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お陰様で 発売即増刷となりました。
★製作期間1年★中学高校生でも理解できるように作りました。 若い方に読んでいただきたい生きた経済の入門書です。完全な実用書であり、学術書ではありません。
■見抜く経済学 http://is.gd/Oe56wl
★ビットコイン問題 通貨に必要な物は １，発行体の信用 ２，裏付け資産 ３，流動性と換金性 である。ビットコインは 1 ２が不明瞭であり、３の流通性と換金性だけで維持されてきた。
ところが、流通性に関しては逆に高すぎる流通性によりマネーロンダリングの道具に利用されているという指摘があり、これは規制方向に進む可能性が高い。そして、換金性であるが、今回のマウントゴックス問題により その信頼性に大きな疑問符がついてしまった。つまり、通貨としての必要条件すべてに疑問符がついたことになるわけだ。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■マウント・ゴックス、取引停止で米当局が調査−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1M94E6JTSEG01.html
米ニューヨーク・マンハッタン連邦地検のプリート・バララ検事正および連邦捜査局（ＦＢＩ）は、違法行為の可能性を調べるため調査を開始した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
ビットコイン価格はここ数カ月に急伸し、投資家や顧客の注目が集まったほか、資金洗浄や詐欺の可能性をめぐり米監督当局も監視を強めていた。
■揺れるビットコイン、マウント・ゴックスを米検察も調査か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1L1VT6K50ZN01.html
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のバート・チルトン委員は声明で、「ビットコインには自発的なものも含め基本的な消費者保護ルールがないことから、政策当局は極めて強い関心を示すだろう」と指摘した。
■ビットコイン､国会で議論へ−民主党の大久保議員が質問書提出
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1LP2D6K50Y701.html
警察庁はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、現在あらゆる警察活動を通じて情報収集していると回答。現在マウント・ゴックスのユーザーや消費者から相談を受けている段階で、今後会社の関係者などから事情を聞くなど捜査を進めていく方針としている。被害届はまだ出ていないという。
日本の関係省庁など行政当局は、これまでビットコインは通貨ではないとの立場から規制の検討など積極的な関与を避けてきた。しかし、問題の広がりを受け状況を注視する姿勢に変化してきおり、金融庁や経済産業省ではビットコインの実態に関する情報収集などを始めた
■米国務長官:ウクライナに10億ドル融資保証計画−直接支援検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1MEA26K50Y701.html
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（２月26日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1L8R76S972I01.html
●日本株反落、米統計低調と中国懸念−金融や資源安、権利落ち小売も
東京株式相場は反落。消費や住宅関連統計が低調だった米国景気の先行き不透明感に加え、シャドーバンキング問題などを背景にした直近の中国株安も警戒された。銀行や証券など金融株、資源株中心に安く、権利落ち銘柄の多い小売株も下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.31ポイント（0.7％）安の1225.35、日経平均株価は80円63銭（0.5％）安の１万4970円97銭。
■アジア･太平洋株式サマリー:中国と香港株が反発−印株も高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1LT4C6VDKI001.html
【香港株式市況】
香港株式相場は上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が７営業日ぶりに反発した。人民元相場が落ち着いたほか、中国の短期金利が低下した。
ハンセン指数は前日比120.24ポイント（0.5％）高の22437.44で終了。一時0.3％安まで下落した。構成50銘柄中、値上がりと値下がりの比率は２対１。Ｈ株 指数は0.7％高の9806.03。一時0.9％安まで下げる場面もあったが、その後は上げに転じた
【中国株式市況】
中国株式相場は５営業日ぶりに反発。前日までの下げでバリュエーション（株価評価）が過去最低水準近くに低下していた。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比7.04ポイント（0.4％）高の2041.25で終了。
■２月26日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1MH5M6JTSEA01.html
◎ＮＹ外為：ドル上昇、米新築住宅販売の増加で緩和縮小継続との観測
ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで今月最大の上げとなった。１月の米新築住宅販売件数が予想外に増加したため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が27日の上院での証言で、資産購入の縮小を継続する方針をあらためて示すとの思惑が強まった。
ニューヨーク時間午後３時46分現在、ドルは対ユーロで前日比0.4％高の１ユーロ＝1.3685ドル。対円では0.1％高の１ドル＝102円37銭。円は対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝140円09銭。
◎米国株：ほぼ変わらず、Ｓ＆Ｐ500終値ベースの高値超え維持できず
米株式相場はほぼ変わらず。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日までの２日間と同様、一時終値ベースでの過去最高値を上回ったが、その水準を維持できなかった。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比ほぼ横ばいの1845.16。ダウ工業株30種平均は18.75ドル（0.1％）上昇の16198.41ドル。
◎欧州株：６年ぶり高値から反落−クレディＳ安い、ＡＢインベブ高い
欧州株式相場は下落。指標のストックス欧州600指数は前日付けた６年ぶり高値から反落した。予想外に増加した１月の米新築住宅販売は好感されたものの、クレディ・スイス・グループなど銀行銘柄の下げが響いた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％安の337.70で終了。一時は0.6％下げた。騰落比率は１対２。１月は1.8％下げたが、今月に入ってからは4.7％上昇し、このままいけば月間ベースで昨年７月以来の大幅高となりそうだ。
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