渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1773回 米国動向と中国

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★米国予算協議と債務上限問題　現段階ではまだ答えが出ていない。米国の予算年度は９月末で終了する為、明日が山場となる形　明日の決着がなければ、一部政府機関が封鎖される可能性、しかし、国債業務は継続されるため、債務上限に達する１０月中旬が次のリミットとなる。

★中国の上海自由貿易区　中国版金融ビックバンということなのだろう。中国には人民元の国際化を進めたい意向がある。世界各国との直接交換市場開設要請もこれに基づくものであり、人民元が国際通貨化することで、米国の影響力から逃げられると言う要素もある。

　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米上院、10月1日から11月15日までの暫定予算案可決
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN3JZ20130927
■米下院共和党、債務上限引き上げでオバマケア先送り要求　対決姿勢鮮明に
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HM3RK20130927
米下院共和党は２６日、来年末までの借り入れが可能となる水準まで連邦債務上限を引き上げる代わりに、オバマ大統領の医療保険改革法（オバマケア）の１年先送りを求めていく方針を明らかにした。
政府機関の閉鎖回避に向けた暫定予算案や債務上限の引き上げ法案で、条件を付けないよう求めるオバマ大統領の要請を拒否する格好となった。

■米財務省、政府機関閉鎖でも国債業務は継続へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HN3XJ20130927

■国連安保理、シリア決議を全会一致で採択−化学兵器廃棄へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTT8UO6S972F01.html

■イタリアの銀行に資本リスク､景気後退長引けば深刻に−ＩＭＦ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTSNSB6K50XX01.html
ＩＭＦは27日発表のリポートで、景気下降が来年に入っても続いた場合、イタリア銀行業界の３分の１を占める20行の中核的資本の水準は2015年の時点で、新資本規制「バーゼル３」で求められる基準を最大で140億ユーロ（約１兆8600億円）下回るとの試算を示した。

■上海自由貿易区ではサービスセクター開放へ、人民元の交換性向上も試行＝中国国務院
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0HM03N20130927

★今週の予定★
■来週の主な予定　日銀短観・消費増税判断、RBAにECB、金曜日は米雇用統計
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197421
■来週の米主要企業決算　2日にモンサント
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197418
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=197417

★昨日の市況★
■今日の国内市況（９月27日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTRT3Z6TTDS101.html
●日本株は反落、テクニカル指標が過熱感を示唆−海運や機械安い
　日本株相場は小幅に反落。テクニカル指標で過熱感が示されるなど、上値の重い展開だった。業種別では、海運や金属製品、機械などが安い。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.97ポイント（0.2％）安の1217.52、日経平均株価は同39円５銭（0.3％）安の１万4760円７銭。両指数とも前日の終値を挟む小動きで推移する時間帯が長かったものの、取引終了にかけては下げ幅をやや拡大した。

●円反発、米財政協議の行方懸念−対ドル98円半ば、法人税発言も
　東京外国為替市場では円が反発。米財政協議の行方が懸念される中、比較的安全な円に買い圧力がかかった。麻生太郎財務相が法人実効税率の引き下げに否定的な発言をしたことも円買いを後押しした。
　ドル・円相場は１ドル＝99円ちょうど前後で東京市場を迎えた後、円が徐々に水準を切り上げる展開となり、午後には一時98円53銭を付けた。

■アジア・太平洋株式サマリー:ハンセン・中国は反発､印株下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTS9YI0D9L3901.html
【香港株式市況】
　香港株式市場ではハンセン指数が上昇。８月の中国工業利益が増えたことや、不動産株の反発が寄与した。同指数はこのままいけば、ここ１年で最大の月間上昇率で今月の取引を終える。
　アルミニウム先物相場が２週連続上昇の勢いとなったことを受け、中国アルミ （チャルコ、2600 HK）は2.1％高。世茂房地産（813 HK）など本土で事業を展開する不動産開発会社も買いを集めた。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが７−12月（下期）の業界販売増加見通しを示した。この日が取引初日の乳製品メーカー、中国輝山乳業 （6863 HK）は３％安で引けた。
　ハンセン指数 は前日比82.01ポイント（0.4％）高の23207.04。週間では1.3％下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前日比0.4％安の10494.36。

