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リアルタイム経済プライベートセミナー
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★日本のメディアによる消費税増税に関する既成事実化報道がひどすぎます。政府の正式な広報官である菅官房長官が否定しているのに、否定後もまだ報道している。報道機関としてありえない姿と言ってよいでしょう。
消費税増税の時期に関しては、
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が根拠であり、その附則18条により、施行時期に関しては、附則18条と三党合意により、『その時の政権が判断すること』となっているわけです。
そして、総理は各閣僚を罷免できるために、政権の閣議決定は総理の絶対権限といえるわけです。その為、『総理が決める』ということになるわけです。そして、これは自民党、公明党、民主党の合意であるために、政党としてもこれを守る義務があるということになります。
消費税増税の時期に関しては、安倍総理の決断を優先すべきものであり、メディアのよる無責任極まりない世論形成が先にあるべきものであってはいけないといえるでしょう。また、その文面は各社ほぼ同じものとなっており、どこかが作ったものに合わせて報道している可能性が高いことも指摘しておきましょう。
私は、今のデフレーターなどを見る限り、デフレからの脱却が出来ているとはいえず、1年程度の先延ばしが適当であると判断しています。その上で、市場の混乱を抑制する意味でも、附則18条を外して、期日を定める形での増税確約というのが、企業の投資計画などにも影響が少なく、望ましい姿であると思います。
増税の時期に関する決断は、安倍総理次第でありますが、安倍総理が自由な決断を出来る環境を維持するべきであり、極端な世論誘導は許すべきではないと思います。また、決断後に関しては、決定稿となるため、これを批判しても意味が無いとも考えています。与えられた環境の中でどのように判断し、分析し、対応するか これが私の評論家としての仕事だと思っています。
。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■安倍首相は消費増税判断後に記者会見へ、経済対策は増税対応も−菅氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSZUH66JIJUT01.html
菅氏は首相が来年４月から消費税を増税する意向を固めたとの報道について「首相が決断をしたという事実はない。種々の経済指標をしっかりと見極めて来月上旬に判断される」と指摘。ただ、首相が指示した経済対策は「引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要であり、そうした意味合いも含め」ているとの認識を示した。
■UPDATE 1-シリア問題めぐる米ロ外相会談、冒頭から溝 米国は武力行使排除せず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0H83LI20130912
★昨日の市況★
■今日の国内市況（９月12日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT031D6JIJV501.html
●日本株は下落、円安動き一服し輸出売り−「五輪相場」反動で証券も
東京株式相場は下落。為替の円安一服が響いたほか、米金融政策への不透明感も残り、自動車やゴム製品、精密機器など輸出関連株が売られた。チャート分析などから見た短期過熱感もあり、「五輪相場」で週初の急騰ぶりが顕著だった証券、不動産株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.89ポイント（0.4％）安の1184.36と続落、日経平均株価は37円80銭（0.3％）安の１万4387円27銭と４日ぶりに反落した。
●円全面高、対ドルで４営業日ぶり高値−豪雇用統計発表後に一段高
東京外国為替市場では円が全面高。株安などを背景に一時は対ドルで４営業日ぶりの高値を付けた。市場の予想に反して悪化したオーストラリアの雇用統計の発表後、円買いの動きが一段と鮮明になった。
午後３時35分現在の円は主要16通貨全てに対して前日終値比で上昇。ドル・円相場は一時１ドル＝99円20銭と６日以来の水準まで円高・ドル安が進んだ。
■アジア・太平洋株式サマリー：インド株は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT0JG46TTDSZ01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、ハンセン指数が上昇し、５月以来の高値付近で引けた。複数の金融機関が中国の成長予想を引き上げたことが寄与した。
ハンセン指数は前日比16.58ポイント（0.1％）高の22953.72。構成銘柄中、値上がりと値下がりの比率は約４対５。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.82ポイント高の10637.53。
【中国株式市況】
中国株式相場は３カ月ぶり高値に上昇。李克強首相が金融改革を加速させると述べたことを受け、銀行・証券株が高い。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比14.34ポイント（0.6％）高の2255.60と、６月５日以来の高値で終了。同指数は６月27日に付けた年初来安値から16％値を戻している。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比１％高の2507.46。
【インド株式市況】
12日のインド株式相場は下落。10日までの４営業日続伸で指標のＳ＆Ｐセンセックス指数のバリュエーションが７週ぶり高水準となったことへの警戒感もあり、投資家はこの日発表の鉱工業生産と消費者物価の指標を見極めたい考えのもようだ。
二輪メーカーのヒーロー・モトコープは3.8％安。前日まで２日での上げは2011年５月以来の最大幅だった。製鉄大手タタ・スチールは約１カ月で最大の下げ。イエス銀行は7.4％安となり、銀行株指数を反落させた。
ムンバイ市場のセンセックス 指数は前日比215.57ポイント（1.1％）安の19781.88。10日の大幅高後、11日は横ばいで終了。指数構成銘柄の予想株価収益率（ＰＥＲ）は14.2倍と、７月23日以来の高水準に達していた。
■９月12日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MT14MU0D9L3501.html
◎ＮＹ外為：円が対ドルで続伸、日本の機械受注横ばいで逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで続伸。７月の機械受注は前月比横ばいにとどまったため、安全な逃避先としての円買いが強まった。消費増税が経済成長に悪影響を与えるとの懸念も円買いの背景にある。
ユーロは対ドルでもみ合い。７月のユーロ圏鉱工業生産の減少が売りを誘った。豪ドルは主要通貨全てに対して下落。オーストラリアの８月の雇用者数減少が売り手掛かりとされた。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは上昇。同国中央銀行が過去最低水準にある政策金利を来年に引き上げる可能性を示唆したことが背景。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比0.4％高の１ドル＝99円54銭。対 ユーロでは0.4％高の１ユーロ＝132円38銭。ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.3299ドル。
◎米国債：続伸、30年債入札を順調にこなす−高利回りが需要誘う
米国債相場は続伸。利回りが２年ぶり高水準に近いことから、この日の30年債の入札（130億ドル）では旺盛な需要が見られた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、午後２時46分現在、30年債 利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）下げて3.83％。一時は５ｂｐ下げた。８月22日には2011年８月以来で最高の3.94％を付けていた。30年債（表面利率3.625％、償還期限2043年８月）価格は3/8上昇して96 10/32。
10年債利回りは２ｂｐ下げて2.9％。９月４日以来で最低の2.86％に下げる場面もあった。
◎欧州株：反落、鉱工業生産の減少で−サノフィ、リシュモン安い
12日の欧州株式 相場は反落。前日は約５年ぶり高値で終了した。この日発表されたユーロ圏の鉱工業生産の減少が市場予想よりも激しかったことが嫌気された。
フランスの製薬会社サノフィが2.6％安。糖尿病治療薬の承認を米当局に求める申請を撤回した。高級品メーカーのフィナンシエール・リシュモンは2.3％下落。売上高の伸びがアナリスト予想を下回った。一方で仏メディア企業のビベンディは2.7％の値上がり。メディア事業から仏電話部門を切り離す案の正式検討を始める方針を示したことが好感された。売上高が予想を上回った英小売りのホーム・リテール・グループは5.4％急伸。
ストックス欧州600指数 は前日比0.1％未満下げて310.74。騰落比率は３対４。前日はオバマ米大統領が対シリア攻撃をめぐる決議案の採決を先送りするよう議会に要請したことから、2008年６月以来の高値で終了した。年初来では11％高。
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