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★世界の金融情況、米国は量的緩和の縮小に走り、金融危機から脱却できない欧州と消費税増税で景気の先折れ感がある日本は拡大に走ると予想されている。つまり、ドル高と円ユーロ安になる可能性が高いわけである。そして、米国の量的緩和縮小はアジアを中心とした新興国市場からの資金逃避を引き起こしている。中国がその典型となるが、他のアジアの国々でも市場にその影響が見えている。
★世界には真水のお金の50倍近いフェイクマネーが存在すると言われている。信用創造により生まれたこの資金であるが、銀行が生み出している側面が強い。金融規制は自己勘定取引の禁止などにより、このフェイクマネーの縮小を引き起こす。特にデリバティブなどは高いレバレッジが掛かっているものが多く、これが金融危機を引き起こした側面が強い。
米国に次いで欧州でもこのようなハイリスク取引に規制を掛ける動きが強まっている。これ事態は悪いことではないが、結果的に、このような資金の縮小は、市場の資金量現象を呼び込み、価格の下落を引き起こすことになる。問題は、この下落をどのようにコントロールするかということであるが、各国は自国及び地域の市場を見て、それをコントロールしているため、その影響は各国の投資先 特に新興国に大きく出ることになる。要は量的緩和の縮小と金融規制は、資金の巻き戻しの要因として動くことになるわけだ。
この傾向は当面続くことになり、2000年代に入り急激に市場規模を拡大、そして、バブルに踊っているアジア地域を直撃することになる。そして、今年に入り、その影響が出始めているわけだ。
■世界の中銀で足並みに乱れ−米緩和縮小、ＥＣＢ追加策に傾く
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYM9D6TTDSC01.html
■バルニエ欧州委員：大手銀行を対象に自己勘定取引禁止を検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZINY6VDKHU01.html
バルニエ委員がまとめている同規制の草案は自己勘定取引を「狭義」に禁止しており、約30行が対象となる見通しだ。草案では「顧客活動とのつながりやリスクヘッジが一切なく、自己勘定の利益獲得を明確な目的とするデスクや部門、部署あるいはトレーダーは禁じられる」と規定している。
■タイ・バーツが対ドルで10年以来の安値−株価も下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYV8A6JIJUP01.html
■中国人民元：20年ぶり高値から下落−中心レート引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZ4BK6JTSED01.html
■中国国務院、シャドーバンキング規制を強化−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZ4KA6JIJV001.html
この命令が未公表であることを理由に匿名を条件に述べた同関係者によれば、銀行間融資を簿外に移すことなどで規制を回避する取引の禁止が新たな規定に盛り込まれた。新規定は先月、関係省庁や地方政府に送付されたという。
国務院は省庁と地方政府に対し、銀行システム以外の融資に関する現行規定の強化も命じたと関係者は説明。また、一部借り手への直接融資をめぐる規制を回避する迂回（うかい）融資を禁止する措置も新規定に含まれるという。
■中国の労働者、今年は10％以上の賃上げへ−ＢＯＡなどが予想
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYW3Y6JTSED01.html
■米国株の強気相場は数年持続へ、Ｓ＆Ｐ500のＰＥＲ拡大が示唆
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYCTT6TTDS301.html
●米製造業受注：11月は1.8％増加、予想1.7％増
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZJBY6VDKHT01.html
●米ＩＳＭ非製造業景況指数：12月は53.0に低下、予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZJ4N6VDKI601.html
■ドイツ：12月の消費者物価指数、前年比1.2％上昇−予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZDRN6JTSEL01.html
●ユーロ圏：昨年12月の総合景気指数52.1に上昇−速報値と一致
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZHX66VDKJ801.html
■きょうの国内市況（１月６日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYXWA6KLVS101.html
●大発会の日本株は６年ぶり下落、円高や中国景気警戒−内外需安い
大発会の東京株式相場は反落。円高傾向や中国の景況感悪化、昨年末にかけての株価連騰の反動も加わり、時価総額上位銘柄中心に幅広い業種に売りが増加した。輸送用機器など輸出関連、通信や不動産など内需関連ともに安く、東証１部33業種のうち29業種が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は昨年末比10.14ポイント安の1292.15と５営業日ぶりに反落、日経平均株価は382円43銭安の１万5908円88銭と10営業日ぶり下落。大発会での日本株下落は2008年以来、６年ぶりとなる。日経平均の終値での１万6000円割れは、昨年12月24日以来５営業日ぶり。
■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−景気減速懸念で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZBAP6JTSEO01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数 が約２カ月ぶりの安値で引けた。英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが６日発表した昨年12月の中国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が前月から低下したことが響いた。
ハンセン指数 は前週末比133.13ポイント（0.6％）安の22684.15と、昨年11月14日以来の安値で終了。中国政府が発表した先月の非製造業ＰＭＩが４カ月ぶりの低水準を付けたことを受け、３日は前日比2.2％安と昨年７月３日以来の大幅な下げを記録していた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前週末比1.4％安の10290.55。
【中国株式市況】
中国株式相場 は下落。上海総合指数 が５カ月ぶり安値となった。成長が鈍化しつつあるとの懸念に加え、新株発行により既存株から資金が流出するとの見方が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前週末比37.43ポイント（1.8％）安の2045.71と、昨年８月８日以来の安値で終了。2014年に入り最初の３営業日で3.3％下落し、02年以来の低調なスタートとなった。中国では短期金利が上昇する中、製造業とサービス業の指標が共に低下。中国証券監督管理委員会（証監会）は週末に深?での新規株式公開（ＩＰＯ）11件を承認した。
上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は前週末比2.3％安の2238.64。
■欧州株:下落、米サービス業指標で−レミー・コアントロー安い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYZNTN6JTSEP01.html
６日の欧州株式 相場は下落。米サービス業活動の弱まりを示した経済指標が嫌気された。一方、米製造業受注は予想を上回る伸びとなった。
フランスの酒造会社レミー・コアントローと、福利厚生用食事券サービスを手掛ける仏エデンレッドがいずれも大きく下げた。両銘柄の投資判断をナティクシスが引き下げた。
一方、オランダのブロードバンド会社ジゴは3.6％上昇。同社買収の準備を米リバティ・グローバルが進めていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。英保険会社ＲＳＡインシュアランス・グループは6.2％の大幅高。イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行とドイツのコメルツ銀行が、欧州全体の銀行株の上げを主導した。ストックス欧州600指数 は前週末比0.2％安の326.98で終了。同指数は先月13日から今
月３日までの間に5.8％上げていた。
ストックス600は2013年に年間で17％ 上昇。ブルームバーグがまとめたデータによれ
ば、同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は13.7倍。５年平均は12.1倍とな
っている。
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