|
更に大増刷決定！三刷りとなりました。
★徳間新刊
この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか
グローバルマネーの大逆流が始まる
http://is.gd/18Nsvj
是非、書評をお願いします。
★オリンピック東京開催、おめでとうございます。
世界には約２００の国があり、アジアだけで約５０ アフリカ５３ 中東だけでも１５の国がある。欧州などは小国の集合体であり、太平洋にも数多くの国々がある。世界は、中国 韓国 アメリカだけで出来上がっているわけではない。
今回のオリンピック開催決定は、バブル崩壊以降どんどん小さくなっていた日本の価値観世界観を大きく変化させるきっかけになるかもしれない。世界はもっと広いのだ。
『一国一票原則』拒否権や出資比率割合など大きなひずみは存在するが、基本的に国際社会は一国一票 今回のオリンピック東京決定は、日本の唱える『価値観外交』続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■安倍首相：五輪開催を経済の「起爆剤」に−デフレ脱却へ改めて決意
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSSGTY6K50XT01.html
、開催決定による経済効果について「東京が、日本が、世界の真ん中で輝いていく、その大きなチャンスをもらった。インフラ整備、観光など幅広い分野にも、よい影響を与える
■「東京五輪」決定、56年ぶり開催へ−デフレ脱却を後押し
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSOJ716JTSFD01.html
東京での五輪は1964年以来。過去に大会が複数回あったのはアテネ、パリ、ロンドンとロサンゼルス。東京都は五輪開催の経済波及効果を３兆円弱、雇用誘発は15万人超と試算している。株式市場では建設や不動産といった関連銘柄の株価が招致成功を先取りして上がっている。
大和証券の木野内栄治シニアストラテジストは８日、東京五輪は景気マインドを押し上げるうえに「アベノミクスの『第４の矢』として日本経済のデフレ脱却をより確かにする」と述べた。国土強靭化政策に沿う形でインフラ整備が進み、観光産業も拡大すると予想。経済効果は小さいとの見方は「誤解である」と強調した。経済効果については副次的要因を含めて７年間で150兆円と試算している。
■G20サンクトペテルブルク・サミット首脳宣言（和文仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/shin/shin13_000010.html
★少し長いですが、全文をお読みください。メディアで報じられていないことが情報としては大きなポイントです。これまでのG20財務省中央銀行総裁会議の声明を踏襲したものが多いですが、より具体的になっている部分もあります。ほとんどの中身に関しては、この残酷な世界で日本経済だけがなぜ復活できるのか
グローバルマネーの大逆流が始まる http://is.gd/18Nsvj で解説させていただいております。
■Ｇ２０首脳会議が閉幕、世界経済の危機脱却宣言「時期尚早」
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTJE98500820130906
■Ｇ20首脳宣言：金融政策の変更は「注意深く調整」する必要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSPINC6JTSFQ01.html
■Ｇ２０首脳、中銀政策変更の「注意深い調整」確約 世界経済は危機脱せずと認識
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL4N0H22UH20130906
★昨日の市況★
■今日の国内市況（９月６日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSOXYH6S972R01.html
●日本株５日ぶり反落、米金利と五輪不透明感−不動産や金融、水産安
東京株式相場は５日ぶりに反落。米国の雇用統計発表を控え、米金利の上昇が警戒されたほか、為替の円安一服、五輪開催地決定への不透明感もあり、幅広い業種が売られた。直近の上昇が目立っていた不動産や金融株の下げがきつく、韓国が日本８県からの水産物輸入を全面禁止した影響で、水産株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.02ポイント（0.9％）安の1147.82、日経平均株価は204円１銭（1.5％）安の１万3860円81銭。
●円がほぼ全面高、株安で買い優勢−米雇用統計発表後の相場動向警戒
東京外国為替市場では、円がほぼ全面高となった。日本株の下落が鮮明になったのに伴い、円買いが優勢となった。
午後３時38分現在の円は主要16通貨のうち韓国ウォンとニュージーランド・ドルを除く14通貨に対して上昇。米国の量的緩和縮小観測を背景に前日、対ドルで１ドル＝100円台に下落した円は、この日の午前７時すぎに一時100円23銭を付け、７月25日以来の安値を更新したが、取引が進むにつれて上昇に転じた。
■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数上昇、中･印株上げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSPEFB0D9L3501.html
【香港株式市況】
香港株式 相場で、ハンセン指数は上昇。週間ベースで約１年ぶりの大幅な上げとなった。エネルギー関連銘柄が買われた。投資家が米緩和縮小時期の手掛かりを探るため米雇用統計待ちの状況にあり、上昇は限定的だった。
