渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1847回 指標決算集中日

全国紀伊國屋経済部門1位　アマゾン経済学経済事情分野1位獲得
徳間書店　これからシリーズ第二弾
これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 　http://is.gd/o6bOYY

★昨日は、米国の経済指標と銀行決算発表の集中日であった。米国の経済指標は概ね好調であり、不動産指標も上昇を続けている。基本的に買い手が生まれ、価格が上昇に転じ始めた時、不良債権の整理が終わりバブル崩壊が終わるとされている。米国の不動産状況を見る限り、サブプライム問題の整理は完全に終わったと見て良いのであろう。

　しかし、米国の銀行決算発表は今ひとつ冴えないものとなっている。これは金融規制と訴訟や和解費用の増大に依る部分が大きく、これまでのような金融の横暴が許されなくなってきたことに起因するものと思われる。世界は大きすぎて潰せない銀行を続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米暫定予算が成立、大統領署名で−政府機関閉鎖を回避
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZH5QH6K50Y501.html
オバマ米大統領は15日、期間３日間の暫定予算案に署名した。暫定予算成立で政府機関の閉鎖が回避される。

■米銀行業界、ボルカー・ルールの大幅修正要請-当局対応不十分
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZH00S6K50YQ01.html
米銀行業界と共和党議員は銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」の一段と広範な修正を求めた。金融機関の自己資本の実態を分かりにくくするとして、同ルールで保有規制の対象とされた一部の債務担保証券（ＣＤＯ）については、米監督当局が前日、規制の適用除外を認めていた。

■ルー米財務長官：米経済は「追い風」を受けて新年スタート
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZI2XA6JIJUY01.html

■米シティの10−12月：利益が予想以下-債券トレーディング不調
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHWXX6K50ZE01.html
■ＢＯＡ、投資銀手数料でＪＰモルガン抜く−メリル買収後で初
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHFAB6K50YG01.html
■ブラックロック：10−12月は22％増益、運用資産が400億ドル増
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHWRS6JIJW001.html
■ゴールドマン株が大幅安、13年のトレーディング収入13％減で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZI8QK6K50Y801.html

●フィラデルフィア連銀製造業景況指数：１月は9.4に上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZI1Z16VDKHW01.html
●米消費者物価指数：12月は半年で最大の伸び−エネルギー上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHXPH6JTSEF01.html
●米新規失業保険申請件数：32.6万件に減少、11月以来の低水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHXMG6JTSEC01.html
●ブルームバーグ調査：１月の景気期待指数、５カ月ぶり高水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHGZI6JIJVE01.html
●米住宅差し押さえ、昨年は07年以来の低水準-不動産価格回復で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHAV46TTDSP01.html
●米ＮＡＨＢ住宅市場指数：１月は予想外の低下も高水準を維持
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZI1R86VDKI001.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（１月16日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHDZZ6TTDS601.html
●日本株反落、米統計すう勢見極めで午後失速−内需安い、輸出は堅調
　東京株式相場は反落。米国で目先発表される経済統計、それに伴う金融政策の行方を見極めたいとの投資家心理が重しになり、午後の取引で失速した。前日に、主要株価指数の上昇率が昨年９月以来の大きさとなった反動もあった。その他金融やパルプ・紙、倉庫、不動産、銀行、小売など相対的に内需関連株が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.13ポイント（0.01％）安の1294.39、日経平均株価は61円53銭（0.4％）安の１万5747円20銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセン指数続伸、中国株小高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZHV1O6JIJVY01.html
【香港株式市況】
　香港株式市場ではハンセン指数が続伸。前日の米国株式市場でＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新したことを受け、パソコン（ＰＣ）メーカー最大手の中国のレノボ・グループなどが上昇した。
　ハンセン指数 は前日比84.41ポイント（0.4％）高の22986.41。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.1％安の10187.52で引けた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は小幅に反発。昨年の利益が最大で２倍になったもようだと広東電力発展 が発表したのに伴い電力株が買われた。自動車株は軟調だった。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比0.35ポイント高の2023.70。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は0.1％高の2211.84。

