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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
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連日お伝えしているが、ギリシャの債務交換問題は解決の目処が立たない状況が継続している。ギリシャの国内産業は崩壊状態にあり、公的支出と雇用が産業を支える構造にある。ドイツや欧州連合などが求める政府の歳出削減は、GDPの悪化と雇用の消失を意味し、国民からの批判が強いだけでなく、ソブリン債返済の原資となる税収も大きく低下させる。これでは継続可能な返済などできるわけもない。
ギリシャ問題の本質的解決には、ドイツなど潤沢な資金を持つ国からの資金援助が必要であるが、ドイツはこれを強く否定している。これではいつまでも解決しないだろう。
欧州は、本質的解決のために財政の統合について協議を進めているが、最大の国であるドイツはこの統合には資金移転が含まれないとしている。つまり、金は出さぬが口は出させろということである。この条件では他のユーロ諸国の合意を得るのは難しいのではないだろうか、メリットがあれば別であるがメリットもないのに国家主権の一部を放棄するのはある意味、国民への背任行為であるのだ。
■欧州委員長：ギリシャのユーロ残留望む−副委員長発言で火消し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ0WPR0D9L3501.html
同委員長はブリュッセルで、「われわれはギリシャのユーロ残留を望んでいる」と言明。一方、クルス欧州副委員長（デジタル戦略担当）はこれより先、オランダ紙フォルクスクラントとのインタビューで、ユーロ圏から「１国が抜ける、あるいは抜けるよう求められれば構造全体が崩壊するかのように言われているが、それは真実ではない」と発言し、波紋を呼んでいた。
■ギリシャ：第２次救済確保には12年に32億ユーロ歳出削減必要−タネア
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ0U2F07SXKX01.html
■ギリシャ：１月の歳入は前年比７％減−カティメリニ紙が速報値を報道
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ1LRP1A1I4H01.html
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸが続伸、超長期債は下落−ユーロ下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ0GL51A1I4H01.html
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが続伸した。原子力発電所の再稼働観測や配当利回りに対する評価から関西電力など電力株が上昇し、東証１部33業種で電気・ガス業は上昇率首位となった。ばら積み船の運賃指標の下げ止まりによる市況改善期待で、商船三井など海運株も高い。
半面、ギリシャ救済交渉の難航で、同国のデフォルト（債務不履行）回避に向けた措置を講じることができないとの懸念から、直近で上げが目立った自動車や機械など輸出関連株では下落する銘柄が優勢で、相場全般の上値を抑えた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.92ポイント（0.4％）高の772.77。一方、日経平均株価は11円68銭（0.1％）安の8917円52銭と反落。
東証１部33業種では電気・ガス、海運、金属製品、鉄鋼、食料品、石油・石炭製品、その他製品、不動産、化学、銀行が上昇率上位に並んだ。一方で、下落率上位は鉱業、水産・農林、機械、ゴム製品、建設業、非鉄金属、輸送用機器など。
東京外国為替市場では、ユーロが下落。債務危機にひんしているギリシャ向けの第２次支援の行方に不透明感が残る中、３月に同国債の大量償還を控えて、デフォルト（債務不履行）懸念がくすぶっており、ユーロに戻り売り圧力がかかった。
ユーロ・ドル相場は朝方から１ユーロ＝1.31ドル台前半で上値の重い展開となっていたが、正午過ぎに1.3137ドルに上振れしたあと、急速に売り戻され、一時は1.3089ドルまで水準を切り下げた。その後は1.31ドルちょうど前後で推移した。
ドル・円相場は円がじり安に展開。午前に付けた１ドル＝76円52銭から午後には76円78銭までドル高・円安が進み、その後も76円台後半で取引された。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ0XO207SXKX01.html
香港株式相場は続落。欧州債務危機がアジアの経済成長を脅かすとの警戒感が広がる中、投資家はギリシャ救済協議の結果を見極めようとしている。
ギリシャでコンテナ施設を運営する中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）は1.8％安。中国本土の不動産開発会社、世茂房地産（813 HK）は６％値下がりした。国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日、欧州危機がさらに悪化した場合、中国の経済成長率はほぼ半減する可能性があると予想した。
米ウォルマート・ストアーズなどに玩具や衣料品を納入するリー・アンド・フォン（利豊、494 HK）は0.5％安。中国２位の銀行、中国建設銀行（939 HK）は0.9％下げた。
一方、著名資産家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが出資する中国の自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ、1211 HK）は４％高。フィリップ・セキュリティーズ（香港）がＢＹＤの株価予想を倍に引き上げたことが好感された。
ハンセン指数は前日比10.75ポイント（0.1％）安の20699.19で終了。同指数は先週、半年ぶりの高値を付けている。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.6％安の11499.77で引けた。
中国株式相場は下落。上海総合指数が３週間ぶりの大幅安となった。中国にとって最大の貿易相手である欧州の債務危機で輸出が減少する中、中国経済の減速が企業収益を圧迫しつつあるとの懸念が強まった。
国際線運航で中国最大手の中国国際航空（601111 CH）は4.1％安、船舶用機器メーカーの中国船舶重工業（601989 CH）は3.3％値下がりした。中国当局が１−３月（第１四半期）の工業生産は減速の可能性があるとの見通しを示したことがマイナス材料。業績悪化が嫌気された広発証券（000776 CH）は5.2％、海通証券（600837 CH）は2.8％それぞれ下落した。
■２月７日の欧州マーケットサマリー：株が続落、ギリシャ協議が長引く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ1BKC0J1HZ601.html
７日の欧州株式相場は続落。第２次ギリシャ救済の条件をめぐる協議が長引いている上、中国当局が工業生産の伸び鈍化の可能性に言及したことが嫌気された。
ドイツのＢＭＷなど自動車株や英・オーストラリア系リオ・ティントなど鉱山株が安い。高級ブランド品最大手、フランスのＬＶＭＨモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは2.6％の値下がり。ブルガリの取締役３人による計５億5800万ユーロ（約569億円）相当のＬＶＭＨ株売却が響いた。世界最大の時計メーカー、スウォッチ・グループも下げた。2011年通期の利益が市場予想を下回ったことが売り材料。一方、ポルトガル２位の銀行、コメルシアル・ポルトゲース銀行は大幅高。
ストックス欧州600指数は前日比0.3％安の263.55で終了。年初来では7.8％上昇している。ユーロ圏がソブリン債危機を封じ込め、米景気回復は続くとの楽観が支えだ。
ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（ヘラバ）のアナリスト、ビオラ・ストーク氏（フランクフルト在勤）は７日付のリポートで、「ギリシャ悲劇が話題を独占している」と指摘。「必要な緊縮策をめぐるギリシャ政府と関係機関の協議がうまくいかないと、デフォルト（債務不履行）懸念の高まりを引き起こす」と記した。
７日の欧州債市場ではドイツ国債が下落。ここ５営業日で４日目の下げとなった。10年債利回りはこの日、ほぼ２週間ぶりの高水準に達した。
ギリシャ当局者は追加支援を受けるために必要な合意を示した最終文書について、政府と債権者が詰めの作業をしていることを明らかにした。パパデモス首相と政権を支える政党の党首はこの日の協議で合意内容を承認するとの観測が高まった。これを受けて、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が後退した。
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