第1471回 進まない救済協議 キプロス逝く

★週末に行われるEU首脳会談において、具体的な救済処置が取られないという観測が強まっている。欧州最大の最大の金主であるドイツが救済基金の柔軟な運用や共同債になどに否定的であるためで、ここままでは、危機対策がまた先送りされる可能性が高い。

★スペインは、救済基金の直接的な銀行救済を求めている。本来、”銀行は民間資本”であり、ここに政府が資金を投入するのはおかしな話となる。

　しかし、銀行が破綻した場合、被害をうけるのはそれぞれの国の預金者や株主そして債権の購入者であり、銀行破綻の影響は計り知れない。また、銀行は各国の国債の最大の　購入者でもあり、銀行が破綻すると国債の投げ売り原因ともなりかねない。
　
　これを回避するために、各国の政府は自国の銀行を救済する。独立した中央銀行があれば、この一義的な役割は中央銀行が担うことになる。通貨を発行するとともに量的緩和などで銀行の資金量を増加させ、破綻リスクを解消するのである。そして、政府が資本注入を行い、バランスシートを調整する。

　ユーロ圏各国は、中央銀行の通貨発行権を放棄し、。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ユーロ下落、欧州危機封じ込め不透明−円は対ドル４月来安値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M65AQ40D9L3601.html
東京外国為替市場ではユーロが対円、対ドルで下落。週後半に注目の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、欧州債務危機の抜本解決について懐疑的な見方が強く、ユーロは売り優勢の展開となった。
ＥＵ首脳会談に先立ち、ドイツとイタリア、フランス、スペインの首脳は22日にユーロ圏ＧＤＰ（域内総生産）の１％に相当する最大1300億ユーロ(約13兆1200億円)規模のユーロ圏成長計画の策定に向け協力することで合意した。一方、ドイツのメルケル首相はユーロ圏の救済基金の柔軟な活用や債務の共有化についての譲歩はしなかったもようだ。

■キプロス：金融支援の要請を決定、ギリシャ危機波及で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M66KLR6KLVR501.html
■独首相と仏大統領、27日のパリ会談後の会見はせず−独政府
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M667PK6JIJVH01.html
■ドイツ政府：ユーロ共同債をあらためて拒否−共同監視が前提
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M667FB6JIJVH01.html

★昨日の市況★
■今日の国内市況（６月25日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M65VKH1A74E901.html
●日本株反落、円高受け輸出一角安い−市況先安観で鉱業は下落率１位
東京株式相場は反落。為替がやや円高に振れた影響で、電機など輸出関連株の一角が安い。ヘッジファンドによる原油先物の買い越しが１年７カ月ぶりの低水準となるなど、市況の先安観を背景に鉱業、石油・石炭製品といった石油関連株も売られた。証券や銀行など金融株も軟調。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比5.70ポイント（0.8％）安の745.22、日経平均株価は同63円73銭（0.7％）安の8734円62銭。

●ユーロ下落、債務危機の抜本解決に懐疑的−円４月来安値から反発
東京外国為替市場ではユーロが対円、対ドルで下落。週後半に注目の欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、欧州債務危機の抜本解決について懐疑的な見方が強く、ユーロは売り優勢の展開となった。
ユーロ・円相場は１ユーロ＝101円ちょうど付近からじりじりと値を切り下げ、午後には一時100円05銭までユーロ売りが進行。ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.25ドル後半から一時1.2497ドルまで下落し、今月13日以来のユーロ安値を更新した。一方、ドル・円相場は早朝に一時、１ドル＝80円62銭と４月27日以来の水準までドル高・円安に振れたが、その後は円買いが優勢となり、午後には80円02銭まで値を下げた。

■グローバル･ストックマーケット･サマリー【アジア・太平洋編】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M668NS1A74E901.html
【香港株式市況】
香港株式相場は３営業日続落。中国の胡錦濤国家主席による香港訪問を今週末に控え、売買高は少なかった。
ハンセン指数は前週末比97.68ポイント（0.5％）安の18897.45。一時は0.4％高まで上昇していた。28、29両日開催の欧州連合（ＥＵ）首脳会議や、香港返還15周年に合わせた29日から７月１日の胡主席訪問を前に売買高は膨らまなかった。
ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末比1.5％安の9364.03で引けた。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落し、上海総合指数が約５カ月ぶりの安値となった。欧州債務危機で輸出需要が減少するとの懸念を理由に、シティグループが中国の成長率見通しを引き下げたことが響いた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数は前営業日比36.76ポイント（1.6％）安の2224.11と、１月16日以来の安値で取引を終えた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同2.2％安の2456.52。先週22日は祝日のため休場だった。

