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★昨日からG20が始まった。予想通りといえるが、米国の量的緩和縮小を止める議論には至らず、新興国はその被害を最小に留めるために基金を創設する事になった模様 しかし、その対象はBRICSのみであり、中国が保有する外貨準備を背景に、他国に恩を売る形になっている。
米国の量的緩和縮小でもっと被害を被るのは、BRICSよりも小さな国であり、アセアンやインドなどということになる。現状において、これを救える国は、日本と中国以外ないに等しい。すでに、日本はアセアン諸国の多くと年内での二国間スワップ拡大を約束しているので、早期の締結と公表が望ましいのであろう。
今回のG20の主要課題と中身については
徳間新刊 この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか
グローバルマネーの大逆流が始まる
http://is.gd/18Nsvj ですでに解説済み、ほぼ網羅しております。
★また、その議題の中心は雇用ということになりそうだ。先進国は続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■Ｇ20は緩和解除リスクを議論、ＢＲＩＣＳは10兆円の基金設立
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSN3FZ6S972R01.html
ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ（ＢＲＩＣＳ）５カ国は総額1000億ドル（約10兆円）の外貨準備共同基金を設立すると発表した。
Ｇ20サミットで発表された文書によると、基金への拠出金の内訳は中国が410億ドル、ロシアとインド、ブラジルがいずれも180億ドル、南アフリカが50億ドルとなっている。中国の朱光耀財政次官は５日、記者団に対し、金融緩和策の引き揚げは世界経済にとって重大な課題だと述べた。
■Ｇ20草案：職業訓練とインフラ支出の拡大求める−各国が協議
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSMLKS6KLVRV01.html
■Ｇ20声明、雇用創出に焦点を絞ることで一致へ−ロシア閣僚
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSO0T36S972H01.html
雇用の伸びは経済成長を押し上げる主要な柱の一つであることから、金融・財政政策は労働市場に悪影響を及ぼさないようにする必要があるという見解で一致すると述べた。
■ＩＭＦ：一部新興国への市場圧力非常に強い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSMHAX6KLVRY01.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）は一部新興国では市場の圧力が非常に強い中で経済成長が減速する一方、先進国が世界の成長の原動力になっているとの認識を明らかにした。今週ロシアで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議向けの報告書を４日に公表した。
■ドラギ総裁:ＥＣＢに行動の用意−上昇する市場金利を厳重警戒
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSNMCH6S973301.html
★昨日の市況★
■今日の国内市況（９月５日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSN2SN6S973701.html
●日本株は小幅に４日続伸、鉄鋼や海運上げ−１カ月半ぶり連騰記録
東京株式相場は、１カ月半ぶりの４日続伸。地区連銀経済報告（ベージュブック）や自動車販売の好調など米国景気の回復が評価され、為替の円安も支援した。一部アナリストの業界判断引き上げの材料があった鉄鋼株が業種別上昇率のトップで、運賃市況高を受け海運株も高く、自動車株も堅調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.54ポイント（0.1％）高の1157.84、日経平均株価は10円95銭（0.1％）高の１万4064円82銭。
●ドル・円が100円接近、米雇用指標控えドル買い−日銀会合に反応薄
東京外国為替市場のドル・円相場は、午後の取引で一時７月25日以来となる１ドル＝100円台に接近した。週末にかけて米雇用関連指標の発表を控える中、量的緩和の早期縮小観測を背景としたドル買い・円売りの動きが優勢となった。
午後３時10分現在のドル・円は99円82銭前後。２時すぎには99円98銭までドル買い・円売りが進んだ。午前中は99円70銭台を中心とした小幅な値動きが続き、日本銀行が正午前に金融政策の現状維持決定を発表したが、反応は乏しかった。
■アジア･太平洋株式サマリー：香港と印株が上昇、中国株は反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSNI2P07SXKX01.html
【香港株式市況】 香港株式 相場は上昇。ハンセン指数が約３カ月ぶり高値で取引を終了した。海運株が買われた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、米経済が回復を維持していることが示された。
太平洋航運集団（2343 HK）は9.5％高。国際ばら積み船の運賃指標となるバルチック・ドライ指数 が１年９カ月ぶりの高水準となったことを好感した。北米で売上高の半分を稼ぐ半導体関連サービス提供の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ、981 HK）は1.8％上げた。
中国２位の銀行、中国建設銀行 （939 HK）は反発。前日はバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が保有する建設銀株の売却で合意したことで下落していた。
