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★新刊予約開始のご案内
★製作期間1年★中学高校生でも理解できるように作りました。 若い方に読んでいただきたい生きた経済の入門書です。完全な実用書であり、学術書ではありません。
■見抜く経済学 http://is.gd/Oe56wl
★新刊 徳間書店 これからシリーズ第二弾
これから日本と世界経済に起こる7つの大激変 http://is.gd/o6bOYY
★新興国市場の不安定化が止まらない。ルー財務長官が口先介入したが、だからといって、特段の具体的方策が出されたわけではなく、テーパリングの進行に伴うキャピタルフライトを止めるものではないと思われる。為替対策としては、スワップなどの信用保証の拡大が大きな意味を持つが、米国が新興国へ直接的なスワップを行う様子もない。
日本はアジア新興国に対して、スワップの拡大を行っているが、これは日本との関係性と円の国際取引の拡大を狙ったものであり、米国や欧州との関係の深い南米や東欧などにこれを拡大す続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
【ビジネスアイコラム】マネー逆流の真相、世界は日本買いだが…
http://is.gd/WA0Vsv
■ルー財務長官:米国は混迷する新興市場情勢を注視している
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0AIC76JTSFP01.html
■IMF:新興市場にファンダメンタルズ改善を呼び掛け
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0B2FP6JTSG501.html
■欧州大手銀に資本比率5.5%以上求める−EBAストレステスト
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N09CZZ6JIK4N01.html
欧州の大手銀行は、経済危機に見舞われても資本が資産の5.5%を下回らないことを示さなければならない。欧州銀行監督機構(EBA)が発表した。
EBAは欧州連合(EU)内の124銀行を対象に、各行がこの基準を満たすかどうかを審査する。加盟国それぞれの銀行セクターの半分以上をカバーするこの審査は5月末ごろに開始し、結果を10月末に発表するという。
EBAの手法は、11月にユーロ圏の銀行の一元監督当局となる欧州中央銀行(ECB)によるストレステストのベースとなる。コアエクイティTier1基準と呼ばれるこの資本要件は、ECBが提案した6%を下回っていると、協議の内容を知るユーロ圏当局者2人が今月明らかにした。
★今週の予定★
■来週の主な予定 BOEにECB、米雇用統計・債務上限期限、冬季オリンピック
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208976
■来週の米主要企業決算 6日にディズニー、GM
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208975
■来週の欧州金融機関決算 UBSにクレディスイス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208974
★週末の市況★
■来週の主な予定 BOEにECB、米雇用統計・債務上限期限、冬季オリンピック
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208976
■来週の米主要企業決算 6日にディズニー、GM
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208975
■来週の欧州金融機関決算 UBSにクレディスイス
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=208974
■きょうの国内市況(1月31日):株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N094UB6JIJXF01.html
東京株式相場は続落。新興国情勢への警戒感が強い中、週末・月末要因も重なり、リスク回避、持ち高整理の売りに押され、午後の取引で崩れた。海運や証券、不動産など景気敏感業種を中心に安い。
TOPIXの終値は前日比3.45ポイント(0.3%)安の1220.64、日経平均株価は92円53銭(0.6%)安の1万4914円53銭。
■1月31日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N0AFAZ6K50XT01.html
◎NY外為:円が新興市場通貨に対し上昇−月間でも上げ
ニューヨーク外国為替市場では、円が新興市場通貨に対して上昇。月間ベースでも値上がりとなった。新興市場通貨への売り浴びせを受けキャリー取引の解消が進んだほか、逃避需要で円が買われた。
ユーロはドルに対し昨年11月22日以来の安値に下落。12月の米個人消費支出は予想以上の伸びを示した。一方でユーロ圏の1月のインフレ率は予想外の低下となった。欧州中央銀行(ECB)は来週、政策決定会合を開く。チリ・ペソとハンガリー・フォリントは対ドルで下落した。
HSBCホールディングスの為替ストラテジスト、ロバート・リンチ氏は顧客リポートで、「週末を控えて再びリスクオフの傾向が広がりつつあり、円やドルを支える格好となっている」と分析。新興市場通貨に関しては「現実的な改善は見られない。むしろハンガリー・フォリントやポーランド・ズロチ、チリ・ペソなどが安値を更新しており、他の通貨への感染の兆候が強まっている」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、円はドルに対し前日比0.7%高の1ドル=102円04銭。月間では3.1%高と、2012年4月以来の大幅な上昇率となった。ドルは対ユーロで0.5%高の1ユーロ=1.3486ドル。月間では1.9%高と、2月以降で最大の上げ。円は対ユーロで1.2%上昇の1ユーロ=137円63銭。月間では5.2%高となった。
◎米国株:反落、月間ベースも安い−アマゾンなどが下げる
31日の米国株は反落。S&P500種株価指数は1月としては2010年以来で最悪のパフォーマンスとなった。アマゾン・ドット・コムなどの企業決算が投資家の失望を誘ったほか、新興市場で混乱が続いていることが嫌気された。
S&P500種株価指数は前日比0.7%安の1782.59で終了。ダウ工業株30種平均は149.76ドル(0.9%)下落して15698.85ドルと、ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。
◎欧州株:ストックス600指数下落−1月としては4年ぶり大幅安
31日の欧州株式相場は下落。エレクトロラックスやベダンタ・リソーシズの決算内容を嫌気して失望売りが出た。指標のストックス欧州600指数は1月としては2010年以来の大幅な下落率となった。
ストックス600指数は前日比0.3%安の322.52で終了。一時は1.7%安となった。前月末比では1.8%下げた。新興市場通貨安 に加え、中国の製造業指数の低下や米当局による債券購入ペースの減速が背景にある。同指数は週間ベースでは0.7%安。
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