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■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
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ギリシャの民間債権者との債務交換が一定の合意に達した模様 後は欧州連合、ECB、IMFのトロイカ合意を待つだけとなった。トロイカ草案の内容を見るかぎり、私は自発的なデフォルトをおすすめする。
社会保障や賃金カットは良いとしても、宝くじ、石油、水道、ガス、港湾、空港、鉄道の全売却は、国家としての継続性を完全否定するものともいえる。これをのむぐらいならば、デフォルトして支払いを拒絶したほうが良い。ユーロ圏であるため、国民が持つ通貨が使えなくなるわけでもなく、短期的には今以上の特段の問題は生じないと思われるからだ。本当にこの条件を飲むのだろうか？とりあえずは、本日の欧州財務省緊急会談がどうなるかに注目が集まることになる。
先日、参議院の予算委員会で日銀の白川総裁は、金融政策「ＦＲＢが日銀に近づいてきた」http://tinyurl.com/7v2q8t5 と発言した。そして、昨日FRBのハーナンキ氏はこれを否定する発言■日本とは違う＝デフレ継続や人口減指摘−米ＦＲＢ議長
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020800276 をした。誰が見てもFRBの採用してきた実質的なインフレターゲットと日銀の中途半端な量的緩和とデフレ対策では違うといえるだろう。責任逃れの詭弁はやめて欲しい。
この件に関しては２００９年に指摘済みでもある。
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/folder/1520991.html
■パパデモス首相、民間債権者と債務交換で合意に達した−ギリシャ紙
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2MMM07SXKX01.html
政府と債権者は総額2060億ユーロに相当する額面で50％の債務減免で合意。債券保有者は額面の15％相当の現金を受け取り35％については新発債に交換する。新発債の表面利率は平均で3.6−3.75％になるという。
■ギリシャ、１−６月期に６社の国有株式売却へ−トロイカ合意草案
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ3DA90YHQ0X01.html
ギリシャは500億ユーロ（約５兆1000億円）の調達を目指す国有資産売却開発計画の一環として、今年１−６月（上期）にスポーツくじ運営会社ＯＰＡＰや国内最大の製油会社ヘレニック石油など６社の株式を売却する計画だ。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）との新たな融資合意の草案で明らかになった。
ブルームバーグ・ニュースが入手した草案によれば、残り４社は水道事業を手掛けるアテネ水道公社とテサロニキ・ウォーター・サプライ・アンド・ソーエッジ、国営ガス供給会社ＤＥＰＡと同社が完全所有するガス輸送システム管理会社ＤＥＳＦＡ。７−12月（下期）には港湾や空港の営業権のほか、国営高速道路会社の入札も行うという
■今日の国内市況：ＴＯＰＩＸは半年ぶり高値・債券下落、円も下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2CD00UQVI901.html
東京株式相場は上昇し、ＴＯＰＩＸは終値で半年ぶりの高値を付けた。対ユーロを中心とした為替の円安進行が好感され、収益悪化懸念の後退で輸送用機器や電機など輸出関連株が上昇。今期利益予想を増額したトヨタ自動車は、昨年８月以来の3000円台に乗せた。自社株買いを行うディー・エヌ・エーも急伸し、両銘柄が東証１部売買代金の１、２位を占めた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.57ポイント（1.2％）高の782.34と昨年８月８日以来の高値水準。日経平均株価は同98円７銭（1.1％）高の9015円59銭と、昨年10月28日（9050円）以来、約３カ月ぶりに終値で9000円を回復した。両指数ともきょうの高値引け。
ギリシャ支援が前進するとの期待から、８日の東京外国為替市場ではユーロ・円相場が１ユーロ＝102円台、ドル・円も１ドル＝77円台に乗せるなど円安が進行した。７日の米ダウ工業株30種平均は2008年５月以来の高値水準を回復。円安や米株堅調を追い風に、きょうの日本株市場は朝方から輸送用機器や電機など時価総額上位銘柄を中心に買いが先行した。
東京外国為替市場では円が全面安となり、対ドルでは８営業日ぶりに１ドル＝77円台へ下落。ギリシャ協議の進展期待や株高を背景にリスク選好ムードが広がる中、日本の経常収支悪化も円売りを後押しする形となり、対ユーロでは７週間ぶりの水準まで円安が進んだ。