ハンセン指数 は前日比271.75ポイント（1.2％）高の22597.97と、５月28日以来の高値で終了した。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比１％高の10338.89。
【中国株式市況】
中国株式 市場で、上海総合指数は５営業日ぶりに反落。資源株や鉄鋼株が下げを主導した。同指数のバリュエーション（株価評価）が６月以来の高水準に上昇したことが影響した。
中国アルミ（チャルコ、601600 CH）や江西銅業（600362 CH）が下げ、両銘柄などで構成される資源株 の指数は業種別で最大の下落率となった。中国最大の上場製鉄会社、宝山鋼鉄（600019 CH）は反落。前日は余剰の土地を保有する製鉄会社が政府の土地改革の恩恵を受けるとの観測から上昇していた。
招商銀行（600036 CH）は1.9％高。同行の上海での株主割当増資は275億元（約4500億円）規模となった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比5.19ポイント（0.2％）安の2122.43で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同0.4％安の2341.74。
【インド株式市況】
インド 株式相場は上昇。指標のＳ＆Ｐセンセックス指数はアジアの主要株価指数の中で最大の上昇率となった。４日にインド準備銀行（中央銀行）総裁に就任したラグラム・ラジャン氏が金融業界へのてこ入れと通貨ルピーの安定を目指す方針を表明したのを受けて、銀行株は2009年５月以来の大幅高となった。
時価総額でインド最大の銀行ＨＤＦＣ銀行 は8.1％高と、銀行株指数の４年ぶり大幅上昇をけん引した。エンジニアリング会社、ラーセン・アンド・トゥブロ はこの２カ月余りで最大の上げ。国内最大の発電機メーカー、バーラト重電機は09年５月以来の大幅上昇となった。
ムンバイ市場でのセンセックス 指数は前日比412.21ポイント（2.2％）高の18979.76で終了。ラジャン新総裁は４日、銀行の支店開設や経済の非国有部門への融資の規制を緩和する計画を発表。ＪＰモルガン・チェースのアナリストらは同計画について、銀行の利益に「長期的に大きな影響を及ぼす」と分析した。
■９月５日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSO6V40YHQ0X01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ＥＣＢ総裁発言で−円は対ドル100円台
ニューヨーク外国為替市場では、ユーロがドルに対し６週間ぶり安値に下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、金融政策決定会合で利下げについて議論したと明らかにしたことが手掛かり。
ユーロは対円でも値下がり。ドラギ総裁は市場金利が過度に上昇した場合は利下げを検討すると述べた。ＥＣＢは５日、政策金利 を過去最低の0.5％で据え置いた。ドルは円に対し、７月以降で初めて１ドル＝100円台に上昇した。米経済改善の兆候を受け、金融当局が今月にも緩和策を縮小させるとの観測が広がった。国際決済銀行（ＢＩＳ）のリポートによれば、外国為替市場での取引高は2013年４月に１日当たり平均５兆3000億ドルに急増した。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロはドルに対し前日比0.7％安の１ユーロ＝1.3120ドル。一時７月19日以来の安値を付けた。ドルは対円で0.4％上昇の１ドル＝100円11銭。一時７月25日以来の高値となった。ユーロは対円で0.3％下げて１ユーロ＝131円34銭。
◎米国株：上昇、失業保険やＡＤＰ統計を好感−雇用統計前で様子見も
５日の米国株 は上昇。労働関連の統計や米非製造業景況指数が手がかりとなった。６日には米労働省が８月の雇用統計を発表する。
米国の圧縮木材パネル最大手ルイジアナ・パシフィックは急伸。カナダの建材メーカー、エインズワース・ランバーを買収することで合意したことが好感された。会員制卸売り最大手コストコ・ホールセールは８月の売上高が予想を上回ったことを手がかりに上昇した。共同購入サイト、グルーポンは3.6％高。モルガン・スタンレーが同社の株式投資判断を引き上げた。
一方、配当利回りの高い通信サービス株と公益事業株は下落。米国債利回りが２年ぶり高水準に上昇したことが影響した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の1655.08。ダウ工業株30種平均株価は6.61ドル（0.1％未満）上げて14937.48ドル。
◎欧州株：上昇、ＥＣＢ総裁が低金利を長期維持と再表明
５日の欧州株式 相場は上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は政策金利を長期にわたり低い水準に維持するとあらためて表明した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が４日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、米景気が「緩慢ないしまずまず」のペースで拡大したとの見解を示したことも、相場の上昇要因となった。
フランスの自動車メーカー、プジョーシトロエン（ＰＳＡ）は5.4％上昇。同社トップが仏紙パリジャンとのインタビューで、市場シェアが伸びるとの予想を示したことが買い材料。イタリアの電話会社、テレコム・イタリアは8.4％高。エジプトの資産家、ナギブ・サウィリスが同社株を取得する可能性があるとの報道が好感された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.7％高の304.55で終了。先週は米国がシリアに対し軍事行動を起こすとの懸念から、同指数は2.4％下げていた。
５日の西欧市場では18カ国中16カ国で主要株価指数が上昇。仏ＣＡＣ40指数は0.7％、独ＤＡＸ指数は0.5％それぞれ上げた。英ＦＴＳＥ100指数は0.9％高となった。
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