１月16日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZIJN26TTDTA01.html
◎ＮＹ外為：ドル指数が一時４カ月ぶり高水準、失業保険申請の減少で
ニューヨーク外国為替市場ではドルが買われ、ドル指数 は一時４カ月ぶりの高水準に上昇した。米新規失業保険申請件数が減少し、労働市場回復の兆候と受けとめられた。
ドルは対ユーロではもみ合い。12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は過去半年で最大の伸びとなった。
　ニューヨーク時間午後２時51分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比ほぼ変わらずの1029.77。一時は1032.01と、昨年９月９日以来の高水準を付けた。
ドルは対円で0.3％安の１ドル＝104円28銭。前日までの２営業日では1.5％上昇していた。対ユーロではこの日、１ユーロ＝1.3612ドル。ユーロは円に対して0.2％下落し１ユーロ＝141円94銭。

◎米国株：下落、シティグループなど決算を嫌気−ベスト・バイ急落
米株式相場は下落。シティグループやＣＳＸなどの決算が期待外れな内容だったことが手掛かり。ベスト・バイは急落した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、終値ベースで過去最高値を更新していた。
家電量販のベスト・バイは29％安。ホリデーシーズン中の米既存店売上高が減少したとの発表が嫌気された。10−12月（第４四半期）決算を発表したシティグループやゴールドマン・サックス・グループなど金融株も値下がりした。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.1％安の1845.89。ダウ工業株30種平均は64.93ドル（0.4％）下げて16417.01ドル。

◎欧州株：ほぼ変わらず、６年ぶり高水準付近−鉱山株に買い
16日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらずとなり、指標のストックス欧州600指数は６年ぶり高水準付近にとどまった。シティグループが鉱山企業の投資判断を引き上げた一方、先週の米失業保険申請件数は減少し、６週間ぶりの低水準となった。
英豪系鉱山会社のリオ・ティントとＢＨＰビリトンが大きく上げ、鉱山株指数は産業別指数の中で最大の上げとなった。英公益事業会社ユナイテッド・ユーティリティーズ・グループは4.6％上昇。同銘柄の投資判断をモルガン・スタンレーが引き上げた。一方、スイスの高級品メーカー、フィナンシエール・リシュモンは２％下げた。第３四半期売上高が予想に届かなかった。フランスの小売りカルフールは3.7％安。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の333.99で終了。前日は2008年１月以来の高値を付けた。世界銀行が今年の世界経済成長率見通しを上方修正したことが手掛かり。2013年に17％上昇した同指数は今年に入ってから1.8％上げている。

第1846回 金融規制

全国紀伊國屋経済部門1位　アマゾン経済学経済事情分野1位獲得
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これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 　http://is.gd/o6bOYY

★米国ボルカールールに次いで、欧州でも金融規制の抜本改正議論が進んでいる。これは世界の潮流であり、これからも規制が強化される方向で進むものと思われる。そして、金融のグローバル化が進んだ今、日本もその例外ではない。日本では規制緩和の話ばかりで規制について聞こえてこないが、日本も欧米同様に規制の議論を進めるべきである。日本の株式市場の売買の7割近くが外国人、そして、欧州などで問題となっている高頻度取引も行われている。また、LIBORの問題も日本は当事者である。

　このような情況であるにもかかわらず、グローバルスタンダードを謳ってきた人々続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＥＵ金融市場規則の抜本改正で欧州議会の代表が合意−声明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZEWQ76K50YX01.html
欧州議会の代表は、欧州連合（ＥＵ）の金融市場規則について、2008年の金融危機で露呈した不備を是正し、要件を強化するための抜本改正で合意に達した。
規則案には高頻度取引（ＨＦＴ）や投機的な商品デリバティブ（金融派生商品）取引の規制などが盛り込まれた。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）が規則案を提示してから２年余りにわたる作業の末、合意に至った。