円は対ドルで一時１ドル＝77円16銭を付け、１月27日以来の安値を更新。対ユーロでは１ユーロ＝102円台へ下落し、昨年12月21日以来の安値となる102円44銭まで値を切り下げた。
■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ2R7D0YHQ0X01.html
香港株式相場は３日ぶりに反発。中国人民銀行（中央銀行）が初めて住宅を購入する国民向けに支援を表明したことが好感された。ギリシャ政府が金融支援の確保に近づいたと見られたことも買い材料となった。
中国政府系の不動産会社、中国海外発展（688 HK）は5.3％高。時価総額で欧州最大の銀行、英ＨＳＢＣホールディングス（5 HK）は1.8％上げた。
中国最大の製油会社、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ、386 HK）は1.8％上昇。中国当局が10カ月ぶりに燃料の小売価格を引き上げたことが買い材料。アルミニウム値上がりを好感してアルミ生産最大手のチャルコ（中国アルミ、2600 HK）は5.9％高。セメントメーカーの安徽海螺水泥（914 HK）も5.7％上げた。
ハンセン指数は前日比319.27ポイント（1.5％）高の21018.46と、昨年８月４日以来の高値で終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比1.8％高の11705.86で引けた。
中国株式市場で、上海総合指数は３週間ぶりの大幅な上昇となった。インフレの鈍化により中国人民銀行（中央銀行）の金融緩和余地が拡大するとの見方が広がったことや、人民銀が住宅の第１次取得者向け支援を表明したことが材料視された。
中国社会科学院（ＣＡＳＳ）のエコノミスト、袁鋼明氏が、中国が欧州支援に近く動く可能性があるとの見方を示したことで、中国最大の産銅会社、江西銅業（600362 CH）は10％高。人民銀が手ごろな価格の住宅建設の支援を拡充する方針を示したことで、中国最大の不動産開発会社、万科企業（000002 CH）は2.9％高。政府が国内の燃料価格を10カ月ぶりに引き上げたことで、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ、600028 CH）や、中国最大の石油会社、ペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）を中心に石油株も買われた。中金黄金（600489 CH）も高い。中国のインフレ率は９日に発表される。
■２月８日の欧州マーケットサマリー：株は３日続落、スペイン国債安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ368C0J1HWL01.html
８日の欧州株式相場は３日続落。決算が市場予想を上回ったノルウェーの石油・ガス会社スタトイルや英家庭用洗剤メーカーのレキット・ベンキーザーは値上がりしたものの、世界最大の鉱山会社、英・オーストラリア系ＢＨＰビリトンの下げが響いた。
ＢＨＰビリトンは2.3％の値下がり。風力発電タービンメーカー最大手、デンマークのべスタス・ウインド・システムズは１カ月ぶりの大幅安となった。同社の2011年通期決算は損益の赤字幅が市場予想の４倍だった。スタトイルの11年10−12月（第４四半期）決算は、原油値上がりを受けて利益が倍増。レキットは12年の売上高が業界を上回るペースで伸びるとの見通しを示した。
ストックス欧州600指数は前日比0.2％安の263.01で終了。日中は0.6％高となる場面もあった。昨年の安値からは22％、年初来では7.6％上昇している。ギリシャが追加支援を受けるために必要な歳出削減を受け入れるとの観測が株価を支えている。
クレディ・スイス・アセット・マネジメントのシニアアドバイザー、ボブ・パーカー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「ギリシャがユーロ圏にとどまり、今週か来週にギリシャ債務協議が合意に達すると今のところ私はみている」と語った。「向こう２、３カ月は相場にそれほど動きはないだろう。下期に入れば、１年ないし２年に及ぶ上昇局面が始まる非常に強い根拠がある」と付け加えた。
８日の欧州債市場ではスペイン国債が下落。同国が銀行団を通じた国債発行を進めているとの見方を背景に、５年債利回りは約５週間ぶりの大幅上昇となった。
ドイツ国債利回りは２週間ぶりの高水準を付ける場面もあった。ギリシャのパパデモス首相が同国向け救済策の確保に近いとの観測が広がり、域内で最も安全とされるドイツ国債の需要が後退した。
取引について詳しいバンカー１人によると、スペイン政府は市中銀行６行を通じて表面利率5.85％の2022年償還債を追加発行する。同10年債が先月20日以降、10年物の指標債となっている。
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