【中国株式市況】
　中国株式相場は反発。上海自由貿易区の関連銘柄は下落したものの、医薬品とテクノロジー株の値上がりが全体を押し上げた。上海総合指数はこのままいけば３カ月連続の上昇で今月の取引を終える。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比4.22ポイント（0.2％）高の2160.03。今月の上昇率は2.9％となった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比0.4％高の2394.97で引けた。

■９月27日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTT0J907SXKX01.html
◎ＮＹ外為：円が上昇、麻生財務相の発言で−ＣＰＩも影響
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで上昇。麻生太郎財務相の発言を受けて法人税の引き下げ観測が後退し、円買いが強まった。週間ベースでは円は２週連続高となった。 日本の８月の全国の消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）の前年比は2008年以来の大幅な伸びとなった。これも円上昇の手掛かりとなった。ユーロは主要通貨の大半に対して上昇。９月のユーロ圏景況感指数が市場の予想以上に上昇したことが背景にある。ポンドは対ドルで上昇。イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は英紙とのインタビューで、量的緩和を拡大する理由は見当たらないとの認識を示した。ドルは下落。予算協議の行き詰まりで政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がっている。
ニューヨーク時間午後５時２分現在、円は対ドルで前日比0.8％高の１ドル＝98円24銭。対ユーロでは0.5％上げて１ユーロ＝132円86銭。ユーロは対ドルで0.2％上昇し１ユーロ＝1.3522ドル。

◎米国株：下落、財政協議の難航で経済成長への影響を懸念
27日の米国株 は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで８月以来初めて下げた。財政協議の難航が米経済成長を損ねるとの懸念が強まった。
技術コンサルティングのアクセンチュアは利益見通しを嫌気されて下落。航空最大手のユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスも安い。第３四半期の有効座席マイル当たり売上高予想を引き下げたことが売り材料となった。百貨店のＪＣペニーは下落。同社は普通株8400万株を発行する公募増資で最大９億3200万ドルの調達を目指す。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％下げて1691.75。ダウ工業株30種平均は70.06ドル（0.5％）下げて15258.24ドル。

◎欧州株：下落、イタリア債値下がりを嫌気−米予算協議も懸念
27日の欧州株式 相場は下落。イタリア国債が入札後に値下がりしたのを嫌気したほか、予算をめぐる米議会での対立で政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念が強まった。
ストックス欧州600指数 は前日比0.3％安の312.18で終了。米予算をめぐる懸念で、今週は0.6％下げた。月間では米金融当局の緩和縮小見送りを背景に、これまでのところ５％高。６月末以降では9.5％上昇し、４半期ベースで４年ぶり大幅高の勢いだ。
この日の西欧市場では18カ国中12カ国で主要株価指数が下落した。イタリアは５年債と10年債合わせて60億ユーロ相当をこの日の入札で発行。その後の流通市場で、伊10年債相場は続落した。

第1772回 米議会動向と中国シャドーバンキングのおさらい

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★米議会　予算案と債務上限引き上げでぎりぎりの攻防が続けられている。この週末が大きな山となる可能性

★中国の銀行とシャドーバンキング

　中国の銀行の情況は、金融ビックバン以前の日本の金融に類似している。貸出金利、預金金利共に基準金利があり、一律のサービスが提供されている。そして、銀行はその利ざやを安定して稼げる状態　つまり、競争もないので、預金金利と貸出金利の差が銀行の利益となる構造なのだ。

　そして、預金金利が物価成長率より低い状態が継続しており、銀行に預金するとマイナス金利になる構造となっている。簡単にいえば、預金をすれば目減りする状態と言って良いだろう。
（例）預金金利　１．５％　物価成長　５％とすれば、実質−３．５％のマイナス金利

　また、中国には日本のような年金制度や社会保障制度はない。また、一人っ子政策の影響もあり、少子高齢化の速度は日本の比ではなく、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＩＭＦ：米議会は政府機関の閉鎖を回避し債務上限引き上げを
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQPMR6JTSEG01.html
■オバマケア先送り盛り込む米債務上限引き上げ法案は拒否＝民主党上院院内総務
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HM3M620130926
■ベイナー米下院議長、政府機関閉鎖回避に向け共和党幹部に「柔軟な」対応促す
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HM3HN20130926