■ＥＣＢ：資本比率６％以上を支持､ストレステスト基準−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZGEVK6VDKHZ01.html


■東電再建計画認定､原発再稼働と脱国有化−「３年で信頼回復」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZFOG16JIJVF01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（１月15日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZFG6Y6K50Y901.html
●日本株大幅反発、米小売と世銀見通し上振れ−円安加わり全業種高い
　東京株式相場は大幅反発。米国の小売売上高の堅調や世界銀行による世界経済見通しの上方修正を好感、為替の円安推移も買い安心感を誘った。電機や機械など輸出関連を中心に金融、不動産、資源など幅広く買われ、東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比25.44ポイント（２％）高の1294.52、日経平均株価は386円33銭（2.5％）高の１万5808円73銭。ＴＯＰＩＸは昨年９月９日、日経平均は同３日以来の上昇率。前日に続く大きな値動きで、日経平均ボラティリティ指数は24.95と約１カ月ぶりの高水準。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株上昇−中国株下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZG02A6JIJVM01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は反発。ハンセン指数は１週間ぶりの大幅高となった。昨年12月の米小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことや、世界銀行による世界経済成長見通しの上方修正が好感された。
　ハンセン指数 は前日比110.72ポイント（0.5％）高の22902.00で終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.5％高の10201.79。

【中国株式市況】
　中国株式相場は下落。金融株を中心に値下がりした。同国信用市場の伸び鈍化が示されたことに加え、新規株式公開（ＩＰＯ）再開に伴い現在取引されている株式への需要が減退するとの懸念が強まった。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比3.49ポイント（0.2％）安の2023.35。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.2％安の2208.94。

■１月15日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZGPEC6JIJV201.html
◎ＮＹ外為：ドル指数が４カ月ぶり高水準、緩和縮小の継続観測で
ニューヨーク外国為替市場ではドル買いが優勢となり、ドル指数は４カ月ぶりの高水準となった。米国の景気回復を示す指標を受け、金融当局が緩和縮小を続けるとの思惑が強まった。
ドルは対ユーロで前日に付けたほぼ２週間ぶりの安値から戻した。ニューヨーク連銀製造業景況指数や生産者物価指数（ＰＰＩ）の上昇がドル買いを誘った。米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、米国の大半の地域で景気は「まずまず」のペースで拡大した。ドイツ国内総生産（ＧＤＰ）統計が景気鈍化を示唆したため、ユーロは主要通貨の大半に対して下落した。
　ニューヨーク時間午後２時55分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.5％上昇の1029.94。一時は1030.54と、昨年９月９日以来の高水準を付けた。
ドルは対ユーロで0.6％高の１ユーロ＝1.3602ドル。ドルは対円で0.3％高の１ドル＝104円57銭。ユーロは円に対して0.2％下落し１ユーロ＝142円22銭。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種が最高値更新−世銀の成長予想や銀行決算受け
米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の下げを埋め、終値で過去最高値を更新した。世界銀行が世界成長予想を上方修正したことが好感された。またバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の決算が大幅増益となったことで、金融株が大きく上げた。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.5％高の1848.38。ダウ工業株 30種平均は108.08ドル（0.7％）上昇の16481.94ドル。

◎欧州株：６年ぶり高値、世銀が成長見通し上方修正−自動車高い
15日の欧州株式 相場は上昇し、指標のストックス欧州600指数は６年ぶり高値を付けた。世界銀行が世界経済見通しを上方修正したことが好感された。
英高級品最大手バーバリー・グループは4.6％上昇。四半期売上高がアナリスト予想を上回ったことが買い材料。フランスのプジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）とドイツのダイムラーが買われ、自動車株指数は19の産業別指数の中で最大の上げとなった。一方、乳製品酵素メーカー最大手、デンマークのクリスチャン・ハンセンは4.8％下げた。純利益が予想に届かなかった。
ストックス欧州600指数は前日比１％高の334.51で終了。2008年１月以来の高値を付けた。同指数は４営業日続伸で、この期間の上昇率は1.9％となった。

