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★大変残念であるが、来年４月からの消費税増税が確定した。CPI（消費者物価）もコアコア（生鮮と燃料などを除く）で見ればマイナスであり、デフレータもマイナスであることから、まだ、デフレ状態であり、この段階で消費の抑制効果が高い消費税増税を行うことでデフレが悪化する可能性も高い。
デフレの最大の原因は、需給ギャップ（需要と供給の差）であり、需要側に圧力が掛かることで、デフレを悪化させる可能性が高いわけである。これを解消するには、消費の刺激などが有効となるが、この部分に関して、今回の経済対策では今ひとつ見えてこない。
日本のGDPにしめる内需割合８割以上、この内需をどのように喚起するかが大きなポイントとなるのだが、この部分が今ひとつ見えてこない事が大きな問題となる。確かに列島強靭化やオリンピックなど公共投資を通じた内需拡大には期待があるが、短期的には個人消費が重要であり、個人消費を伸ばす適切なも必要となるだろう。
今回の決定は、エンジンを吹かしながらブレーキを踏むようなものであり、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■安倍政権：来年４月に消費税率８％、５兆円規模の経済対策策定へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTY6G96JTSFY01.html
安倍晋三首相は１日、消費税率（現行５％）を来年４月から８％に引き上げると表明した。膨張する社会保障費に対する財源を確保するとともに、財政健全化を進める姿勢を内外に示す。増税に伴う景気腰折れを回避するため、12月上旬をめどに５兆円規模の経済対策をまとめる方針も示した。消費増税は1997年に当時の橋本龍太郎首相が５％に引き上げて以来。
■麻生財務相：経済対策の財源５兆円は国債の新規発行なしで賄いたい
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZLEG6S973001.html
財務相は「増税しておいて国債を増発するのはつじつまが合わない」と述べる一方で、「デフレ脱却に向けた流れを腰折れさせたくない。５兆円の対策はやらなければならない」と強調。今年度税収の上振れ分なども含めれば実現可能との見解を示した。
■共和党に倍返し−オバマ大統領のアピール戦略はクリントン流
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZZMI6JTSFO01.html
■米国民72％が反対、オバマケア阻止・政府閉鎖の共和党戦術に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZUHI6S972O01.html
米連邦政府機関の閉鎖や債務上限の引き上げ拒否を通じて医療保険改革法の変更を求める議会共和党の戦略に対し、大部分の米国人が反対していることが１日発表された世論調査で明らかになった。
キニピアック大学 の調査によれば、オバマケアと呼ばれる医療保険改革法 の施行をやめさせる方策として議会が連邦政府機関の主要活動を停止させたことについて、72％が反対を表明。賛成は22％にとどまった。
16兆7000億ドル（約1640兆円）の債務上限の引き上げについて、議会が阻止することを望まないとの回答は64％。望むとの回答は27％となった。
同改革法関連の予算打ち切りに反対する回答は58％と、半数を上回った。打ち切りに賛成したのは34％。
オバマ大統領の仕事ぶりに対しては不支持が49％と、支持の45％を上回った。医療保険改革法に対しても47％が反対し、支持の45％を上回った。
★昨日の市況★
■今日の国内市況（10月１日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZAS96JTSEY01.html
●ＴＯＰＩＸ小幅続落、米政府機関の閉鎖警戒−首相増税表明で乱高下
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅ながら３日続落。米国で政府機関の一部閉鎖が決まり、リスク回避の売りに押された。業種別では電力や石油、海運、ガラス・土石製品株が下落。海運やガラスは、９月月間の上げが目立っていた反動もあった。
一方、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）の改善や為替の円高一服、国内の政策期待は下支え要因として機能し、日経平均株価はプラス圏で取引を終えた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.66ポイント（0.1％）安の1193.44、日経平均株価は28円92銭（0.2％）高の１万4484円72銭と小幅に反発。
●ドル下落、米政府機関閉鎖で売り圧力−消費増税表明で一時円売りも
東京外国為替市場ではドルが下落。米政府機関の一部閉鎖を受け、米財政運営に対する懸念からドル売りが強まった。
ドルは対円で一時、１ドル＝97円87銭まで下落。午前には日本株の反発や米金利の上昇を背景に一時98円73銭までドル高・円安が進む場面が見られた。だが、正午にかけて上げ幅を解消し、米国の一部政府機関の閉鎖が決まった午後１時以降からドル安が進んだ。
■アジア･太平洋株式サマリー：インド株上昇、香港・中国は休場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTZNP61A1I4H01.html
■10月１日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MU0BHD07SXKX01.html
◎ＮＹ外為：ドル軟調−米政府機関の一部閉鎖で量的緩和の継続観測
ニューヨーク外国為替市場ではドルが軟調。対ユーロでは一時、２月以来の安値を付けた。米政府機関の一部閉鎖を受け、金融当局が資産購入を続けるとの思惑が強まり、ドル売りが優勢になった。
ユーロは対ドルで一時、ほぼ８カ月ぶり高値。米国の政治的対立で成長が抑制されるとの見方が背景にある。17日以降にデフォルト（債務不履行）に陥るのを回避するため、議会は債務上限を引き上げる必要がある。円は安倍晋三首相が消費増税と経済対策を発表したことから高くなった。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は前日比0.1％低下の1011.10。ドルは対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3526ドル。一時は1.3588ドルと、２月６日以来の安値を付けた。円は対ドルで0.3％高の１ドル＝98円ちょうど。対ユーロでは0.3％上げて１ユーロ＝132円55銭。
◎米国株：反発、政府機関閉鎖の影響限定的との見方で押し目買い
米株式相場は反発。17年ぶりに一部政府機関が閉鎖されたものの、経済への影響は限定的との見方が広がった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、３週間ぶり安値に下げていた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.8％高の1695。ダウ工業株30種平均は62.03ドル（0.4％）上げて15191.70ドル。
◎欧州株反発、米政府機関閉鎖の影響見極め−テレコム・イタリア高い
１日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は前日の１カ月ぶり大幅安から反発した。米政府機関の一部閉鎖の影響を見極めようとする動きが広がった。
ストックス欧州600指数は前日比0.8％高の312.86で終了。ユーロ圏製造業活動が３カ月連続で拡大したことを好感し、３週間ぶりの大幅上昇となった。同指数は前日に８月30日以降で最もきつい値下がりだった。米議会が予算協議で合意に至らなかったほか、イタリアのベルルスコーニ元首相の政党に所属する閣僚が辞任したことが背景にある。
１日の西欧市場では英国を除く17カ国で主要株価指数が上昇。独ＤＡＸ指数は1.1％、仏ＣＡＣ40指数は1.3％それぞれ上げた。英ＦＴＳＥ100指数は0.1％未満の下げとなった
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