■ベルルスコーニ氏の自由国民、連立離脱警告-上院追放回避狙い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTPD776K50Z701.html
■ＥＵ、非ユーロ圏の銀行支援で国際収支融資制度の活用を検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQ1IR6TTDSN01.html

■中国は地方債務のデフォルト容認も、「見せしめ」に−野村
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTPUNO6K50Y901.html
張智威氏ら野村のエコノミストは26日公表のリポートで、地方政府の資金調達事業体の抱える債務が2012年末時点で19兆元（約306兆円）と、10年に比べて39％増加したとの試算を示した。これは国内総生産（ＧＤＰ）の37％に相当するという。銀行融資や債券などの有利子負債と無利子負債を合わせて算出したとしている。
中国の地方政府は直接の債券発行を法律で禁じられているため、傘下に資金調達事業体を設立。その数は計１万余りに上る。項懐誠元財政相は４月、これら事業体の抱える債務が20兆元を超えている可能性があると述べた。

★昨日の市況★

■今日の国内市況（９月26日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTPZJ26JIJVD01.html
●日本株は反発、早期の法人減税やＧＰＩＦ報道で−海運や保険に買い

日本株は反発。早期の法人減税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用関連の報道を受け、投資家がリスクを取る動きを強めた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.34ポイント（0.8％）高の1220.49、日経平均株価は同178円59銭（1.2％）高の１万4799円12銭と、ともに高値引けとなった。東証１部33業種では海運、ゴム製品、保険、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んだ。

●円全面安、株反発で対ドル一時99円台−法人減税やＧＰＩＦ報道
　東京外国為替市場では円が全面安。対ドルでは一時、２日ぶりの１ドル＝99円台に乗せた。米国の債務上限問題に対する懸念を背景に１週間ぶりの高値を付けた後、法人減税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用関連の報道を受けて日本株が反発したのに伴い、円売りが優勢となった。
　ドル・円相場は一時99円11銭までドル買い・円売りが進み、午後３時20分現在、98円93銭前後。日本株が午前の取引で下落幅を拡大した場面では、19日以来のドル安・円高水準となる98円27銭を付けていた。ユーロ・円相場は一時１ユーロ＝133円94銭まで円が売られ、同時刻現在は133円75銭前後で推移している。ブルームバーグ・データによると、円は主要16通貨全てに対して前日終値比で下落している。

■アジア・太平洋株式サマリー:香港・中国株は下落､インド上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQF131A1I4H01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は下落。ハンセン指数は月間ベースで１年ぶりの大幅高となっているが、上げ幅を縮めた。中国本土市場は10月１日から７日まで国慶節の連休のため休場となる。　玩具や衣料品の納入業者であるリー・アンド・フォン （利豊、494HK）は3.1％安。米ウォルマート・ストアーズが在庫増加の対応策として発注を減らしていると伝えられた。住宅建設のニューワールド・デベロップメント（新世界発展、17 HK）は1.2％安。通期利益が市場予想を下回った。
　取引初日となった金融取引用ソフトの匯財軟件 （8018 HK）は538％高。香港での上場初日の値上がり率として1996年10月以来の大きさを記録した。
　ハンセン指数 は前日比84.60ポイント（0.4％）安の23125.03。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.5％安の10541.03で終了した。

【中国株式市況】
　中国株式相場は３日続落。上海総合指数が約３週間ぶり安値となった。このところの値上がりは行き過ぎとの懸念から、上海自由貿易区の関連銘柄が下げた。
　港湾運営の上海国際港務 （集団、600018 CH）と卸売りの上海物資貿易（600822 CH）は共に値幅制限いっぱいの10％安。両銘柄とも７−９月期に株価が倍以上になった。時価総額で中国２位の証券会社、海通証券 （600837 CH）は1.7％安で３日続落。リース会社をプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから買収する計画を示したことが嫌気されている。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比42.71ポイント（1.9％）安の2155.81と、６日以来の安値で終了。自由貿易区で規制が緩和されれば恩恵を受けるとの観測から、社名に「上海」が付く銘柄はこれまで指数の上昇をけん引してきた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比1.8％安の2384.44。

