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第1724回 在外投資家


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■ドイツ銀1.6兆円資本不足の恐れ−レバレッジ比率3%適用なら
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFYC16TTDSC01.html
■ドイツはユーロ共同債の導入を阻止へ−与党幹部マイスター氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPG6096JTSEN01.html

■ソフトバンクによるスプリント買収を承認−米連邦通信委員会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPHLVI6JIJV401.html

■中国の国債先物取引、18年ぶりに再会へ−準備に2カ月程度
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPIA9G6KLVR401.html
■中国は「危険領域」入り、金融緩和が行き過ぎで−野村が指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFWIK6K50YA01.html
■中国:地方政府に債券直接発行認める試験プログラムを拡大
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFO9S6KLVR801.html

■中国の造船会社:3分の1が5年以内に閉鎖か−業界団体
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFOHT6JTSEM01.html

■来週の主な予定 日銀会合、中国消費者物価、FOMC議事録にFRB議長の講演
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=189219
■来週の米主要企業決算 アルコアを皮切りにウェルズファーゴ、JPモルガン
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=189216
■来週の欧州金融機関決算 なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=189215

★昨日の市況★
■今日の国内市況(7月5日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPGBBF6TTDS501.html
●日本株反発、欧州懸念後退やドル高・円安で−全業種上げ高値引け
 東京株式相場は反発。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が長期の低金利維持を言明し、欧州債務問題に対する不安が後退した。為替市場でのドル高・円安も好感され、電機など輸出関連、鉄鋼や非鉄金属など素材関連株を中心に買われ、東証1部33業種は全て高い。
 TOPIXの終値は前日比17.87ポイント(1.5%)高の1188.58と発、日経平均株価は291円4銭(2.1%)高の1万4309円97銭と3日ぶに上げ、両指数ともきょうの高値引け。

●ドルが対円で上昇、対欧州通貨のドル高波及−米雇用期待も支え
 東京外国為替市場ではドルが対円で上昇。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が長期の緩和継続姿勢を示したことを受け、ユーロなど欧州通貨に対してドル高が進んでいることが背景。この日発表される米雇用統計への期待や日本株の上昇もドル・円の支えとなった。
 ドル・円は1ドル=100円ちょうど付近で東京市場を迎えると、じりじりと値を切り上げ、午前10時半すぎには一時100円46銭と2営業日ぶりの水準までドル高・円安が進行。その後は100円台前半でのもみ合いとなり、午後4時18分現在は100円29銭前後となっている。

■アジア・太平洋株式サマリー:香港・インド株は続伸、中国株も高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPGQDB1A1I4J01.html
【香港株式市況】
 香港株式 相場は続伸。ハンセン指数は2営業日ベースで約1年ぶりの大幅な上げとなった。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が長期にわたり低金利を維持する姿勢を示したことを受け、金融株が買われた。
 欧州最大の銀行、HSBCホールディングス(5 HK)は2.7%高。時価総額で世界最大の銀行、中国工商銀行 (1398 HK)は3.2%高。同行の株主であるテマセク・ホールディングスが中国本土の流動性逼迫(ひっぱく)を懸念していないと表明したことが手掛かり。恒隆地産(101HK)は4.1%高。香港当局が不動産価格抑制に向け、住宅6万戸余りを建設する方針を明らかにした。
 ハンセン指数 は前日比386.00ポイント(1.9%)高の20854.67で終了。週間での上昇率は0.3%となった。2営業日ベースでは2012年7月30日以来の大幅な上げ。ハンセン中国企業株(H株)指数は前日比2.1%高の9209.34で引けた。

【中国株式市況】
 中国株式 相場は上昇。週間ベースでは5月以来の上げとなった。エネルギー株や医薬品株が売られた一方で、不動産株や資源株が買いを集めた。
 不動産開発会社の万科企業 (000002 CH)は4.1%高。先月の販売が増加したことが好感された。時価総額で中国最大の産金会社、紫金鉱業 (601899 CH)は2012年1月以来の大幅な上昇。先週は約5年ぶり安値を付けていた。一方、広匯能源(600256 CH)と天士力製薬集団(600535 CH)は下落した。
 上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比1.10ポイント(0.1%)高の2007.20で終了。488銘柄が下落し、406銘柄が上昇した。週間ベースでの上昇率は1.4%となった。上海、深?両証取のA株に連動しているCSI300指数は前日比0.2%高の2226.85。

