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儲(もうけ)国益にかなえば経済はもっとすごくなる。
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★サブプライム問題発生の間接的原因とされるのが、グラス・スティーガル法の廃止です。米国では大恐慌の反省から、一般の商業銀行と投資銀行(日本で言う証券会社)を分離するグラス・スティーガル法が作られました。いわゆる『銀証分離』です。 顧客の資産を預かり安全運用すべき銀行とリスク取引を得意とする証券会社これを分離することで銀行の安全を確保しようというものです。。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■新グラス・スティーガル法提案へ、ウォーレン氏ら超党派議員
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPS9VK6JTSF301.html
商業銀行業務と投資銀行業務を分離する法案を超党派の議員グループで提出することを明らかにした。大恐慌時代のファイアウオール(防火壁)を築いたグラス・スティーガル法(1999年に廃止)の事実上の復活を目指す。
■国際スワップ規制で米欧が合意−基準一本化へ、二重規制回避
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPS3C26JTSEF01.html
■ルクセンブルク連立政権崩壊−解散・選挙の有無は大公判断へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPQREL6JIJV601.html
政局混迷の背景には、ユンケル首相が同国の情報機関による不正な情報収集に関与したとの疑惑がある。同首相は議会の公聴会で首相自身やキリスト教社会党(CSV)のために情報機関を利用した事実はないと、疑惑を否定した。
欧州連合(EU)加盟国の中で首相職を最も長く務めたユンケル首相は、1月までユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めていた。
★昨日の市況★
■今日の国内市況(7月11日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPRF8H6JIJUV01.html
●日本株は円高嫌気し輸出下落、市況高受け鉱業上昇−日経平均は反発
東京株式相場は、米国金融政策の不透明感や日本銀行の金融政策決定会合後に対ドルで円高基調が強まったことが嫌気され、電機や化学、精密機器など輸出関連株が安かった。パルプ・紙や銀行株も軟調。一方、国際原油市況の上昇を好感し、鉱業など石油関連株は高く、不動産株の上げも相場全般を下支えした。
TOPIXの終値は前日比0.43ポイント(0.04%)安の1194.77と幅に続落。これに対し、日経平均株価は55円98銭(0.4%)高の1万4472円58銭と反発した。
●ドル全面安、FRB議長発言で早期の緩和縮小観測後退−98円前半
東京外国為替市場ではドルが全面安の展開。前日公表された6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録の内容やバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて、これまでドル買い要因となっていた米国の量的緩和の早期縮小観測が後退した。 この日のドルは主要15通貨に対して前日終値比で下落した。円に対しては一時1ドル=98円27銭と6月27日以来のドル安値を付けた。
■アジア・太平洋株式サマリー:香港・中国株上昇、インド株も上げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPRVS20D9L3501.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。ハンセン中国企業株(H株)指数が1月以来の大幅高で引けた。中国当局が成長押し上げに向けて追加措置を講じるとの観測が背景。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が米経済には刺激策維持が必要との認識を示したことも相場を支えた。
中国本土の不動産開発会社、広州富力地産 (2777 HK)は9.7%高。中国当局が不動産会社のファイナンスをめぐる政策を緩和する可能性があると中国証券報が報じた。レノボ・グループ(聯想集団、992 HK)は3.6%高。上位パソコンメーカーで世界出荷台数の落ち込みが最も小さかったと、調査会社ガートナーが指摘した。商品相場上昇を受けて中国2位の産金会社、招金鉱業(1818 HK)は9.9%値上がりした。
H株指数 は前日比3.7%高の9551.61と、1月2日以来の大きな上げで終了。ハンセン指数 は前日比532.93ポイント(2.6%)高の21437.49で引けた。
【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。上海総合指数は前日からの上昇率が、2営業日分として1年半ぶりの大きさとなった。政府が成長押し上げ策を講じるとの観測で、金融株を中心に買われる展開だった。
