|
★BNPパリバ問題 米当局とBNPの間で合意に向かい動き出した。金額的には当初の５０億ドルから１６０億ドルまでの予測の間の８０億ドルから９０億ドルまでの間で落ち着きそうである。この金額はBNPの年間利益予測（約７９００億ドル）に近い水準であり、短期的な自己資本不足は免れそうであるが、配当を払えない自体になる可能性もある。
また、中長期的な問題はドル取引の禁止と有罪答弁による顧客離れと資金流出であり、これがBNPに対して大きなダメージになる可能性も高い。米国と取引している企業や公的資金を扱うファンドなどがBNPとの取引停止をする可能性も高く、これがNBPの経営基盤を破壊する可能性もある。また、BNPの米国法人をどうするかというのも問題となる。すでに三井住友などがBNPから要請があれば、米国法人の買収を検討すると述べている。
★今回のBNP問題 経済制裁とその根拠となるIEEPA法がクローズアップされた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■仏ＢＮＰは最大9200億円支払い、７月に有罪答弁の公算-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LUUG6JIJUW01.html
関係者によれば、双方は大筋で合意に達しているものの、合意の条件は最終的なものではない。米司法省刑事局の責任者とＢＮＰの担当者が捜査終結について20日に話し合ったという。
ＢＮＰと米当局が大筋合意した条件については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。同紙によると、同行はドル取引の扱いを数カ月にわたって禁止される可能性が高く、30人を超える行員の退職も発表する見通し。対象となる行員の多くが既に銀行を去ったという。
■焦点：仏アルストムの事業売却交渉を左右した「経済ナショナリズム」
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0EY0N120140623
ある労組関係者によると、モントブール氏は、オランド大統領がＧＥを支持しているのは米政府に制裁破りによるＢＮＰパリバへの罰金を緩和するよう要請しがたっているのが一因ではないかとの疑念を漏らしたという。
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（６月23日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LWPE6S972F01.html
●ＴＯＰＩＸが小幅続落、過熱警戒し通信や証券軟調−素材堅調下支え
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅続落。騰落レシオなどテクニカル指標から見た過熱感を背景に情報・通信株のほか、直近の強さが目立っていた証券、陸運株が売られ、相対的に内需関連株が安かった。一方、中国の製造業関連統計の改善は下支え役を果たし、非鉄金属など素材関連、石油株は堅調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.44ポイント（0.1％）安の1267.48。日経平均株価は19円86銭（0.1％）高の１万5369円28銭と小幅に反発した。
■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数が大幅安､インド続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MBEX6JIJV601.html
【香港・中国株式市況】
香港株式市場ではハンセン指数 が３カ月ぶりの大幅下落。中国の不動産価格の落ち込みや短期金利の上昇、香港と本土との間の政治的緊張をめぐる懸念が広がった。
ハンセン指数 は前週末比389.25ポイント（1.7％）安の22804.81と、３月20日以来の大きな下げ。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.9％安の10198.10。
中国本土市場では、人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比2.31ポイント（0.1％）安の2024.37で終了。不動産株の指標が１％安と全業種中で最も大きな下げとなった。
上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.1％安の2134.11。一方、小型株で構成される創業板（チャイネクスト ）指数は2.1％高と、２週間ぶりの大幅な値上がり。
■６月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7N2J76VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ドル続落、イエレン議長の低金利維持姿勢がなお売り材料
ニューヨーク外国為替市場ではドルが４月以降で最長の下落局面となった。今週発表の経済指標では耐久財受注額の減少や新築住宅販売の伸び減速が予想されている。
ニューヨーク時間午後３時11分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％低下の1008.91。４月30日以来で最長の４日続落となった。
ドルは対円で0.2％安の１ドル＝101円91銭。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3601ドル。ユーロは対円で0.2％下落し１ユーロ＝138円61銭。
◎米国株：７日ぶり反落、ＧＥなど工業株安い−エネルギーは上昇
米株式相場は下落。主要株価指数は７営業日ぶりの反落となった。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など工業株が安い。一方でエネルギー株は上昇した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.1％安の1962.50。ダウ工業株30種平均は9.82ドル（0.1％）安の16937.26ドル。両指数とも、前週末は過去最高値で終了していた。
◎欧州株：下落、ユーロ圏製造業の活動鈍化を懸念−イラク情勢も注目
23日の欧州株式相場は下落。この日発表の経済指標でユーロ圏製造業の活動鈍化が示されたほか、イラク情勢も注目された。指標のストックス欧州600指数は先週、過去10週間で９週目の上げとなっていた。
フランスのアルストムは4.1％下げた。同社のエネルギー事業を170億ドルで買収するための最後の障害を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が克服した。一方、英エンジニアリング会社ケンツは32％急伸。同社買収でカナダのＳＮＣラバリン・グループが合意した。スペインでディスカウント店を展開するディストリブイドラ・インテルナシオナル・デ・アリメンタシオン（ＤＩＡ）は2.9％上昇。フランス事業を同国のカルフールに売却すると発表した。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.5％安の346.31で終了。これは11日以来の大幅安。一時は0.7％下げた。先週は0.3％上げ、６年ぶり高値まで0.5％に迫っていた。
|
コメント（1）