第1845回 混乱

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これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 　http://is.gd/o6bOYY

★昨年の12月の合意により米国の連邦政府封鎖は回避される見込みとなっていたが、今のところ予定通り進んでいる。昨年の連邦政府封鎖、野党共和党側のマイナスダメージが大きく、今年11月の中間選挙を控える中で、封鎖の混乱は避けたいという政治判断が出ているものと思われる。

★昨日の東京市場、先週末の米国雇用指数の悪化を受けて、為替と株が大きく動いた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米上下両院の委員会が包括的歳出法案で合意、１兆1000億ドル
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZD86S6K510B01.html
今回合意した包括的歳出法案の規模は、先月可決した１兆100億ドルの予算案に海外軍事展開費を合わせた計１兆1000億ドル。

■米下院：暫定予算案を可決−包括的歳出法案の採決に先立ち
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZETE96JIJVQ01.html
米下院は14日、期間３日間の暫定予算案を可決し、上院に送付した。現在の暫定予算は15日夜で失効するため、議会は政府機関の閉鎖回避で、新たな措置を講じる必要がある。
米上院歳出委員会のミカルスキ委員長は下院での採決後に短時間で、上院が同法案を可決するだろうと述べた。同法案成立により、議会は総額１兆1000億ドルの包括的歳出法案の今週の採決が可能になる。

■過去最大の経常赤字、燃料需要で11月−｢貿易立国揺らぐ｣と甘利氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZD6Z56JIJUT01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（１月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZDLCO6JIJUP01.html
●日本株は大幅反落、低調な米雇用統計と円高警戒−昨年８月来下落率
東京株式相場は大幅反落。米国の雇用統計が低調だったほか、前日の海外時間に加速した為替の円高進行が嫌気された。また、東京都知事選をめぐる先行き不透明感、チャートの節目を割り込んだことも悪材料視され、投資家のリスク回避姿勢が強まった午後に一段安となった。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比29.40ポイント（2.3％）安の1269.08、日経平均株価は489円66銭（3.1％）安の１万5422円40銭。両指数とも昨年８月７日以来、約５カ月ぶりの下落率を記録した。金融や輸出関連セクターを中心に、東証１部33業種は全て安い。

●円が反落、経常赤字などで売り先行−米景気警戒で下値は限定的
東京外国為替市場では円が対ドルで前日の海外市場で付けた約４週間ぶりの高値付近から反落した。日本の経常赤字拡大や日本企業による米企業買収などを手掛かりに、円売りが先行。ただ、米景気に対する警戒から日本株が大幅安となる中で、円の下値は限られた。
円は対ドルで１ドル＝103円ちょうど付近から一時103円53銭まで下落。午後には日本株が下げ幅を拡大するのに伴い、リスク回避の動きが強まり、円は下げ渋る展開となった。午後３時45分現在は103円35銭前後で推移。前日の海外市場では、米雇用統計が市場予想を下回ったことをきっかけに円買い・ドル売りが強まった前週末の流れを引き継ぎ、一時102円86銭と昨年12月18日以来の水準まで円高が進んでいた。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株下落−中国は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCB4A6JIJUS01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数が３営業日ぶりに反落した。スポーツ型多目的車（ＳＵＶ）生産で中国最大手の長城汽車が2008年11月以来の大きな下げとなったことが響いた。
ハンセン指数 は前日比97.48ポイント（0.4％）安の22791.28。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.3％安の10149.22。

【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。エネルギーや消費関連の銘柄が買われ、上海総合指数が５営業日ぶりに反発した。割安感が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比17.28ポイント（0.9％）高の2026.84で終了。前日は昨年７月31日以来の安値で引けていた。新規株式公開（ＩＰＯ）再開で投資資金がＩＰＯ銘柄に向かうとの懸念から、同指数は年初から4.2％下落。株価収益率（ＰＥＲ）は13日に10.1倍と、ブルームバーグのデータで少なくとも2007年以来の割安水準となっていた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.9％高の2212.85。

