第1724回 参院選終了 G20

★今月下旬と来月上旬　2冊の本が発売されます。今月下旬発売の書籍は、初の実用書となります。
■渡邉哲也のポジショントーク未来予測法
http://is.gd/eJs1PA

　8月上旬発売の書籍は、ご好評頂いた「これからすごいことになる日本経済」の徳間書店から、総選挙後の日本経済と世界の状況を分析した世界経済本となります。こちらは最終の編集作業中です。これ一冊で日本と世界の経済状況と未来がわかる本に仕上げております
★参議院選挙　予想通り与党の圧勝で終わった。これによりねじれが解消され、政権運営が行い易くなることになった。アベノミクスなどに関しても野党の意味のない時間稼ぎや批判により費やされていた時間がなくなり、迅速な対応が期待できることになる。これにより、アベノミクスにもブーストが掛かることが予測される。

　しかし、党内も一本ではなく、三本目の矢である成長戦略（産業政策）に関しては、当事者の利害がぶつかり合う部分も多く、党内での意見対立が大きい部分がある。これをどのようにまとめ、調整して行けるかが鍵となる

★G20が終了した。内容そのものは予想通りであったが、以前から指摘してきた税金を払わない企業や利益移転、租税回避に対する強いメッセージが出たことは意味がある。また、そのような行為に協力してきた国に対しても大きな圧力となると考えられる。
■NHK選挙速報
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_250720.htm
税源浸食・利益移転（BEPS）への対処、租税回避に対する取組、自動的情報交換の促進、非協力的な国・地域との闘い
　税源浸食・利益移転（BEPS）に対処することを目的とした野心的で包括的な行動計画を全面的に支持。OECD/G20 BEPSプロジェクトの設立を歓迎し、全ての関心のある国の参加を奨励。行動計画で特定された15の課題に対処するための提案及び勧告の進展状況についての定期的な報告を期待し、必要な個別・協調的な行動をとることにコミット。多国籍企業が低税率の国・地域に利益を人為的に移転することによって支払う税の総額を削減することを国際的な及び自国の課税ルールが許容・奨励しないようにすることを要請。
■大き過ぎてつぶせない保険会社にＡＩＧ、アリアンツなど９社
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ5ZSV6JIJUV01.html

★今週の予定★
■来週の主な予定　日本貿易統計に消費者物価、米住宅や英GDP速報
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=190529
■来週の米主要企業決算　主要企業目白押し
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=190526
■来週の欧州金融機関決算　BPI銀行やドイツ証券取引所
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=190525

★週末の市況★
■今日の国内市況（７月19日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ685N6JIJVJ01.html
●日本株反落、過熱感や参院選控え幅広い業種売り−先物主導で急落も
　東京株式相場は反落。連騰による過熱感や参院選を控えた持ち高整理の売りに押された。直近強かった非鉄金属やガラス・土石製品、繊維など素材関連株中心に幅広い業種が安い。先物の下落が現物株への裁定解消売りを誘発し、日経平均株価は一時400円近く急落する場面もあった。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.03ポイント（0.8％）安の1211.98、日経平均株価は218円59銭（1.5％）安の１万4589円91銭。

●債券先物は上昇、株安・円高基調で１カ月ぶり高値−参院選控え慎重
　債券先物相場は上昇。株式相場の下落や外国為替市場での円高基調を背景に買いが優勢となり、中心限月は約１カ月ぶりの高値を付けた。一方、週末に参院選挙を控えて投資家の慎重姿勢も強く、超長期ゾーンなど現物債の上値は重かった。
　東京先物市場で中心限月の９月物は前日比５銭安の143円33銭で開始し、午前９時半すぎに10銭安の143円28銭まで下落した。その後、株価が下落に転じると水準を切り上げ、午後はじり高の展開。２時半すぎには143円49銭と中心限月で６月７日以来の高値を付け、結局は６銭高の143円44銭で引けた。

■アジア・太平洋株式サマリー：中国株が下落、ハンセン指数は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ6OSB1A1I4H01.html
【香港株式市況】
　香港株式 市場ではハンセン指数が上昇。ただ、公益株のほか不動産市場の沈静化を図る都市が増えるとの観測を受けて関連銘柄が売られるなど、より幅広い銘柄で構成されるハンセン総合指数は下落した。
　華潤電力 （836 HK）は4.5％安と公益事業株指数の下げを主導。企業買収の際に同社が意図的に必要以上の額を支払った疑惑が浮上している。香港に上場する中国本土の不動産開発会社で２位のチャイナ・リソーシズランド（華潤置地、1109 HK）は2.6％下げた。
　売り上げの半分を米国で稼ぐソファメーカーの敏華 （1999 HK）は１％高。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は記録的な米刺激策の出口戦略を判断するのは時期尚早だと語った。
　ハンセン指数 は前日比17.20ポイント（0.1％）高の21362.42で終了。一時は0.6％安まで下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.5％安の9448.51で引けた。ハンセン総合指数は前日比0.1％安の2918.02で終了。騰落銘柄比率は上昇２に対して下落が約５。週間では0.3％上昇した。

