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★G20閉幕 先進国の景気回復に言及 当然、日本の政調が強まっていることにも言及されている。これをきちんと報じているかどうかが『報道機関の価値』である。今回の声明 玉虫色の部分も多く どのように報じているかで 各報道機関の姿勢が明確にわかる。
声明自体は、今後5年間でGDPを２％以上引き上げるなど意欲的なものであり、量的緩和にも理解を示したものとなっているが、報道機関によっては、声明のマイナス点ばかり取り上げてネガティブな報道を行っている。さらにいえば、声明に含まれているBEPS規制（タダ乗りや排除）について、述べているところは少ない。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）
https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/20140223.htm
我々は、最近の世界経済における改善の兆しを歓迎する。とりわけ米英及び日本の成長が強まっている一方で、中国や多くの新興国において強固な成長が継続し、ユーロ圏において成長が再開している。いくつかの主要なテール・リスクは低減している。
我々の中央銀行は、金融政策の在り方については、継続的な情報交換や世界経済に与える影響への配慮との関連で、引き続き注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる、というコミットメントを維持している。
慢心する余地はない。これらの課題への対応には大胆さを必要とする。我々は、財政の持続可能性と金融セクターの安定を維持するという文脈の中で、世界の成長を大きく引き上げる新たな施策の策定にコミットする。我々は、今後5年間で、我々全体のGDPを現行の政策により達成される水準よりも2％以上引き上げることを目指し、野心的だが現実的な政策を策定する。これは、実質ベースで2兆米ドル以上の増加であり、大幅な雇用創出につながるであろう。これを達成するため、我々は、マクロ経済政策に加え、民間投資を増進し、雇用と労働参加を引き上げ、貿易を向上させ、競争を促進することを含む、G20としての具体的な行動をとる。これらの行動は、我々の包括的な成長戦略及びブリスベン行動計画の基礎となる。
我々は、多くの先進国において金融政策は引き続き緩和的である必要があると同時に、物価安定と経済成長の見通しを踏まえ、然るべきタイミングで正常化すべきであることを認識する。このような将来的な進展は世界経済にとって良いことであり、緩和的な金融政策への依存度を低下させることは、中期的には金融の安定性にとって有益であろう。移行期には、経済政策は、投資を含む民間需要を喚起する措置の助けとなり得る。我々は、デフレ及びインフレ圧力に適時に対応することにより、物価の安定を維持するために必要な措置を講ずる準備がある。我々の中央銀行は、金融政策の在り方については、継続的な情報交換や世界経済に与える影響への配慮との関連で、引き続き注意深く測定され、明確にコミュニケーションが行われる、というコミットメントを維持している。
我々は、相互主義に基づく、税に関する情報の自動的な交換のための共通報告基準を支持し、9月の会合において我々の実施計画を詳細にするために、我々の金融機関を含む、全ての関係団体と協働していく。並行して、我々は、2015年末までにG20諸国間で、税に関する自動的情報交換が開始されることを期待する。我々は、そうすることが可能な国により当該基準が早期に採用されることを求める。
2014年において、我々は、強じんな金融機関の構築、大きすぎて潰せない問題の終結、シャドーバンクによるリスクへの対処、デリバティブ市場の安全性の確保といった、世界的金融危機への対応として我々が着手した中核的改革の重要な面を、ブリスベン・サミットまでに概ね終了させることに努力を集中する。
■Ｇ20声明：５年間で２％成長底上げ目標−先進国の緩和策支持
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1FJ6I6K50XU01.html
★今週の予定と週末の市況★
■来週の主な予定 日本消費者物価や米GDP改定、ドラギECB総裁講演
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=210946
■来週の米主要企業決算 ベストバイやギャップ、オフィスデポ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=210945
■来週の欧州金融機関決算 HSBCにRBS
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=210944
■きょうの国内市況（２月21日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1BZ926JTSF001.html
●日本株急反発、過度の景気警戒薄れ全業種高い−週間は７週ぶり上昇
東京株式相場は３日ぶりに急反発。米国の製造業指標が堅調で、景気に対する過度な警戒感が後退、為替の円高一服も好感された。電機など輸出関連、非鉄金属など素材関連、金融株を中心に石油、電力など東証１部33業種は全て上昇、値上がり銘柄数も全体の93％に達するほぼ全面高となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.75ポイント（2.3％）高の1222.31、日経平均株価は416円49銭（2.9％）高の１万4865円67銭。週間では、両指数とも７週ぶりに上げた。
■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は下落−香港と印株は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1CLER6VDKHX01.html
【香港株式市況】
香港株式 市場で、ハンセン指数は上昇。週間ベースで２週連続の上げとなった。マークイット・エコノミクスが20日発表した２月の米製造業景況指数を好感した。一方、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は下落。中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）の下げが響いた。
ハンセン指数は前日比174.16ポイント（0.8％）高の22568.24で終了。週間ベースでは1.2％上昇となった。Ｈ株 指数は前日比0.4％安の9936.25で引けた。
【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数が６週間ぶりの大幅な下げとなった。製造業セクターの活動鈍化を受け、経済成長ペースが減速しつつあるとの懸念が広がった。中国人民元も香港のオフショア取引で下落しており、週間ベースでドルに対し2011年９月以来の大きな下げとなりそうだ。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 は、前日比25.09ポイント（1.2％）安の2113.69で終了。週間ベースでは0.1％下落となった。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比１％安の2264.29で引けた。
■２月21日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1DBSL6JTSEZ01.html
◎ＮＹ外為：ドルが対円で上昇、日米金融政策の相違で
ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和縮小を続ける一方、日本銀行は債券買い入れ計画を維持するとの観測が背景にある。ドルは円に対して週間ベースでは今年に入って最大の上げとなった。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で前日比0.2％高の１ドル＝102円51銭。週間での上げ幅は0.7％と、昨年12月27日終了週以来の最大。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.3746ドル。円は対ユーロで0.4％安の１ユーロ＝140円90銭。
◎米国株：下落、金融当局者の縮小継続発言を嫌気
21日の米国株は下落。米金融当局者の発言から、当局が金融緩和縮小のペースを減速させる可能性は低いことが示唆された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.2％安の1836.25。ダウ工業株30種平均は29.93ドル（0.2％）下落し16103.30ドルで終えた。
◎欧州株：６年ぶり高値に上昇−週間ベースでは３週続伸
欧州株式相場は上昇。指標のストックス欧州600指数は６年ぶり高値に達し、週間ベースでは３週続伸となった。
ストックス欧州600指数 は前日比0.4％高の336.09で終了。前週末比では0.8％上昇。今月４日以降では5.8％上げている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は今月の議会証言で、バーナンキ前議長が主導した政策を継続して「慎重なステップ」で債券購入を縮小させる考えを表明しており、米景気回復継続への楽観が高まった。
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