■６月25日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M66W7F1A1I4H01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、スペイン入札控え−独首相は共同債拒否
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが下落。28−29日に欧州連合（ＥＵ）首脳会議、26日にイタリアとスペインの入札を控え、売りが膨らんだ。
ドイツのメルケル首相はユーロ共同債、共同証券、欧州預金保険に関する構想を拒否。キプロス政府がユーロ圏の救済基金による金融支援を要請すると発表したこともユーロ売りにつながった。株安を背景にした逃避需要から円は上昇した。南アフリカ・ランドは主要通貨全てに対して下げた。シティグループが欧州の債務危機を理由に中国の成長見通しを引き下げたことが影響した。
ニューヨーク時間午後２時47分現在、ユーロは対ドルで前営業日比0.6％安の１ユーロ＝1.2501ドル。一時は1.2471ドルと12日以来の安値を付けた。円に対しては1.5％下げて１ユーロ＝99円60銭。円は対ドルで0.9％高の１ドル＝79円68銭。一時は80円62銭と、４月27日以来の安値を付ける場面もあった。

◎米国株：下落、Ｓ＆Ｐ500種企業の業績に不安−欧州危機の影響で
米株式相場は下落。今週開催される欧州連合（ＥＵ）首脳会議は危機の収束につながらないとの懸念が強まった。危機の影響で、Ｓ＆Ｐ500種の構成企業は2009年以来の減益となる見通しであることも売り材料。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.6％安の1313.72。ダウ工業株30種平均は138.12ドル（1.1％）下げて12502.66ドル。

◎欧州株：３営業日続落、サミットで危機解決の決定打出ないと悲観
25日の欧州株式相場は３営業日続落。欧州連合（ＥＵ）が今週開く首脳会議では、債務危機封じ込めへの決定的な対策が出ないとの懸念が広がっている。ドイツのメルケル首相は債務共有化に反対する姿勢を強めた。
ストックス欧州600指数は前週末比1.5％安の242.82で終了。ここ３営業日で2.7％値下がりした。
コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏（ロンドン在勤）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「欧州首脳は状況を管理できていると人々に確信させるメッセージを与えなくてはならないのに、現実には一段の財政統合を進めるための選択肢がどんどんなくなっている」と指摘。「ドイツが反対姿勢を続ける限り、統合は起こらない。市場はやや失望を味わうのだろう」と続けた。
ストックス欧州600指数は３月16日に付けた年初来高値から11％下げている。年初からの下落率は0.7％。この日の西欧市場では、全18カ国で主要株価指数が下落した。

◎欧州債：スペインとイタリア国債が下落、首脳間の不協和音に不安
25日の欧州債市場ではスペインとイタリアの国債が下げ、他のユーロ圏諸国の国債を下回るパフォーマンスとなった。ソブリン債危機封じ込めと景気促進の措置をめぐり、各国首脳らが意見の相違を埋めれないとの懸念が高まった。
スペイン２年債利回りは１週間ぶりの大幅上昇。ドイツのメルケル首相がユーロ圏で債務の責任を共有するのは非生産的と発言したことが手掛かり。ドイツ国債は上昇。著名投資家のジョージ・ソロス氏は、欧州各国の首脳が今週開く首脳会議で金融危機対策を打ち出せなければ、ユーロの崩壊を意味することになりかねないと語った。これを受けて、比較的安全な資産を求める動きが加速した。ベルギー国債は４営業日続伸。同国は2017−32年償還の国債を発行した。
ロンドン時間午後４時42分現在、スペイン２年債利回りは前週末比39ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の4.83％。これは18日以降で最大の上げ。同国債（表面利率3.4％、2014年４月償還）価格はこの日、0.66下げ97.5352。イタリア２年債利回りは53ｂｐ上げ4.33％。一時は55ｂｐ上昇と、先月29日以来で最大の上げとなった。