渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1961回 お困りの方々

★ 新刊 2020年に向けて世界の経済がどのように動くか 世界の経済データ満載の本です。商社の構造などについてもまとめてあります。
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★BNPパリバ　３０日に有罪答弁を行う模様　その結果として、制裁金とドル決済の禁止など金融制裁が掛けられる予定であり、その内容次第では今後の業務に大きな支障をきたす可能性が高い。また、制裁金支払いに伴い、資金面での問題も発生する可能性が高く、これにどのように対処するのかも大きな焦点となる。

★FATF４０の勧告　OECD配下のFATFにより、日本のテロとマネーロンダリング対策は法整備を含め不完全と指摘された。平成２３年　犯罪による収益の移転防止に関する法律が改正され、新規の口座開設等に関しては規制が厳しくなったが、既存口座の本人確認が不完全であり、架空名義や仮名口座などが現在も存在する事が最大の問題となる。マイナンバー制度もまだ機能しておらず、資金のトレースが出来ていないことも大きな問題であるだろう。

解説は★　号外　お困りの方が何故騒ぐのか　兵糧攻めの仕組み
http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/67706164.html　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■仏ＢＮＰパリバは30日に有罪答弁、米制裁違反で−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UBK86VDKHW01.html
■仏ＢＮＰは配当下げ、数十億ユーロの社債発行の公算−ＷＳＪ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7U1TG6JIJUW01.html
最大90億ドル（約9130億円）ともされる罰金の支払い後、自己資本比率を高めるために新株を発行することは考えていないと、ＷＳＪ紙は事情に詳しい関係者の話を基に伝えている。まだ細かい詳細を詰めている段階だが、当局との合意は30日に発表される公算が大きいという。

■日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。　

■バークレイズ、顧客がダークプール離れ−ＣＥＯは調査表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7S9L96TTDS501.html
バークレイズのシステム「ＬＸ」との接続を切った企業の中には、ドイツ銀行、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、サンフォード・Ｃ・バーンスティーン、インベストメント・テクノロジー・グループなどが含まれている。ボヤ・ファイナンシャルも、バークレイズのシステムに注文を送るのをやめた。ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は25日、バークレイズがダークプール事業における高頻度取引（ＨＦＴ）トレーダーの関与について隠ぺいしていたとして、同行を提訴した。
★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　日銀短観、RBA・ECB、米雇用統計は木曜日
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=222380
■来週の米主要企業決算　なし
■来週の欧州金融機関決算　なし

■きょうの国内市況（６月27日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7TFX16JTSEB01.html
●日本株は急反落、円高動き加速し午後崩れる−米消費低調、過熱感も
　東京株式相場は急反落。昼休み時間帯から為替の円高方向への動きが加速、これを嫌気した売りが先物中心に広がり、午後の取引で一気に崩れた。米国消費統計の低調、依然過熱圏にあるテクニカル指標もマイナス要因で、ゴム製品や電機、精密機器など輸出関連、保険や石油、不動産株など幅広い業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.28ポイント（0.8％）安の1253.15、日経平均株価は213円49銭（1.4％）安の１万5095円。日経平均の下落率は５月16日以来、およそ１カ月半ぶりの大きさ。

■アジア･太平洋株式サマリー：Ｈ株と上海指数が下落−印株上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7TPDA6VDKHX01.html
【香港・中国株式市況】
香港株式市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が下落。週間ベースで２週連続の値下がりとなった。米セントルイス連銀のブラード総裁が大方の予想よりも早期の利上げ見通しを示したほか、中国の短期金利上昇が響いた。中国本土の市場では上海総合指数が下落した。
　Ｈ株指数 は前日比0.3％安の10307.51で終了。今週は0.9％下落した。ハンセン指数 は前日比23.69ポイント（0.1％）高の23221.52。一時0.4％安まで下げていた。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動している上海総合指数 は前日比2.17ポイント（0.1％）安の2036.51で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.1％高の2150.26。小型株で構成される創業板（チャイネクスト）指数は深?市場で0.2％上昇。