■米国株式市場＝反発、失業保険申請件数の減少などで
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HM3UF20130926
　２６日の米国株式市場は反発。Ｓ＆Ｐ５００は６日ぶりに値上がりに転じた。週間の
新規失業保険申請件数の減少などが相場の押し上げ要因となる一方、財政協議の先行きを
めぐる不透明感から上値の重い展開となった。
ダウ工業株３０種 は５５．０４ドル（０．３６％）高の１万５３２８．３０ド
ル。 ナスダック総合指数 は２６．３３ポイント（０．７０％）高の３７８７．４
３。Ｓ＆Ｐ総合５００種 は５．９０ポイント（０．３５％）高の１６９８．６７。

■９月26日の欧州マーケットサマリー:イタリア債が９日ぶり下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTQSSC0J1HFR01.html
◎欧州株：変わらず、米失業保険申請件数は好感−Ｈ＆Ｍは上場来高値
　26日の欧州株式 市場では指標のストックス欧州600指数が前日比変わらず。先週の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したのがプラス要因であるものの、予算をめぐる米議会での対立で政府機関が閉鎖に追い込まれるとの懸念は根強い。
　英ブックメーカーのラドブロークスは約１年ぶり安値。オンライン上の賭けなど、デジタル部門の利益が市場予想を大幅に下回りそうだとの発表が嫌気された。英旅行会社トーマス・クック・グループは6.6％下落。冬季の予約が鈍いと明らかにした。衣料品小売り世界２位、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は上場来高値。第３四半期利益が市場予想を上回った。
　ストックス欧州600指数 は313.02で終了。米予算をめぐる懸念で、週初からは0.4％下げている。ただ、米金融当局の緩和縮小見送りを背景に、今月これまでは5.3％、６月末以降では9.8％それぞれ上昇し、４半期ベースで４年ぶり大幅高の勢いだ。

第1771回 BIS規制と米国予算協議

★BIS3問題　日本のバブル崩壊の深刻化と金融不安の要因となったBIS規制　欧米などの要求でそれを満たす必要が生まれ、結果的に、保険、証券、銀行、信用金庫などが信用不安に襲われ、破綻したり、救済を必要とする状況になったのであった。

　本来、BIS規制とは、銀行の自己資本比率を確保させることで、預金者などに対して安全を保証するものである。しかし、これは極めて政治的なものであり、そのルールや運用は非常にご都合主義的なものになっている。バブル崩壊当時、欧米はこれを利用して、日本の金融市場を弱体化させ、強く開放を迫ってきた。ご存知のように、これにより、長銀などの国策銀行は破綻し、後に外資などに売却されることになったわけである。

　しかし、現在では立場が逆転しており、欧米はこの運用を先延続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■大手銀行、資本不足を12年下期に11兆円圧縮−バーゼル３基準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOET66TTDSF01.html
世界の大手銀行は2012年７−12月（下期）に、新資本規制「バーゼル３」で求められる資本水準に対する不足額を829億ユーロ（約11兆円）圧縮した。これにより不足額は1150億ユーロとなった。バーゼル銀行監督委員会が25日発表した。

■欧州大手銀行、資本不足９兆3500億円−12年末にバーゼル３で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTO7E06TTDT101.html
）：欧州の大手銀行に2012年末時点で新たな資本規則「バーゼル３」が適用されていれば、704億ユーロ（約９兆3500億円）の資本不足となっていた。

■米上院：暫定予算案を審議・採決に持ち込むための動議を可決
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTP0KG6TTDTL01.html
■米上院共和党が債務上限で新戦略−給付金削減案を逆提案へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTNVAP6K50Y701.html
■米下院、27日にも債務上限引き上げ法案採決の可能性＝共和党側近
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HL31320130925