【中国株式市況】
　中国株式相場は下落。中国経済の減速で企業利益が損なわれるとの懸念に加え、不動産価格の抑制措置を講じる都市が増えるとの観測が相場を圧迫した。
　時価総額で中国２位の不動産開発会社、保利房地産集団 （600048CH）は約４週間ぶりの大幅安。広州市が不動産規制を検討していると地元紙が報じた。時価総額で酒造国内最大手の貴州茅台酒（600519 CH）は11週間ぶりの安値で引けた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比30.75ポイント（1.5％）安の1992.65で終了。週間では2.3％値下がり、年初来では12％の下げとなった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比2.4％安の2190.48で引けた。

■７月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQ7EIU07SXKX01.html
◎ＮＹ外為：ドルは総じて下落、緩和縮小観測が後退
19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが主要通貨の大半に対して下落。バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受けて、緩和策の縮小が近く実施されるとの観測は遠のいた。
中国人民銀行（中央銀行）が国内銀行が設定できる貸出金利の下限を撤廃すると発表したことを受けて、ニュージーランド・ドルは上昇した。参院選を前に円は週間ベースでドルに対して下落。モスクワでは20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が始まった。バーナンキ議長は前日の上院銀行委員会公聴会で、９月に緩和縮小が開始されるのかどうか「判断するのは時期尚早だ」と述べた。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの主任為替ストラテジスト、ニック・ベネンブローク氏（ニューヨーク在勤）は「ドルは全般的に軟調だ」と述べ、「米金融当局が漸進的に債券購入策を縮小させていくとの見通しから、長期的にはまだドル高傾向だ」と続けた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.3％安の１ユーロ＝1.3143ドル。週間ベースでは0.6％安。ドルは対円で0.2％上げて１ドル＝100円65銭。週間ベースでは1.4％上昇。ユーロは対円で0.5％高の１ユーロ＝132円26銭。

◎欧州株：ほぼ変わらず、米決算嫌気も−週間は４週連続高
19日の欧州株式 相場はほぼ変わらず。米グーグルやマイクロソフトの予想を下回る決算を受け、テクノロジー株は下げた。指標のストックス欧州600指数は週べースでは４週連続高。
米需要見通しを引き上げたスウェーデンの家電メーカー、エレクトロラックスは5.3％の値上がり。ノルウェーのメディア会社シブステッドは四半期利益が予想を上回り、21年ぶり高値。
一方、テクノロジー株では、経営管理ソフトウエアを手掛ける独ＳＡＰや半導体設計の英ＡＲＭホールディングスの値下がりが目立った。両銘柄を含むテクノロジー株価指数は0.7％下げた。業績見通しを下方修正したオランダのタンクターミナル運営会社ロイヤル・ヴォパックは５％安。
ストックス欧州600指数 は前日比0.1％未満上げて299.85。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が資産購入ペースについて、米景気次第だとの柔軟な姿勢を示したことから、今週全体では1.2％値上がりした。

◎欧州債：ほぼ変わらず、週間では軒並み上昇−英国債下落
19日の欧州債相場は軒並みほぼ変わらず。ただ今週全体では、世界の主要中央銀行が金融緩和措置を継続するとの楽観から利回りはおおむね低下した。
ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏（アムステルダム在勤）は「市場には政策当局が引き続き介入し債券相場を支えるという雰囲気がある」と指摘。「中核国の国債はサポートされる」と付け加えた。
イタリアの10年債利回り はこの日、約１週間ぶり低水準を付ける場面があった。同国上院で、アルファノ内相に対する不信任案が否決されたことを受けた。ポルトガル10年債は上昇。カバコシルバ大統領は政治混乱を同国が切り抜けられると確信していると述べた。20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議がこの日始まった。
ロンドン時間午後４時18分現在、イタリア10年債利回りは4.41％と、前日からほぼ変わらず。前週末比では７ベーシスポイント(ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％)低下。一時は4.36％と、11日以来の低水準を付けた。同国債（表面利率4.5％、2023年５月償還）の価格は101.075。