■６月27日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UL2U6VDKIT01.html
◎ＮＹ外為：ドル指数､７週ぶり低水準−米景気回復の足踏みで
ニューヨーク外国為替市場ではドル が主要通貨のバスケットに対して７週間ぶりの安値水準をつけた。今週発表された米経済指標は、景気回復の勢いが十分に増していないとの見方を浮き彫りにする格好となった。
　ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.3％低下の1005.04。一時は1004.91と５月９日以来の低水準をつけた。
ドルは対円で0.3％安の１ドル＝101円42銭。ドルは対ユーロで0.3％安の１ユーロ＝1.3649ドル。円は対ユーロでほぼ変わらずの１ユーロ＝138円41銭。

◎米国株：上昇、終盤に反転−ラッセル指数の銘柄変更で
米株式相場は上昇。主要株価指数は日中下げが続いていたが、取引終了前の１時間で反転し上昇して終了した。ラッセル・インベストメンツによる指数の年次リバランス（構成銘柄の変更）が影響した。
　Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％高の1960.96。一時は0.3％安を付けた。ダウ工業株30種平均は5.71ドル（0.1％未満）上げて16851.84ドル。

◎欧州株：ほぼ変わらず−週間は大幅下落、イラク情勢など影響
欧州株式 相場はほぼ変わらず。指標のストックス欧州600指数は週間ベースでは４月以来の大幅安となった。投資家はイラク情勢の緊迫化や米経済指標を見守る展開となっている。
　ストックス欧州600指数 は前日終値を0.11ポイント上回る341.97で終了。今週全体では1.8％下げた。

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第1958回 金融危機は終わっていない

★金融危機は終わっていない。当局の対応によりそれが抑制されているだけで、世界の先進国の景気はなかなか改善されず、欧州を中心に巨大銀行の資本も十分なものとはいえない。また、銀行の不正行為に対する風当たりも強くなっており、制裁金などの支払いリスクが銀行の財務を圧迫している。

　当局は、制裁金の支払いと制裁強化を情況を見極めながら進めているわけだが、BNPのように国家間の対立がその制裁額や制裁内容に大きな影響を与える可能性も高い。また、高頻度取引やダークプールの続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■影の銀行「委託融資」でデフォルト、２社が利払いできず-華鼎
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NC486KLVS301.html
委託融資は企業が銀行を通じて別の企業に資金を貸し出す取引で、中国のシャドーバンキング（影の銀行）の一形態。中国人民銀行（中央銀行）は、一部の委託融資が当局の融資規制を受けている業界向けに実施されていると指摘している。

■ＦＲＢ、シティなど資本計画再提出の期限を来年初に繰り延べ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OJLO6VDKHV01.html
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、ＨＳＢＣホールディングス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ、サンタンデール銀行の米国部門と米シティグループに対して指示していた資本計画再提出の期限を来年まで延期した。

■バークレイズとラボバンク、ＬＩＢＯＲ関連訴訟の対象に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NZQF6K50XV01.html

■露大統領、オーストリア大統領と会談−追加制裁回避も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OTG46VDKI101.html
プーチン大統領はオーストリアのフィッシャー大統領とウィーンで会談。ロシア国営ガス会社ガスプロムとオーストリアのＯＭＶはこの日、天然ガスのパイプライン「サウス・ストリーム」を建設する契約を結んだ。このパイプラインはロシアから黒海の海底を通り、バルカン半島を経由してオーストリアへとガスを輸送する。ウクライナは経由しない。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月24日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7NQ266JIJVV01.html
●日本株は小幅高、食品や水産など内需堅調−景気楽観、午後切り返す
東京株式相場は小幅高。海外株式に対する出遅れ評価の買いが下値で入ったほか、消費税増税後の国内景気に楽観的な見方も出て、午後の取引で切り返した。食料品や水産・農林、小売、医薬品など内需関連株が堅調。テクニカル指標から見た過熱感は残り、株価指数の上値も限られた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.02ポイント（0.1％）高の1268.50、日経平均株価は６円96銭（0.04％）高の１万5376円24銭。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン､センセックス指数が反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OAHA6JIJUT01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。前日に３カ月ぶり大幅安となったハンセン指数が反発した。テクノロジー株が高い。
ハンセン指数 は前日比75.83ポイント（0.3％）高の22880.64で終了。前日は1.7％安で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％高の10250.16。