■１月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZEVBZ6S972B01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドルで４週間ぶり大幅安、日本の経常赤字拡大で
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで４週間ぶりの大幅安。昨年11月の日本の経常赤字が同月としては過去最大に膨れたことが円売りを誘った。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は４日ぶりに上昇。12月の米小売売上高が予想を上回る伸びを示したことがドル買い材料となった。
ファロス・トレーディング（コネティカット州スタンフォード）の調査責任者、ダン・ドロー氏は電話インタビューで、「日本の経済指標が対円でのドルの支援材料となり、その流れが続いている。日本の経常収支は赤字が続き、円にとってマイナスのフローになっている」と述べた。　
ニューヨーク時間午後２時44分現在、円は対ドルで1.1％安の１ドル＝104円16銭と、12月18日以来の大幅安。対ユーロでは1.2％下落し１ユーロ＝142円47銭。ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.3678ドル。

◎米国株：反発、Ｓ＆Ｐ500が年初来で最大の上げ−小売売上高に反応
米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年に入り最大の上げとなった。小売売上高が予想を上回る伸びとなったことが好感された。また企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きを受け、経済に対する信頼感も高まった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.1％高の1838.88と、昨年12月18日以降で最大の上げ。ダウ工業株30種平均は115.92ドル（0.7％）上昇し16373.86ドル。

◎欧州株：小高い、終了間際に一時の下げ消す−公益事業株に買い
14日の欧州株式 相場は小高い。ドイツのＲＷＥが公益事業株の上げを主導し、指標のストックス欧州600指数は終了間際に一時の下げを消した。
ＲＷＥは５％上昇。2011年の福島第一原子力発電所事故をきっかけに同社のビブリスにある原発が稼働停止に追い込まれたことについて、ドイツの裁判所が違法との判断を下したことが手掛かり。一方、医薬品卸売りの独セレシオは4.4％下落。同社買収を目指していた米同業マッケンソンが、取引完了に十分な支持を株主から得られなかった。ポルトガルの小売り大手、ジェロニモ・マルティンス は2.8％安。同社最大の市場ポーランドでの売り上げの伸び鈍化が嫌気された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％高の331.23で終了。前日に2008年５月以来の高値で取引を終えたことから、バリュエーション（株価評価）への懸念が高まり、一時は１％下げた。同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は前日終値ベースで13.9倍となった。

第1844回 時間軸

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★本来休刊日である昨日更新した為、本日は簡易更新です。

★米国雇用統計の予想以上の悪化により、米国の量的緩和縮小の時間軸が遅くなるとの予測により、円ドルが大きく円高方向に動いています。しかし、量的緩和縮小は今後も継続するものと考えられており、一時的な調整であるという見方が主流です。


■バーゼル委、銀行の債務制限に関するルールを緩和−声明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZBOMJ6JIJUR01.html

■米緩和縮小は段階的に進む、雇用者数伸び鈍化でも−ＢＮ調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZBD7U6TTDS601.html

■米チャーターがタイム・ワーナー・ケーブルに買収提案
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCYUP6K50ZA01.html
■加ゴールドコープがオシスコに一方的な買収案−約2470億円
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCOF76TTDTH01.html

■サントリー、米ビームを総額160億ドルで買収へ−ブランド獲得
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCAIR6JIJUT01.html

■タイの反政府デモ隊、道路封鎖開始−首相退陣圧力高まる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZBTQ36TTDSG01.html

■アジア･太平洋株式サマリー:香港､インド株上昇−中国株下げ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCB4A6JIJUS01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化したことから、米当局が刺激策の縮小ペースを加速させるとの懸念が後退した。
ハンセン指数 は前週末比42.51ポイント（0.2％）高の22888.76で終了。この日は0.4％安から１％高のレンジで推移した。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.2％高の10182.46。
中国の金融市場は春節の連休に伴い１月31日から２月６日まで休場となる。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数が約５カ月ぶり安値となった。ハイテク株と消費者関連銘柄が安い。一方、中国アルミ（チャルコ）など資源株は上昇した。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前週末比3.73ポイント（0.2％）安の2009.56で終了。これで４営業日続落。中国の証券監督当局が新規株式公開（ＩＰＯ）の監督を強化する計画を発表したことを受け、一時0.7％高まで上昇していた。ＵＢＳは今後数カ月間にＩＰＯのペースが加速し、小型株を圧迫すると予想している。
上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前週末比0.5％安の2193.68。

