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★米国債務上限問題 残念ながら具体的な解決に至っていない。G20でもこの問題に対する懸念が世界各国から出されることになった。このような情況の継続は米国にとって最も好ましくないことであるだろう。
★週末 G20と世界銀行IMFの合同開発委員会が行われた。G20の声明に関しては、これまでの声明から大きな変化や進展はない。
世銀IMFの合同委員会では、日本のステートメントが発表された。これは日本の価値観外交を世界に表明したものであり、国際政治的に意味のあるものとなる。
大きなポイントは２点であり、ひとつは保健医療で国民皆保険制度、点数制度などの普及を世界に表明したことにある。現在、TPP交渉などで保険制度も大きな問題となっているが、これを世界に表明したことで、国民皆保険の維持と現行システムの確保と普及が国際公約になり、守られるべき聖域になったといえる。
そして、もう一つのポイントが価値観外交におけるインフラ輸出問題となる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■第88回世銀・IMF合同開発委員会 日本国ステートメント
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012st.htm
こうした取組により途上国の開発と成長を促す上で、日本は、従来から力点を置いてきたインフラ整備に加え、最近では、保健医療や防災等、長年の経験から得た知見を活かせる分野での支援も重視しています。これらの貢献は、途上国の成長を通じ日本が共に成長することにもつながるものと考えています。
(2) 保健医療
保健医療は、人々の健康と命を守るだけではなく、経済と社会発展の基盤も築くものです。そのためには、全ての人々が、保健医療サービスを必要な時に支払い可能な費用で受けられるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の仕組みを創ることが重要です。
日本は、1961年に国民皆保険制度を導入して以降50年以上の実績を有します。同制度は、公平で身近な保健医療サービスを国民にあまねく提供することにより、安定的な経済成長の基盤形成に貢献してきました。また、現在の高齢化社会においては、制度の持続可能性を高めるべく効率化を進めています。これに関連して、日本の国民皆保険制度をはじめとするUHCに関する経験・知見を途上国に活かしてもらうために、日本は、世銀とともに共同研究を実施しており、本年12月には、政策提言をとりまとめ、研究成果の発表会議を開催する予定です。
(2) インフラ需要に対応する新しい仕組みの構想について
現在、世銀グループをはじめ、各開発金融機関において、グローバルに増大するインフラ需要に対応する新しい仕組みが検討されています。日本は、政策金融機関である国際協力銀行（JBIC）の融資や出資を活用することで、アジア等におけるインフラ事業に民間資金の動員を図っており、世銀に対しては、これまで開発分野で培った知見等を生かした投資環境整備面での貢献を主として期待します。
■第88回世銀・IMF合同開発委員会 コミュニケ（ポイント）
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/dc/20131012c.htm
■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_131011.htm
■Ｇ20声明：デフォルト懸念払拭に向け米国は「早急に行動を」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUILW96VDKHT01.html
★今週の予定★
■来週の主な予定 17日米債務上限引き上げ期限、解決しないとデフォルトだ！
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=198887
■来週の米主要企業決算 シーズン本格化、ハイテクや金融株が集中
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=198883
■来週の欧州金融機関決算 なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=198882
★週末の市況★
■今日の国内市況（10月11日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUHPVA6JTSEP01.html
●日本株４連騰、米議会の協議前進と円安−金融、輸出など全業種上げ
東京株式相場は４連騰。米国の債務上限引き上げをめぐる協議に前進が見られ、大幅高となった前日の米国株、為替の円安推移が好感された。ゴムや機械など輸出関連、鉄鋼など素材関連、金融株など東証１部33業種は全て高く、およそ９割の銘柄が上昇した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.22ポイント（1.6％）高の1197.17、日経平均株価は210円３銭（1.5％）高の１万4404円74銭と、いずれも９月19日以来の上昇率で、４連騰は同５日以来、約１カ月ぶり。
●ドルが対円で１日来の高値、米財政協議に進展観測−一時98円55銭
東京外国為替市場では、ドルが円に対して１日以来の高値を更新。米財政協議の進展期待を背景にドル買い・円売りが強まった前日の海外市場の流れを継続している。
ドル・円相場は取引が進むにつれて水準を徐々に上げ、一時１ドル＝98円55銭までドル高・円安が進んだ。朝方はオバマ米大統領が債務上限短期引き上げの共和党案を拒否したとの一部報道を受けて、97円後半までドルが売られたが、その後は日本株の続伸とともにドル買い優勢となった。円は前日に引き続き主要16通貨に対して全面安の展開だった。
■アジア・太平洋株式サマリー：香港･中国株上昇、印株も上げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUI56Q0D9L3501.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。ハンセン指数は今週の下げを消した。米議会はデフォルト（債務不履行）回避に向け、債務上限引き上げをめぐる協議を継続している。
ハンセン指数 は前日比267.02ポイント（1.2％）高の23218.32で終了。構成50銘柄中、45銘柄が値上がりした。前週末比では0.3％上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比1.2％高の10580.75。
【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。週間ベースでは１カ月ぶりの大幅な上げとなった。上海市が国有企業の改革を実施する可能性があるとの上海証券報の報道に加え、中国市場での９月の乗用車販売台数が予想を上回ったことが寄与した。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比37.22ポイント（1.7％）高の2228.15で終了。今週は2.5％上昇した。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比1.6％高の2468.51。
■10月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUIY440YHQ0X01.html
◎ＮＹ外為：円下落、米デフォルト回避観測でリスク志向
11日のニューヨーク外国為替市場では円が主要16通貨すべてに対して下落。米国でデフォルト（債務不履行）回避で合意が成立するとの観測が広がり、安全逃避先としての円買いが後退した。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.4％下落して１ドル＝98円58銭。円は対ユーロで0.6％下げて１ユーロ＝133円51銭。ドルはユーロに対して0.2％安の１ユーロ＝1.3544ドル。
◎米国株：続伸、Ｓ＆Ｐ500種９月以来高値−債務協議を楽観
米株式相場 は３日続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は９月以来の高値となった。デフォルト（債務不履行）を回避するため、議会が債務上限引き上げの合意に向けて前進しているとの観測が強まった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.6％高の1703.20で終了。１日に政府機関の一部閉鎖が始まって以降の下げを埋めた。ダウ工業株30種平均は111.04ドル（0.7％）上げて15237.11ドルと、９月27日以来の高値。
◎欧州株：続伸、米債務協議を楽観−ロイヤル・メール高い
11日の欧州株式 相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は続伸した。米国がデフォルト（債務不履行）に陥る差し迫ったリスクは、米議会が債務上限引き上げで合意することでなくなるとの楽観が高まった。
ストックス欧州600指数 は前日比0.4％高の311.61で終了。米下院の共和党指導部が政策上の条件を付けない短期的な債務上限引き上げ案を提示したことから、前日の同指数は1.7％上昇していた。今週は0.6％高と、３週間ぶりのプラス。
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