【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。上海総合指数が１週間ぶりの大幅高となった。楽観的な景気観測が再浮上し、新株の発行で既存株から資金が流出するとの懸念が和らいだ。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比9.57ポイント（0.5％）高の2033.93で終了。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.5％高の2144.82。

■６月24日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7OX936VDKIV01.html
◎ＮＹ外為：ドルが小反発、米住宅販売の増加で−変動率は過去最低
ニューヨーク外国為替市場ではドルが小反発。米新築住宅販売件数が前月比で22年ぶりの大幅な伸びとなり、景気回復の兆候を示したことからドル買いが優勢となった。
ニューヨーク時間午後５時現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は５日ぶりに上昇し、前日比0.1％高の1009.97。
ドルは対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3606ドル。ユーロは対円で１ユーロ＝138円74銭。前日は138円67銭だった。ドルは対円で0.1％未満高い１ドル＝101円97銭。
対円のドルの３カ月物ＩＶは5.76％。一時は5.715％と、ブルームバーグがデータを取り始めた1995年12月以来で最低となった。

◎米国株：続落、経済指標は堅調も中東での緊張の高まりを嫌気
米株式相場は続落。経済指標を受けて米経済に対する楽観が広がったものの、中東で戦闘が激化しているとの報道が嫌気され売りが優勢となった。主要株価指数は先週、過去最高値に上昇していた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.6％安の1950.04。一時0.3％高となる場面もあった。ダウ工業株30種平均は119.13ドル（0.7％）下げて16818.13ドル。

◎欧州株：３日続落、クローダやアルティス安い−独企業景況感に反応
24日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は３日続落となった。この日発表されたドイツ企業景況感が今年これまでの最低に落ち込んだことが手掛かり。全米20都市の住宅価格上昇率の鈍化を示した米経済指標も注目された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の345.57で終了。月間ベースではプラスで、このまま終了すれば３カ月続伸となる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が異例の金融緩和に踏み切ったほか、米当局が長期にわたり低金利政策を維持すると表明したことが背景にある。
24日の西欧市場では18カ国中13カ国で主要株価指数が下落。独ＤＡＸ指数が0.2％高となった一方、英ＦＴＳＥ100指数は0.2％下げた。

第1957回 BNP問題 和解か？

★BNPパリバ問題　米当局とBNPの間で合意に向かい動き出した。金額的には当初の５０億ドルから１６０億ドルまでの予測の間の８０億ドルから９０億ドルまでの間で落ち着きそうである。この金額はBNPの年間利益予測（約７９００億ドル）に近い水準であり、短期的な自己資本不足は免れそうであるが、配当を払えない自体になる可能性もある。

また、中長期的な問題はドル取引の禁止と有罪答弁による顧客離れと資金流出であり、これがBNPに対して大きなダメージになる可能性も高い。米国と取引している企業や公的資金を扱うファンドなどがBNPとの取引停止をする可能性も高く、これがNBPの経営基盤を破壊する可能性もある。また、BNPの米国法人をどうするかというのも問題となる。すでに三井住友などがBNPから要請があれば、米国法人の買収を検討すると述べている。

★今回のBNP問題　経済制裁とその根拠となるIEEPA法がクローズアップされた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■仏ＢＮＰは最大9200億円支払い、７月に有罪答弁の公算-関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LUUG6JIJUW01.html
関係者によれば、双方は大筋で合意に達しているものの、合意の条件は最終的なものではない。米司法省刑事局の責任者とＢＮＰの担当者が捜査終結について20日に話し合ったという。
ＢＮＰと米当局が大筋合意した条件については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。同紙によると、同行はドル取引の扱いを数カ月にわたって禁止される可能性が高く、30人を超える行員の退職も発表する見通し。対象となる行員の多くが既に銀行を去ったという。