★昨日の市況★

■日本株続落、米不透明や過熱感で鉄鋼など売り−東エレク急騰
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTNJHN0YHQ0X01.html
　東京株式相場は続落。米国経済の先行き不透明感や為替の円安一服に加え、チャート分析上の過熱感もあり、９月に入ってからの上昇が目立っていた鉄鋼や機械、不動産、建設株などが売りに押された。
　一方、半導体製造装置メーカーの世界最大手、米アプライド・マテリアルズと三角合併方式で経営統合する東京エレクトロン は急騰した。
　ＴＯＰＩＸ の終値は前日比3.72ポイント（0.3％）安の1211.15、日経平均株価 は112円８銭（0.8％）安の１万4620円53銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセン指数反発、中国株は続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOI4A0D9L3501.html
【香港株式市況】
　香港株式市場ではハンセン指数が３営業日ぶりに上げに転じた。カジノ株や港湾運営企業の株が買われた。
　カジノ運営でアジア最大手のＳＪＭホールディングス （880 HK）は2.9％高。10月初めに中国が７連休となることから、マカオの来月のカジノ関連収入は過去最高水準になるとドイツ銀行が予想した。港湾運営の招商局国際（144 HK）は4.4％高。ゴールドマン・サックス・グループが同銘柄の投資判断を「中立」から「買い」に引き上げた。
　石炭生産株は下げた。中国最大手の中国中煤能源 （1898 HK）は3.3％安。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが石炭価格の下落見通しを示したことが材料視された。
　ハンセン指数 は前日比30.59ポイント（0.1％）高の23209.63。一方、ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.97ポイント安の10598.18で引けた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は続落。上海自由貿易区に関連した銘柄は買われたが、工業株やエネルギー株が下げた。
　中国船舶重工（601989 CH）は2.6％安。中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ、600028 CH）は0.9％安で、約３週間ぶりの安値で引けた。
　不動産開発の上海陸家嘴金融貿易区開発 （600663 CH）と上海外高橋保税区開発（600648 CH）は共に値幅制限いっぱいの10％高。上海自由貿易試験区が29日にオープンすると国営の新華社通信が報じた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比9.02ポイント（0.4％）安の2198.52。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は同0.6％安の2429.03。

■ＮＹ外為：ユーロ上昇−独経済指標の堅調や米政府閉鎖懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTO9LX6TTDSY01.html
　ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対して上昇。ユーロ圏での景気回復の兆候や、米国の予算協議が不調に終わり政府機関が閉鎖されるとの懸念が広がったことが背景。
　ユーロは主要通貨の大半に対して上昇。欧州一の経済大国であるドイツの消費者信頼感指数が市場予想を上回る伸びとなったことが手掛かり。またリスクテーク意欲が後退する中で、円は主要通貨の過半数に対して値上がりした。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは下落。同国の貿易赤字 が予想外に拡大したことが嫌気された。スウェーデン・クローナは対ドルで４営業日続落。９月の同国消費者信頼感の悪化が材料視された。
　ニューヨーク時間午後２時６分現在、ユーロはドルに対し前日比0.4％高の１ユーロ＝1.3521ドル。対円では0.2％上げて１ユーロ＝133円28銭。ドルは対円で0.2％下げて１ドル＝98円57銭。

■米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００が5日続落、ウォルマート に売り
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HL3I720130925
２５日の米国株式市場は下落。Ｓ＆Ｐ５００は５日連続で下げ、値下がり期間として
は２０１２年末以降で最長となった。米政府の手元資金をめぐる不安が相場を圧迫したほ
か、個別銘柄では小売最大手のウォルマート・ストアーズ に売りが出た。
ダウ工業株３０種 は６１．３３ドル（０．４０％）安の１万５２７３．２６ドル。
ナスダック総合指数 は７．１５ポイント（０．１９％）安の３７６１．１０
Ｓ＆Ｐ総合５００種 は４．６５ポイント（０．２７％）安の１６９２．７７。

■９月25日の欧州マーケットサマリー:独国債上昇、株総じて安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTOY4C0J1HBN01.html
◎欧州株：総じて安い、ノルデア銀に売り−米予算協議と米指標を懸念
　25日の欧州株式 相場は下落。米議会の予算協議をめぐる懸念が強まったことが影響した。また、８月の米製造業耐久財受注統計で輸送機器を除く受注が予想外に減少したことも背景にある。
　スウェーデンの銀行、ノルデア銀行は2.6％安。同国政府が保有株を全て売却したことが嫌気された。クルーズ船運営会社、カーニバル は6.7％安と、ストックス欧州600指数の構成銘柄の中で最もきつい下げとなった。
　ストックス600指数 は前日比0.1％安の313.02で終了。騰落比率は２対３。月初来では5.3％上げている。