アジア最大の製油会社、中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ、386 HK）は1.4％高。前日の原油相場が上昇したことが材料視された。海運の中海発展（1138 HK）は2.3％値上がり。国際ばら積み船の運賃指標となるバルチック・ドライ指数の上昇を好感した。
ハンセン指数 は前日比23.25ポイント（0.1％）高の22621.22で終了。週間では4.1％上昇と、昨年９月以来の大幅な上げとなった。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.1％安の10334.07で引けた。
【中国株式市況】
中国株式 相場は上昇。上海の自由貿易区が同市により多くの事業を呼び込むとの見方から、航空株や銀行株、海運株が買われた。
中遠航運（600428 CH）は10％高。国際ばら積み船の運賃指標となるバルチック・ドライ指数が2012年１月以来の高水準に上昇したことや、海外投資家が上海自由貿易区の海運合弁事業に対し現在より高い出資比率が認められる可能性があるとの報道を好感した。
上海国際港務（集団、600018 CH）は10％高。上海浦東発展銀行（600000 CH）を中心に金融株も上昇。上海に本社がある中国東方航空（600115 CH）は5.2％値上がりした。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比17.56ポイント（0.8％）高の2139.99で終了。週間ベースの上昇率は２％となった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比0.7％高の2357.78。
【インド株式市況】
インド株式 相場は上昇。金融株と工業株の上げが目立った。指標のＳ＆Ｐセンセックス指数は週間ベースで４カ月ぶりの大幅高となった。
時価総額でインド２位の銀行、ＩＣＩＣＩ銀行 は7.2％上昇。週間では４年ぶりの大幅上昇となった。住宅金融会社、ハウジング・デベロップメント・ファイナンス（ＨＤＦＣ ）は３日続伸。エンジニアリング会社ラーセン・アンド・トゥブロ 、発電機メーカーのバーラト重電機 は３％余りそれぞれ上げた。
ムンバイ市場でのセンセックス指数 は前日比290.30ポイント（1.5％）高の19270.06で終了。前週末比では3.5％上昇し、４月19日終了週以来の大きな値上がりとなった。４日にインド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁が金融業界のてこ入れと通貨ルピーの安定を目指す方針を表明したことが背景にある。
■９月６日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSQ4UU1A74E901.html
◎ＮＹ外為：ドル下落−米雇用受け緩和縮小観測が後退
ニューヨーク外国為替市場では、ドルがここ８週間余りで最大の下げ。８月の米雇用者数の増加幅が市場予想に届かなかったことから、金融当局が今月債券購入の縮小を決定するとの観測が後退した。
ドルは主要16通貨の過半数に対して下落。米労働省の発表によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比16万9000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は18万人増だった。家計調査に基づく失業率は7.3％に低下した。カナダ・ドルは約２週間ぶり高値に上昇。８月のカナダの雇用者数 の伸びが市場予想のほぼ３倍となったことが手掛かり。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドル相場を反映するブルームバーグ米ドル指数 は前日比0.7％低下の1031.35。一時は0.8％下げ、７月11日以降で最大の低下となった。
ドルはユーロに対し0.4％安の１ユーロ＝1.3178ドル。一時７月19日以来の高値を付ける場面もあった。対円では１％値下がりし１ドル＝99円11銭。ユーロは対円で0.5％下げて１ユーロ＝130円63銭。
◎米国株：引け際に上昇分を失う、緊迫するシリア情勢を懸念
６日の米国株 市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が上げ幅をほぼ失った。緊迫するシリア情勢を懸念し、売りが広がった。朝方発表された米雇用統計で雇用者の伸びが市場予想を下回り、米金融当局による緩和策縮小観測は後退した。
ニューヨーク原油先物相場が２年ぶりの高値を付けたことを背景に航空株が下落。マットレス・ファーム・ホールディングは業績見通しを引き下げたことが嫌気され下げた。一方、無線通信・放送塔の運営を手掛けるアメリカン・タワーは4.6％上昇。同社はライバルのグローバル・タワー・パートナーズの親会社を約33億ドルで買収することで合意した。住宅建設のレナーやＤ．Ｒ．ホートンは上昇。債券利回りが低下したことを手がかりに住宅建設株が買われた。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比１ポイント未満上げて1655.17。ダウ工業株30種平均株価は14.98ドル（0.1％）下げて14922.50ドル。
◎欧州株：３週ぶり高値、米緩和縮小めぐる観測で−週間もプラス
６日の欧州株式 相場は３週間ぶり高値に上昇。米金融緩和の縮小はこれまでの想定より段階的に実施されるとの観測が手掛かり。指標のストックス欧州600指数は週間ベースで４月以来の大幅高となった。
ドイツの公益事業会社、ＲＷＥとエーオンは上昇。電気料金が値上がりするとの観測が買い材料。スイスの補聴器メーカー、ソノバ・ホールディングと、イタリアの電力会社エネルも大きく上げた。両銘柄の投資判断をＵＢＳが引き上げ、これが好感された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.5％高の306.1で終了。この日は方向感のない取引に終始した。前週末比では３％高と、３週間ぶりにプラスとなった。
|
コメント（1）
