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徳間書店 これからシリーズ第二弾
これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 http://is.gd/o6bOYY
★昨年の12月の合意により米国の連邦政府封鎖は回避される見込みとなっていたが、今のところ予定通り進んでいる。昨年の連邦政府封鎖、野党共和党側のマイナスダメージが大きく、今年11月の中間選挙を控える中で、封鎖の混乱は避けたいという政治判断が出ているものと思われる。
★昨日の東京市場、先週末の米国雇用指数の悪化を受けて、為替と株が大きく動いた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■米上下両院の委員会が包括的歳出法案で合意、１兆1000億ドル
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZD86S6K510B01.html
今回合意した包括的歳出法案の規模は、先月可決した１兆100億ドルの予算案に海外軍事展開費を合わせた計１兆1000億ドル。
■米下院：暫定予算案を可決−包括的歳出法案の採決に先立ち
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZETE96JIJVQ01.html
米下院は14日、期間３日間の暫定予算案を可決し、上院に送付した。現在の暫定予算は15日夜で失効するため、議会は政府機関の閉鎖回避で、新たな措置を講じる必要がある。
米上院歳出委員会のミカルスキ委員長は下院での採決後に短時間で、上院が同法案を可決するだろうと述べた。同法案成立により、議会は総額１兆1000億ドルの包括的歳出法案の今週の採決が可能になる。
■過去最大の経常赤字、燃料需要で11月−｢貿易立国揺らぐ｣と甘利氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZD6Z56JIJUT01.html
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（１月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZDLCO6JIJUP01.html
●日本株は大幅反落、低調な米雇用統計と円高警戒−昨年８月来下落率
東京株式相場は大幅反落。米国の雇用統計が低調だったほか、前日の海外時間に加速した為替の円高進行が嫌気された。また、東京都知事選をめぐる先行き不透明感、チャートの節目を割り込んだことも悪材料視され、投資家のリスク回避姿勢が強まった午後に一段安となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比29.40ポイント（2.3％）安の1269.08、日経平均株価は489円66銭（3.1％）安の１万5422円40銭。両指数とも昨年８月７日以来、約５カ月ぶりの下落率を記録した。金融や輸出関連セクターを中心に、東証１部33業種は全て安い。
●円が反落、経常赤字などで売り先行−米景気警戒で下値は限定的
東京外国為替市場では円が対ドルで前日の海外市場で付けた約４週間ぶりの高値付近から反落した。日本の経常赤字拡大や日本企業による米企業買収などを手掛かりに、円売りが先行。ただ、米景気に対する警戒から日本株が大幅安となる中で、円の下値は限られた。
円は対ドルで１ドル＝103円ちょうど付近から一時103円53銭まで下落。午後には日本株が下げ幅を拡大するのに伴い、リスク回避の動きが強まり、円は下げ渋る展開となった。午後３時45分現在は103円35銭前後で推移。前日の海外市場では、米雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけに円買い・ドル売りが強まった前週末の流れを引き継ぎ、一時102円86銭と昨年12月18日以来の水準まで円高が進んでいた。
■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株下落−中国は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCB4A6JIJUS01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数が３営業日ぶりに反落した。スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）生産で中国最大手の長城汽車が2008年11月以来の大きな下げとなったことが響いた。
ハンセン指数 は前日比97.48ポイント（0.4％）安の22791.28。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.3％安の10149.22。
【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。エネルギーや消費関連の銘柄が買われ、上海総合指数が５営業日ぶりに反発した。割安感が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比17.28ポイント（0.9％）高の2026.84で終了。前日は昨年７月31日以来の安値で引けていた。新規株式公開（ＩＰＯ）再開で投資資金がＩＰＯ銘柄に向かうとの懸念から、同指数は年初から4.2％下落。株価収益率（ＰＥＲ）は13日に10.1倍と、ブルームバーグのデータで少なくとも2007年以来の割安水準となっていた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.9％高の2212.85。
■１月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZEVBZ6S972B01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドルで４週間ぶり大幅安、日本の経常赤字拡大で
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで４週間ぶりの大幅安。昨年11月の日本の経常赤字が同月としては過去最大に膨れたことが円売りを誘った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は４日ぶりに上昇。12月の米小売売上高が予想を上回る伸びを示したことがドル買い材料となった。
ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者、ダン・ドロー氏は電話インタビューで、「日本の経済指標が対円でのドルの支援材料となり、その流れが続いている。日本の経常収支は赤字が続き、円にとってマイナスのフローになっている」と述べた。
ニューヨーク時間午後２時44分現在、円は対ドルで1.1％安の１ドル＝104円16銭と、12月18日以来の大幅安。対ユーロでは1.2％下落し１ユーロ＝142円47銭。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.3678ドル。
◎米国株：反発、Ｓ＆Ｐ500が年初来で最大の上げ−小売売上高に反応
米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年に入り最大の上げとなった。小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが好感された。また企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きを受け、経済に対する信頼感も高まった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.1％高の1838.88と、昨年12月18日以降で最大の上げ。ダウ工業株30種平均は115.92ドル（0.7％）上昇し16373.86ドル。
◎欧州株：小高い、終了間際に一時の下げ消す−公益事業株に買い
14日の欧州株式 相場は小高い。ドイツのＲＷＥが公益事業株の上げを主導し、指標のストックス欧州600指数は終了間際に一時の下げを消した。
ＲＷＥは５％上昇。2011年の福島第一原子力発電所事故をきっかけに同社のビブリスにある原発が稼働停止に追い込まれたことについて、ドイツの裁判所が違法との判断を下したことが手掛かり。一方、医薬品卸売りの独セレシオは4.4％下落。同社買収を目指していた米同業マッケンソンが、取引完了に十分な支持を株主から得られなかった。ポルトガルの小売り大手、ジェロニモ・マルティンス は2.8％安。同社最大の市場ポーランドでの売り上げの伸び鈍化が嫌気された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％高の331.23で終了。前日に2008年５月以来の高値で取引を終えたことから、バリュエーション（株価評価）への懸念が高まり、一時は１％下げた。同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は前日終値ベースで13.9倍となった。
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