第1770回 9月もまもなく終わる

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★不安要素、不確定要素の大きかった9月もドイツの総選挙を終えて、一段落というところだろう。シリア問題にはじまり、量的緩和縮小の動向、ドイツ総選挙　とりあえず、大きな問題もなく終えたというところだろう。　次は10月上旬の日本の消費税動向と米国の債務上限となるのだろう。また、中長期的には欧州の金融危機脱却のための政策もきにかかるところとなる。

★米国の不動産市場は回復傾向にあり、これが銀行の不良債権を消し、金融市場を活発化させているともいえるが、これに対して債権化などのリスクが再び提示され始めた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米大統領：イランの融和的発言、検証可能な行動が伴う必要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTN3DG6TTDT401.html

■ＥＣＢ、追加資金供給の具体策協議していないとの高官発言相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HK3CJ20130924
■欧州銀ストレステスト、大規模な資本不足に備え対策必要＝ＥＳＭ責任者
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HK3DT20130924

■独与党、ＳＰＤとの連立濃厚に　緑の党敬遠の動き
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HK3BY20130924
ＣＤＵ・ＣＳＵの保守系議員は、富裕層向けの大幅増税などを求める９０年連合・緑の党との連立を敬遠している。

■危機前のＭＢＳ構造が復活−ムーディーズが新たなリスク指摘
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTM4XT6TTDS901.html
回復しつつある米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）市場で、発行体が金融危機前に見られた特徴を持つ債券を発行しており、これが一部の投資家にとってリスクを高める可能性がある。
■ゴールドマンまた住宅で利益か、ソロス氏も-今度は回復に賭け
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTMCJ96TTDSP01.html

★昨日の市況★

■今日の国内市況（９月24日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTM9GW6JIJVD01.html
●日本株下落、米政策不透明や円高懸念−輸出や金融、不動産中心安い
　東京株式相場は下落。米国の金融政策の不透明感や為替の円高推移が嫌気され、電機や精密機器など輸出関連株が安い。米金融株安の影響を受け、銀行や保険株も下げ、ドイツ証券が業界判断を引き下げた不動産株も売られた。
　ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比4.11ポイント（0.3％）安の1214.87と４営業日ぶりに反落、日経平均株価は９円81銭（0.1％）安の１万4732円61銭と続落した。

●円が午後に小幅反落、日本株下げ渋りで売り圧力−対ドル99円付近
　東京外国為替市場では午後の取引で円が小幅反落。米国の金利低下や財政問題に対する懸念を背景に円は前日の高値付近で推移していたが、午後に入り日本株が下げ渋るのに伴い、円売りが強まった。
　ドル・円相場は１ドル＝98円台後半で東京市場を迎えた後、一時98円66銭と前日の海外市場で付けた円高値にあと１銭と迫った。しかし、その後円は伸び悩み、午後に日経平均株価が一時プラスに浮上すると98円99銭まで円売りが進んだ。午後３時55分現在は98円94銭前後。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港・中国株が下落、印株小高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTMQI207SXKX01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は続落。ハンセン指数が約４週間ぶりの大幅安で引けた。中国の不動産銘柄や資源株への売りが目立った。
　香港に上場している本土の不動産開発会社で最大手の中国海外発展 （688 HK）は1.9％安。中国当局が不動産税の試験導入を加速するとの観測が背景。銅生産で中国最大手の江西銅業 （358 HK）は1.7％安。銅先物の３営業日続落が嫌気された。原油相場が６週間ぶり安値近辺に下落したことで、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ、883 HK）は1.5％下げた。
　ハンセン指数 は前日比192.50ポイント（0.8％）安の23179.04。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同1.1％安の10599.15。

