシニアストラテジスト、ウィトルド・バーク氏（コペンハーゲン在勤）は「今週はギリシャが正念場を迎える」と指摘。「無秩序なデフォルト（債務不履行）、あるいはその先の話だがユーロ圏離脱といった極端なシナリオを完全に排除することはできなくなってきた。ギリシャ発のニュースに投資家はかなり慣れっこにはなってきたものの、ここ最近プラスのムードに覆われていた市場で負のセンチメントが主流になりつつある兆候が小さいながらも見受けられる」と説明した。
６日の欧州債市場ではドイツ国債が上昇し、10年債利回りは３週間で最大の下げとなった。メルケル独首相がギリシャと海外債権者との協議について、「時間はなくなりつつある」と発言したことをきっかけに、独国債の買いが集まった。
10年債は４営業日ぶりに上昇。ギリシャの党首協議は明日に延期された。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が求める条件に対し、統一見解のとりまとめが遅れている。
質への逃避の動きから、オランダ国債も上昇。フランス２年債利回りは過去最低を記録。同国はこの日に国債入札を実施した。
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渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
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