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★ロシアは強硬な姿勢を崩していない。多分、このままの姿勢を続けるだろう。そして、西側諸国は経済制裁強化に向けて動き出した。しかし、クリミアで住民投票が行われ、独立自治国化し、その後、ロシアへの編入を求めた場合、これを抑制する方法は皆無に等しい。
民族自決の原則 民族の行く末は民族が決める。そして、それが民主主義的プロセスによるものであれば、それを否定することは困難である。
クリミア住民が、この原則にたって、非暴力で自由選挙の下で自らの運命を決めるとするならば、他者にこれを否定する権利など無いのである。ロシアが軍事的手段で強奪し、脅迫のもとで選挙を行ったなら別であるが、今回の場合、そこまでの強い介入とは言い切れないだろう。
だから、西側諸国は住民投票を阻止したいといえる。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■ロシアは対イランと似た形の制裁に備え準備−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2CRM06TTDS001.html
市中銀行や中央銀行の資産凍結や企業向け融資の停止などを含む対イラン措置と似た種類の制裁は可能性の低い最悪のシナリオとされている。ロシア当局者らは経済が負うコストを算定中
■独首相もロシアに圧力､米大統領と共同歩調−クリミア投票控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DIQ16JIJVE01.html
■ウクライナ問題：プーチン氏支持は中国・シリア・ベネズエラ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2CUQE6K50XT01.html
「親ロシア」：中国、シリア、ベネズエラ
「中立」：アルゼンチン、アルメニア、オーストリア、ベラルーシ、ブラジル、ブルガリア、チリ、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、カザフスタン、キルギス、マレーシア、メキシコ、韓国、北朝鮮、ウズベキスタン
「反プーチン氏」：オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ハンガリー、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、シンガポール、スウェーデン、スイス、トルコ、欧州連合（ＥＵ）、英国、米国
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（３月13日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2D14L6K50Y901.html
●日本株は続落、中国統計下振れ終盤崩れる−海運や金融、不動産安い
東京株式相場は続落。中国の経済統計が相次ぎ市場予想を下回り、同国景気の先行き不透明感が広がった終盤に崩れた。海運や商社、鉱業など中国経済への依存度が高い業種が売られ、銀行や証券など金融株、不動産株も安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.48ポイント（0.3％）安の1203.46、日経平均株価は14円41銭（0.1％）安の１万4815円98銭。
■アジア･太平洋株式サマリー：中国株上昇−香港、インド下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DJWI6S972T01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。中国の工業生産と小売売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され、指標のハンセン指数は上昇から下落に転じた。
ハンセン指数 は前日比145.87ポイント（0.7％）安の21756.08。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.4％安の9322.93。一時は1.8％上げる場面もあった。昨年７月10日以来の安値となったＨ株指数は、同年12月２日の高値から19％下げており、弱気相場入りに近づいている。
金融株は中国の工業生産と小売売上高の発表後に上げ幅を縮小し、中国建設銀行 （939 HK）は結局0.2％安で引けた。一時は２％上昇する場面もあった。中国銀行（3988 HK）は0.3％安。一時は1.6％上げていた。
【中国株式市況】
中国株式相場は上昇。上海総合指数は３週間ぶりの大幅な上げとなった。証券監督当局が上場企業に優先株の発行を初めて許可するとの観測が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比21.42ポイント（1.1％）高の2019.11。２月19日以来の大きな上げとなった。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は同1.2％高の2140.33。
■３月13日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2E6856JTSEB01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ＥＣＢ総裁発言で−円は対ドル101円台
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ高をデフレリスクとみなし、注視していることを示唆したため売りが優勢になった。ウクライナ情勢の混乱と中国経済に対する悲観的な見方を背景に、逃避需要から円は上昇した。
ニューヨーク時間午後２時54分現在、ユーロは対ドルで前日比0.3％安の１ユーロ＝1.3858ドル。一時は1.3967ドルと、2011年10月以来の高水準を付ける場面もあった。円はドルに対し1.1％高の１ドル＝101円68銭。一時は４日以来の高値となる101円56銭まで上昇した。対ユーロでは1.4％高の１ユーロ＝140円88銭。一時は140円72銭と、６日以来の円高水準となった。
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は年初来の上げを消す−中国とウクライナ嫌気
米国株式相場 は下落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初来の上げを消した。米経済統計が予想より良かったものの、予想より弱い中国の統計や緊迫化するウクライナ情勢が嫌気された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比1.2％下げて1846.36。一時は３月７日に記録した終値ベースでの過去最高値1878.04に接近する場面もあった。ダウ工業株30種平均は231.19ドル（1.4％）安の16108.89ドル。
◎欧州株：５週ぶり安値、モリソンなど小売株安い−クリミア情勢注視
13日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は５週間ぶり安値を付けた。英ウィリアム・モリソン・スーパーマーケッツを中心に小売株の下げが目立った。クリミアをめぐるウクライナとロシアの対立への懸念も強まった。
ストックス欧州600指数 は前日比1.1％安の324.51で終了。一時は0.2％上げた。２営業日の下落率は2.1％と、１月以降で最大となった。６年ぶり高値を付けた２月25日以来の下落率は4.1％。
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