【中国株式市況】
　中国株式相場は反落。金融株が約２カ月ぶりの大幅安となった。中国当局が銀行業界に一段の競争を促す上、不動産税の試験導入を拡大する可能性があるとの懸念が広がった。 ＣＳＩ300指数の金融株の指数は2.8％の下げ。平安銀行 （000001CH）は4.7％安。不動産開発株も安い。万科企業 （000002 CH）は３％下落。保利房地産集団（600048 CH）は3.1％安。当局が不動産税の試験導入を加速する可能性があると中国証券報が伝えた。
　米アップルに部品を提供する企業は上昇。音響装置メーカーの歌爾声楽（002241 CH）は3.2％高。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種の販売が過去最高の滑り出しとなったことが好感された。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比13.51ポイント（0.6％）安の2207.53。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同1.2％安の2443.89。

【インド株式市況】
　インド株式 相場は総じて高い。指標のＳ＆Ｐセンセックス指数は前日までの２営業日で１カ月ぶりの大幅安となっていた。資本財銘柄と自動車株の上げが目立った。
　ムンバイ市場でのセンセックス指数 は前日比19.25ポイント（0.1％）高の19920.21で終了。取引高は30日平均を22％下回った。デリバティブ（金融派生商品）取引の期日を週内に控え、同指数のボラティリティ指数（30日ベース）は４年ぶり高水準に上昇した。
　前週にインド準備銀行 （中央銀行）がレポ金利 を2011年以来で初めて引き上げたことから、インフレ抑制で金融政策がさらに引き締められるとの懸念が高まり、センセックス指数は前日までの２営業日で3.6％下げていた。

■米国株式市場＝ダウ平均続落、米政府機関閉鎖めぐる不安で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HK3OK20130924

■ＮＹ外為：ドル上昇、米緩和縮小観測が再燃−豪ドルは下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTMEFX6TTDSC01.html
　ニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。米金融当局が資産購入ペースを減速させるとの観測が再び広がっている。
　ニューヨーク時間午後３時21分現在、主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は前日比0.2％上げて1013.76。
　ドルはユーロに対して0.1％高の１ユーロ＝1.3478ドル。前日は0.2％上げていた。ドルは対円ではほぼ変わらずの１ドル＝98円85銭。ユーロは円に対し0.1％下げて１ユーロ＝133円21銭。

■９月24日の欧州マーケットサマリー：株が３日ぶり上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTN3GC0J1HDM01.html
◎欧州株：ストックス600指数、３日ぶりに上昇−通信関連銘柄に買い
　24日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は３営業日ぶりに反発した。米経済指標で消費者信頼感と製造業景況指数がエコノミスト予想を下回ったものの、通信関連銘柄への買いが相場上昇を後押しした。
　テレコム・イタリアは1.7％上昇。同社への出資比率をスペインのテレフォニカが引き上げることで合意した。フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアは2.4％高。同社の特許のうち２件を台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）が侵害したとの判断を米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判事が下した。フランスの石油会社トタルは2.6％値上がり。同銘柄の投資判断をバークレイズが引き上げた。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.2％高の313.2で終了。月初来では5.3％上げており、年初来上昇率は12％となった。同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は14.3倍と、2009年10月時点の15.7倍を下回っている。

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★ドイツの総選挙　ほぼ予想通りの結果となった。FDPは議席確保に必要な５％を確保することができず、メルケルは新たな連立パートナーを見つける必要がある。しかし、不足議席数は5議席であり、メルケル主導での連立協議が進むものと予想されている。
　
　そのため、ドイツの政策は大きく変わらず、ユーロ圏全体の金融政策も大きな変化とはならないものと予測されている。財政再建と緊縮をベースとした厳しい政策が継続するものと思われ、ユーロ共通債などの発行にも反対の立場をとり続ける可能性が高い。