■１月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZCZSK6VDKI001.html
◎ＮＹ外為：ドルが102円台後半に下落、米緩和継続の観測で
ニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で下落。３週間ぶりの安値を付けた。14日発表の米小売売上高の伸びが鈍化すると予想されており、金融緩和の縮小ペースが加速するとの見方が弱まった。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は３営業日連続で低下。10日発表の12月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を大きく下回る伸びにとどまったことが、引き続きドル売りを誘った。
インタラクティブ・ブローカーズ（コネティカット州グリニッチ）の主任市場アナリスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「弱い経済指標が時々発表されるが、米国の経済成長を疑うには程遠い。長期的には対円でのドルは110円に上昇するだろう。全体的な見通しは全く変わっておらず、持ち高が一方に偏り過ぎただけだ」と語った。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で1.1％安の１ドル＝103円ちょうど。一時は102円86銭と、12月18日以来の安値まで下落した。対ユーロではほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3671ドル。円は対ユーロで1.1％上昇し１ユーロ＝140円81銭。一時は12月６日以来の高値となる140円50銭を付けた。

◎米国株：過去２カ月で最大の下げ−高値警戒感が台頭
米株式相場は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はここ２カ月で最大の下げとなった。主要株価指数が2013年に過去最高値に上昇したことで、高値警戒感が強まった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比1.3％安の1819.20と、昨年12月20日以来の安値。ダウ工業株30種平均は179.11ドル（1.1％）下げて16257.94ドル。

◎欧州株：続伸−銀行株高い、バーゼル委が債務制限ルール緩和
13日の欧州株式 市場では、ストックス欧州600指数が続伸した。バーゼル銀行監督委員会が銀行の債務を制限する措置の緩和を決めたことが好感された。
銀行株指数は2011年４月以来の高値を付けた。スイスのＵＢＳは3.1％上昇。当局による資本積み増し要請に対応するため同行が投資銀行事業をスピンオフするとの憶測について、セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）が否定した。銀行間取引の仲介業最大手、ＩＣＡＰ は1.1％下落。同銘柄の投資判断をゴールドマン・サックス・グループが引き下げた。
ストックス欧州600指数 は前週末比0.2％高の330.72で終了。先週は0.7％上げていた。

第1843回 欧州の失われる10年

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★欧州の失われる１０年　金融危機に対して適切な対応ができない欧州、各国の利害が対立し、各国の実体経済と経済指標の違いが適切な金融政策を阻害している形となっている。
　
　金融危機が発生し、バブルが崩壊した場合、その失われたファイクマネーを補うために大胆な金融緩和と流動性供給が必要となる。金融市場は実体資金の５０倍ともいわれる信用創造により生まれた架空資金で成立しているが、金融危機が発生すると、このデレバレッジ（倍率縮小）が生まれ、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ユーロ圏潜在成長率、今後10年で１％に半減も−欧州委報告書
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ5D156VDKHX01.html
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は９日、ユーロ圏に関する四半期報告書を発表し、各国政府が政策を変えない限り、今後10年間の域内潜在成長率 は債務危機前の10年間と比べてほぼ半減するとの見通しを示した。

■ＥＣＢ：政策金利を0.25％で据え置き、預金金利ゼロも維持
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MYYTKZ6JTSE801.html

●12月のユーロ圏景況感100に上昇、予想上回る−11年来の高水準
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ4P6M6K50XT01.html

