第1888回 クリミア問題 チャイナバブル

★予定通りではあるが、欧米が反対する中、クリミアの住民投票が開かれ、クリミア独立派が勝利した。これによりクリミアのロシア併合の可能性が高まった。問題は欧米によるロシアへの制裁ということになるが、なかなか強力な手段には出られない可能性が高い。

　しかし、今後ロシアに対する国際社会の対応は大きく変わる可能性もある。G8における扱い、G20での扱いなど、これまで西側の一員として扱われてきたが、これが見直される可能性が高い。また、国内産業への技術支援などにも障害となる可能性が高い。

　資源立国ロシア　その経済構造は中東など産油国と大きくは変わらない。輸出における資源の割合が7割弱　続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■クリミア住民投票：ロシア編入賛成が過半数−出口調査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2JKOF6K50XX01.html
ウクライナ南部クリミア自治共和国で同国からの分離とロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われ、出口調査では賛成票が過半数を占めたことが分かった。

■米国、17日に重大な措置とロシアに警告−クリミア投票控え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2DIQ16JIJVE01.html

■中国４大銀行への投資家の愛情冷める−時価総額７兆円減少
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2EJC06JIJV701.html
４大銀行は11年ごろまで株式投資家のお気に入りだった。当時、中国経済は10％近い成長を遂げ、銀行はそれ以前の２年で実施した３兆ドル規模の融資 から利益を挙げていた。金利が上昇し、成長率 が今年、1990年以来の低水準である7.5％に鈍ると予想される中、投資家はこうした融資が不良債権化すると懸念している。

■中国の決断時期近づく、刺激策導入の是非−投資や生産鈍化で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ECG46JIJVC01.html

■中国、人民元変動幅を対ドルで２％に拡大−17日実施
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2H4RA6S972Z01.html

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　FOMC・イエレン会見、クリミア住民投票
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213135
■来週の米主要企業決算　オラクルやアドビ、フェデックスなど
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213126
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=213128

■きょうの国内市況（３月14日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2ETWB6TTDSI01.html
●日本株全面安、海外リスクと円高警戒−日経平均週間で震災来下げ幅
東京株式相場は大幅続落。中国経済やウクライナ情勢への警戒感を背景に、前日の欧米株の下げが目立ち、為替の円高進行も嫌気された。電機や機械、電力、医薬品など東証１部33業種は全て下げ、値下がり銘柄が1700を超す全面安となった。
日経平均株価の終値は前日比488円32銭（3.3％）安の１万4327円66銭、ＴＯＰＩＸは38.76ポイント（3.2％）安の1164.70。日経平均の週間下落幅は946円41銭に達し、東日本大震災直後の2011年３月３週（1047円68銭安）以来の大きさを記録した。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株が下落−印株は反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2FFTI6KLVSM01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は週間ベースで昨年10月以来の大きな下げとなった。景気減速で企業利益が損なわれ、社債のデフォルト（債務不履行）が発生するとの懸念が広がった。
Ｈ株指数は前日比0.3％安の9298.64と、昨年７月10日以来の安値で終了した。一時は昨年12月２日の高値からの20％安となったが、午後に下げ幅を縮小した。直近の高値からの20％安を弱気相場入りの目安とみているトレーダーもいる。週間では4.2％下落。
ハンセン指数は前日比216.59ポイント（１％）安の21539.49で引けた。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。週間ベースでも下げた。中信銀行など金融株が下げたほか、石炭株も売られた。景気減速で需要が抑制されるとの懸念が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比14.77ポイント（0.7％）安の2004.34。今週は2.6％下落した。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は前日比0.8％安の2122.84。　

■３月14日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N2FU0F6JTSEY01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドル５日続伸、ウクライナ情勢で逃避需要
ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで５日続伸。過去10カ月で最長の上昇局面となった。クリミアのウクライナからの分離につながり得る住民投票を16日を控え、円への逃避需要が高まった。
　ニューヨーク時間午後５時現在、円はドルに対し前日比0.5％高の１ドル＝101円36銭。週間では1.9％上昇し、１月24日以来の大幅高となった。５日続伸は昨年５月１日以来。対ユーロでは0.2％高の１ユーロ＝141円03銭。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.3914ドル。一時は1.3937ドルまで上昇した。スイス・フランは対ドルで0.3％高の１ドル＝87.24サンチーム。

◎米国株：続落、米ロがウクライナめぐる対立打開できず
米国株式相場 は続落。ウクライナ南部クリミアで16日に予定されているロシアへの帰属を問う住民投票をめぐり、米国がロシアとの協議で対立を打開できなかたことが背景。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.3％下げて1841.13。週間ベースでは１月以来の大幅下落となった。７日には終値の最高値を更新していた。ダウ工業株30種平均はこの日43.22ドル（0.3％）安の16065.67ドル。

◎欧州株：約５週ぶり安値−クリミア情勢と中国経済を懸念
14日の欧州株式 相場は下落し、指標のストックス欧州600指数は約５週ぶりの安値を付けた。ロシアへの帰属を問うクリミアの住民投票を16日に控えて、同指数は週間ベースでは２週続落となった。
ストックス欧州600指数 は３日続落し、前日比0.7％安の322.23で引けた。前週末比では3.3％下げた。クリミアをめぐるウクライナとロシアの対立に加え、中国が発表した経済データが予想を下回ったことが背景にある。