　金融危機から回復できない欧州　特にユーロ圏　ドイツの経済指標は良い状況であり、それがユーロ圏全体の指標を引き上げているが、危機的状況に陥っている国の情況は悪く、二次的救済、三次的救済が必要な情況は変わらない。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■メルケル独首相、３期目の連立パートナー探し開始-選挙は大勝
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTL2D66JIJUQ01.html
　世論調査によれば、2005−09年の第１期メルケル政権と同じＣＤＵ・ＳＰＤの大連立政権への支持が最も高いとベレンベルク銀行のチーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は顧客向け文書で指摘。「有権者の望みはほぼ確実にかなうだろう」と記している。「政策への影響は小さく、欧州レベルではほとんど変化なし、国内では幾分中道左派に傾くくらいだろう」とみている。
　メルケル首相のＣＤＵ・ＣＳＵ陣営は630議席の独下院で単独過半数に５議席届かなかった。従来の連立相手の自由民主党（ＦＤＰ）は議席を得られず、首相は新たなパートナーを探すことになった。1949年以来で最悪の敗北を喫したＦＤＰではレスラー党首が辞任した。
■独総選挙で与党大勝、メルケル首相3選確実　大連立の可能性
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0HJ0OC20130923?rpc=188

■伊モンテ・パスキ、劣後債３銘柄の利払い停止−当局が要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTKVJ76JIJVD01.html
約４億8100万ユーロ（約643億円）相当のハイブリッド債について利払いを停止すると発表した。再編後の債券の条件によれば、モンテ・パスキはデフォルト（債務不履行）と認定されることなく利払いを停止することができ、利払い再開時に停止期間中の金利をさかのぼって支払う必要はない。

★昨日の市況★

■アジア・太平洋株式サマリー：香港･印株が下落、中国株は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTKT4N07SXKX01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は下落。ハンセン指数 は終値ベースで２月以来の高値となった19日の水準から反落した。金属株が安い。午前の取引は台風の影響で中止となった。
　銅生産で中国最大手の江西銅業 （358 HK）は1.1％安。銅先物相場が下落した。英銀ＨＳＢＣホールディングス（5 HK）は1.9％安。
　ハンセン指数 は前営業日比130.97ポイント（0.6％）安の23371.54で終了。構成銘柄中、値下がりと値上がりの比率は約３対１。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％安の10717.72。

【中国株式市況】
　中国株式相場は２週間ぶりの大幅上昇。英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが23日発表した９月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が半年ぶりの高水準となった。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前営業日（18日）比29.19ポイント（1.3％）高の2221.04で終了。９日以来の大幅な上昇となった。19、20両日の中国市場は中秋節のため休場だった。
　上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は1.6％高の2472.29。小型株で構成される深?証券取引所の創業板（チャイネクスト）指数は2.8％高。

■９月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTLIFS0YHQ0X01.html
◎ＮＹ外為：ドルが対円で続落−米金融当局者による量的緩和支持で
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルが円に対して続落。ニューヨーク連銀のダドリー総裁が、政策当局は米経済の向かい風を「力強く」押し返す必要があると指摘したことを受けた。
　ニューヨーク時間午後２時32分現在、ドルは円に対し前週末比0.5％安の１ドル＝98円81銭。20日は0.1％下げていた。円は対ユーロで0.7％上げて１ユーロ＝133円48銭。

◎米国株：続落、金融株が安い−当局者発言に注目集まる
　23日の米国株 は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ１カ月で最長の連続安となった。この日は金融株に売りが出た。投資家は金融政策の方向性に関する手がかりを得ようと、当局者の発言に注目した。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前営業日比0.5％下げて1701.84。ダウ工業株30種平均は49.71ドル（0.3％）下げて15401.38ドル。

◎欧州株：続落、ドイツ政局や米当局者発言に注目−銀行株安い
　23日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は月初来初の続落となった。ドイツ総選挙の結果に加え、ニューヨーク連銀のダドリー総裁とアトランタ連銀のロックハート総裁の発言も注目された。
　スペインのサバデル銀行や英バークレイズなど金融銘柄が売られた。英国と北米で送電事業を手掛けるナショナル・グリッドと、フィンランドのエンジニアリング会社メッツォも下落。両銘柄の投資判断引き下げが売り材料。ドイツの公益事業株も下げた。新政権が再生可能なエネルギーの推進策を覆す公算が小さいとみられているためだ。
　ストックス欧州600指数 は前週末比0.5％安の312.62で終了。７−９月（第３四半期）では9.7％上げており、このまま終了すれば四半期ベースで４年ぶりの大幅高となる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が先週、緩和縮小開始を見送ったことが背景にある。