■中国アリババの「淘宝網」、ビットコイン販売を14日から禁止
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ42MM6K50XU01.html
買い手と売り手を結ぶアリババの主要プラットホームの１つ「淘宝網」は14日からビットコインと関連商品の販売を禁止する。アリババが７日、ウェブサイトで発表した。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（１月９日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ4F9O6TTDS101.html
●日本株は反落、急騰反動とＳＱ控え売り−内需中心、米統計待ちも
東京株式相場は反落。前日急騰の反動売りに押されたほか、あすの株価指数オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を前に、先物に持ち高整理の売りが出た。銀行や不動産、食料品、小売など内需関連株中心に幅広く売られ、鉄鋼、石油株も安い。週末に米国の重要統計の発表を控え、買い見送りムードも強かった。　
ＴＯＰＩＸの終値は前日比9.48ポイント（0.7％）安の1296.75、日経平均株価は241円12銭（1.5％）安の１万5880円33銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港株反落、中国・印株も下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ4UIY6K50XT01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は反落。ハンセン指数 は前日、約７週間ぶりの大幅上昇となっていた。中国の自動車メーカー、長城汽車が安い。中国政府が発表した昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は予想以上に前月から低下した。
中国の不動産開発会社、融創中国（1918 HK）は５％高。主要都市で不動産規制が強化されているにもかかわらず、同社の住宅販売件数が今年28％増加するとの見通しを示した。
ハンセン指数 は前日比209.26ポイント（0.9％）安の22787.33で終了。構成銘柄中、値下がりと値上がりの比率は約４対１。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は1.7％安の10152.82。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落し、上海総合指数が５カ月ぶりの安値となった。自動車株が下げを主導。10日には昨年12月の中国貿易統計が発表される。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は、前日比16.72ポイント（0.8％）安の2027.62で終了。一時0.6％高まで上昇した。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数 は0.9％安の2222.22。

■１月９日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZ5LE76VDKHZ01.html
◎ＮＹ外為：ユーロが１カ月ぶり安値から上昇−ＥＣＢは低金利姿勢
　ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで一時付けた１カ月ぶり安値から上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、経済成長を支えるため長期にわたり低金利を維持する姿勢を強調した。
　ドルは主要通貨のバスケットに対して４カ月ぶりの高水準を付けた。新規失業保険申請件数の減少に反応した。米労働省はあす10日に昨年12月の雇用統計を発表する。新興市場通貨は大きく下落。米国の雇用が十分増加し、金融当局は世界の市場の流動性を増やしてきた債券購入プログラムの縮小継続が可能になるとの観測が背景にある。カナダ・ドルは４年ぶり安値に下落した。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで前日比0.2％高の１ユーロ＝1.3608ドル。一時1.3549ドルと、昨年12月５日以来の安値を付けたが、100日移動平均の1.3546ドルの水準を割り込まなかった。対円では0.2％上げて142円65銭。ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝104円82銭。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は0.1％下げて1028.21。一時1030.42と、９月９日以来の高水準を付けた。

◎米国株：ほぼ変わらず、雇用統計控え緩和縮小加速を警戒
　９日の米国株 はほぼ変わらず。小売株は売られた。10日発表の雇用統計を控えて、投資家は米金融当局による緩和策縮小のペース加速を警戒している。
家庭用品小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンドと、ランジェリー店チェーン「ビクトリアズ・シークレット」を展開するＬブランズはいずれも下落。業績見通しが嫌気された。一方、百貨店のメーシーズとＪＣペニーは上昇した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１ポイント未満上げて1838.13。ダウ工業株30種平均は17.98ドル（0.1％）下げて16444.76ドル。

◎欧州株：下落、ＥＣＢ総裁発言に反応−見通し修正で仏アルケマ安い
　９日の欧州株式 相場は下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が低金利継続の方針をあらためて表明し、ユーロ圏が危機を脱したと宣言するのは時期尚早との考えを示したことが背景にある。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.4％安の328.41で終了。2013年は17％上昇。同指数の株価収益率（ＰＥＲ、予想収益ベース）は13.8倍となっている。2009年10月は15.7倍だった。