■焦点：仏アルストムの事業売却交渉を左右した「経済ナショナリズム」
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPKBN0EY0N120140623
ある労組関係者によると、モントブール氏は、オランド大統領がＧＥを支持しているのは米政府に制裁破りによるＢＮＰパリバへの罰金を緩和するよう要請しがたっているのが一因ではないかとの疑念を漏らしたという。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月23日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7LWPE6S972F01.html
●ＴＯＰＩＸが小幅続落、過熱警戒し通信や証券軟調−素材堅調下支え
東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅続落。騰落レシオなどテクニカル指標から見た過熱感を背景に情報・通信株のほか、直近の強さが目立っていた証券、陸運株が売られ、相対的に内需関連株が安かった。一方、中国の製造業関連統計の改善は下支え役を果たし、非鉄金属など素材関連、石油株は堅調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.44ポイント（0.1％）安の1267.48。日経平均株価は19円86銭（0.1％）高の１万5369円28銭と小幅に反発した。

■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数が大幅安､インド続落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7MBEX6JIJV601.html
【香港・中国株式市況】
香港株式市場ではハンセン指数 が３カ月ぶりの大幅下落。中国の不動産価格の落ち込みや短期金利の上昇、香港と本土との間の政治的緊張をめぐる懸念が広がった。
ハンセン指数 は前週末比389.25ポイント（1.7％）安の22804.81と、３月20日以来の大きな下げ。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.9％安の10198.10。
中国本土市場では、人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比2.31ポイント（0.1％）安の2024.37で終了。不動産株の指標が１％安と全業種中で最も大きな下げとなった。
上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.1％安の2134.11。一方、小型株で構成される創業板（チャイネクスト ）指数は2.1％高と、２週間ぶりの大幅な値上がり。

■６月23日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7N2J76VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ドル続落、イエレン議長の低金利維持姿勢がなお売り材料
ニューヨーク外国為替市場ではドルが４月以降で最長の下落局面となった。今週発表の経済指標では耐久財受注額の減少や新築住宅販売の伸び減速が予想されている。
　ニューヨーク時間午後３時11分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％低下の1008.91。４月30日以来で最長の４日続落となった。
ドルは対円で0.2％安の１ドル＝101円91銭。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3601ドル。ユーロは対円で0.2％下落し１ユーロ＝138円61銭。　　

◎米国株：７日ぶり反落、ＧＥなど工業株安い−エネルギーは上昇
米株式相場は下落。主要株価指数は７営業日ぶりの反落となった。ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など工業株が安い。一方でエネルギー株は上昇した。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.1％安の1962.50。ダウ工業株30種平均は9.82ドル（0.1％）安の16937.26ドル。両指数とも、前週末は過去最高値で終了していた。

◎欧州株：下落、ユーロ圏製造業の活動鈍化を懸念−イラク情勢も注目
23日の欧州株式相場は下落。この日発表の経済指標でユーロ圏製造業の活動鈍化が示されたほか、イラク情勢も注目された。指標のストックス欧州600指数は先週、過去10週間で９週目の上げとなっていた。
フランスのアルストムは4.1％下げた。同社のエネルギー事業を170億ドルで買収するための最後の障害を米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が克服した。一方、英エンジニアリング会社ケンツは32％急伸。同社買収でカナダのＳＮＣラバリン・グループが合意した。スペインでディスカウント店を展開するディストリブイドラ・インテルナシオナル・デ・アリメンタシオン（ＤＩＡ）は2.9％上昇。フランス事業を同国のカルフールに売却すると発表した。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.5％安の346.31で終了。これは11日以来の大幅安。一時は0.7％下げた。先週は0.3％上げ、６年ぶり高値まで0.5％に迫っていた。