7月5日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPHGBG1A74E901.html
◎NY外為:ドル上昇、雇用統計受け緩和縮小観測−101円台
 ニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。対主要6通貨での動きを示すドル指数は2010年以来の高水準となった。6月の米雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことを背景に、緩和縮小観測が強まった。
 バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長は6月19日に年内の緩和縮小開始の可能性に言及。この前日の18日以降、インターコンチネンタル取引所(ICE)のドル指数は4.8%上昇している。この日の統計は同議長に自身のタイムテーブルを維持する口実を与えた形となった。英ポンドは下落。英景気の回復支援でイングランド銀行(英中銀)は一段の措置を講じる構えであるとの見方が背景にある。
 ニューヨーク時間午後5時現在、ドル指数 は前日比1.5%高の84.448。一時は1.6%高の84.530と、日中取引としては2011年11月以来の大幅上昇となり、10年7月13日以来の高水準をつけた。同指数は週間ベースでは1.6%上げて、3月以来最長の3週連続上昇。
 ドルは対ユーロで前日比0.7%高の1ユーロ=1.2829ドル。一時は1.2806ドルと5月17日以来の高値水準をつけた。ドルは対円で1.2%高の1ドル=101円20銭。一時は101円23銭と5月31日以来の高値水準。円は対ユーロで0.5%安の1ユーロ=129円82銭。

◎米国株:上昇、米雇用増を好感−S&Pは3週ぶり大幅高
 5日の米国株 は上昇。S&P500種株価指数は3週ぶりの大幅高となった。朝方発表された6月の米雇用統計で予想以上の雇用者の増加が示されたことが好感された。
 リンカーン・ナショナルを中心に生命保険会社の株価が上昇。米金融当局が資産購入の縮小を開始するとの見方を手がかりに、債券利回りが上昇したことが影響した。銀行キーコープも高い。ウェルズ・ファーゴが新資本規制は大手銀行よりも地方銀行に有利との見解を示したことが好感された。電気自動車メーカーのテスラ・モーターズが上昇。香港での受注が良好だった。一方、住宅建設株は下落。金利上昇が住宅市場回復の妨げになるとの懸念が背景にある。
 S&P500種株価指数は前営業日比16.48ポイント(1%)上昇して1631.89。6月13日以来で最大の上げだった。週間ベースでは1.6%の上昇。ダウ工業株30種平均は147.29ドル(1%)上げて15135.84ドル。前日の米株式市場は独立記念日の祝日で休場だった。

◎欧州株:下落、米緩和縮小との観測で−週ベースはプラス
 5日の欧州株式 相場は下落。米雇用者数が3カ月連続で予想以上に増加し、米金融当局が年内に緩和策を縮小する余地が十分にあることが示された。指標のストックス欧州600指数は週間ベースではプラスとなった。
 ストックス欧州600指数 は前日比1.3%安の288.31で終了。前週末比では1.2%高となった。欧州中央銀行(ECB)とイングランド銀行(英中銀)が予見可能な将来において低金利を維持すると表明した前日は、2.3%上昇していた。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は先月19日、景気が当局の見通しに沿って改善すれば、量的緩和を年内に縮小し2014年半ばまでに終了する可能性を示していた。
 米労働省が発表した6月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比19万5000人増加。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。4月と5月はそれぞれ上方修正された。
 この日の西欧市場では、18カ国中14カ国で主要株価指数が下落。独DAX指数は2.4%下げ、今週の上げを解消した。

◎欧州債:ドイツ債下落、米雇用統計に反応−ポルトガル債上昇
5日の欧州債市場ではドイツ10年債が下落し、利回りは約2週間ぶりの大幅上昇となった。6月の米雇用者数が市場の予想以上に増加したことを背景に、比較的安全とされるドイツ国債の需要が減退した。
フィンランドとオランダの国債も下落。米雇用市場の改善で米金融当局による債券購入縮小が可能になるとの観測が高まった。一方、ポルトガル国債は上昇。現政権の連立パートナーである民衆党のポルタス党首が外相辞任を今週申し出たものの、同党から引き続き支持を得られるとの見通しをコエリョ首相が4日示した。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は同日、長期にわたり低金利を維持すると表明した。

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