平安銀行 (000001 CH)は10%高。海通証券(600837 CH)は9.9%高。中国人寿保険(601628 CH)は6.5%上昇した。CSI300金融指数は2009年3月以来の大幅高となった。 不動産開発で中国2位の保利房地産集団 (600048 CH)は6.1%高。1−6月(上期)の増益が好感された。素材関連株も値上がりした。セメントメーカーの安徽海螺水泥(600585 CH)は7.4%高。レアアース(希土類)生産の内蒙古包鋼稀土高科技(600111 CH)は10%上昇した。
上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の両方に連動する上海総合指数 は前日比64.87ポイント(3.2%)高の2072.99。10日は2.2%高だった。前日からの上昇率は12年1月以来の大きさとなった。上海、深?両証取のA株に連動するCSI300指数は4.6%高の2326.69で引けた。
■7月11日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPSHIS07SXKX01.html
◎NY外為:ドル下落、FRB議長発言で−日銀景気判断受け円上昇
ニューヨーク外国為替市場ではドル が2001年10月以来の大幅下落。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は前日、予見できる将来における刺激策の維持を支持する見解を示した。
ドルは主要取引通貨のほとんどに対して下落。FRBが10日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、6月18−19日開催)の議事録によれば、メンバーの多くは、月額850億ドルで実施している債券購入のペース減速を開始するには雇用の上向きを示すさらなる兆候が必要との認識を示した。円は対ドルで上昇。日銀は政策方針の現状維持を全員一致で決定。景気判断を引き上げた
主要10通貨を対象としたブルームバーグ・ドル指数はニューヨーク時間午後3時4分現在、前日から1.4%下げて1034.04。終値ベースとすれば、2011年10月17日以来で最大の下げ。
ドルは対ユーロで1%安の1ドル=1.3102ドル。対円では0.7%下げて1ドル=98円96銭。一時は98円27銭まで下げ、6月27日以来の安値を付けた。円は対ユーロで0.3%安い1ユーロ=129円71銭。
◎米国株:上昇、終値ベースの過去最高値を更新−FRB議長発言で
米株式相場は上昇。S&P500種株価指数など主要株価指数は終値ベースで過去最高値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が刺激策の維持を支持したことが手掛かり。
ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では、S&P500種 株価指数は前日比1.4%上昇の1675.02。5月21日に付けた終値での最高値1669.16を上回った。ダウ工業株30種平均は169.26ドル(1.1%)上げて15460.92ドルと、こちらも終値で過去最高値となった。
◎欧州株:5週ぶり高値、FRB議長発言を好感−アッシュモア高い
11日の欧州株式 相場は5週間ぶり高値を付けた。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長が10日、米経済には予見できる将来において刺激策が引き続き必要との認識を示したことが手掛かり。
英資産管理会社、アッシュモア・グループ は7.1%の大幅高。第4四半期の純資産流入額が45億ドルとなったことが買い材料。鉱山会社のBHPビリトンとリオ・ティントはそれぞれ4.6%上げた。一方、ポルトガル株は下落。カバコシルバ大統領が内閣改造案を承認するかどうかをめぐる不透明感が背景。
ストックス欧州600指数 は前日比0.6%高の296.54で終了。同指数は7週間ぶりの4日続伸となった。
◎欧州債:イタリア債が下落、入札結果と先行き懸念で−英独債は上昇
11日の欧州債市場では、イタリアとスペインの国債が下落。両国ともに景気見通しが悪化する中で月内に証券発行を控え、入札で十分な需要を得るのに苦戦するとの懸念が広がった。
イタリア10年債は3日続落。この日の入札で発行額が目標上限に届かなかったほか、30年債の応札倍率は前回入札を下回った。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による9日の格下げが響いた。ポルトガル10年債も下落。カバコシルバ大統領は同国救済が新たに必要となる状況を回避するため、政治家に現行の救済プログラム完了に向け協力するよう呼び掛けた。
ロンドン時間午後5時現在、イタリア10年債利回りは前日比2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の4.47%。同国債(表面利率4.5%、2023年5月償還)価格は0.125下げ100.63。
スペイン10年債利回りは1bp上げ4.82%、同年限のポルトガル国債利回りは13bp上昇し6.90%となった。
ドイツ10年債利回りは4bp低下し1.62%。4日には1.60%まで下げ、先月19日以来の低水準となった。
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