第1880回 ウクライナ問題と欧州エネルギー

★ウクライナ情勢　米国とG7諸国の強い批判を受けて、ロシアの態度は若干難化、プーチンはウクライナ派兵に関してはまだ必要なく、併合は考えていないと表明した。これにより、危機的状況にあったウクライナ情勢と市場のリスク回避の動きは改善された。しかし、これは恒久的な宣言ではなく、あくまでも短期的リスク回避のためのものであり、ウクライナとクリミア半島に対する政治的駆け引きは今後も継続するものと思われる。

　また、今回、ロシア批判に同調した欧州にもロシアを強く批判しきれない部分がある。何故ならば、欧州の多くの国がロシアからの石油や天然ガスに依存しており、石油に関しては2割以上、天然ガスは約3分の一がロシアからの輸入である。特に脱原発を唱え、原子力依存度を下げようとしている欧州最大の大国ドイツはその依存度をあげようとしていた。ロシアへの経済制裁は、石油や天然ガスの停止を意味し、それはそれぞれの国の経済の停止を意味するものになりかねないからである。特に、供給方法としてガスパイプラインが主力となっているため、備蓄中心の日本と違い、その影響は早期に出る構造となっている。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■ロシア大統領、ウクライナ派兵の必要まだない−併合考えず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WTEZ6S972D01.html
ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナの反政府勢力によるヤヌコビッチ政権打倒は憲法に違反したクーデターだったとの考えを示した。一方、直ちにウクライナに派兵する必要はないとも発言。派兵実施は極端な場合に限ると語った。ヤヌコビッチ氏がロシア系住民の軍による保護を要請したと付け加えた。
また、ロシアはウクライナ南部のクリミアの併合を考えてはいないとも述べた。ウクライナ側はロシア軍がクリミアを掌握したとしていた。

■プーチン露大統領、ウクライナの政変は憲法違反のクーデター
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WRMZ6S972N01.html

■ロシア市場がトリプル高−大統領発言でウクライナ懸念が後退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1X0946S972V01.html

■米国務長官がキエフ入り、ウクライナ金融支援を表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XFA26VDKI201.html
ケリー米国務長官は４日、ウクライナの首都キエフに到着し、同国に10億ドル（約1020億円）の融資保証を与える意向を表明した。一方でオバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領が軍事介入の権利を主張していることに異議を表明した。
オバマ大統領はこの日ワシントンで記者団に対し、「ロシアが隣国の情勢を自国の利害と考えるのは正当なことだが、だからといってその国の内政に影響を及ぼす手段として軍事力を行使する権利が与えられるわけではない」と述べた。

■ウクライナの欧州の銀行について懸念せず-欧州監督機構トップ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VXPX6KLVT401.html

■米大統領：3.9兆ドルの予算教書を提出、景気拡大目指す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XBBT6VDKI301.html
オバマ米大統領は３兆9000億ドル（約400兆円）規模の2015会計年度（14年10月−15年９月）予算教書を議会に提出した。景気拡大を目指して雇用や教育、職業訓練プログラムへの歳出増加を求めており、富裕層および一部企業向け減税措置の縮小を一部財源に充てることを提案した。

■影の銀行でのつまずき恐れる中国政府−「連鎖反応」阻止へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WO7Y6S972901.html
今回の問題で浮き彫りになったのがシャドーバンキングのリスクだ。個人や中小企業を対象とした地下金融が過去３年間で複雑かつ相互に結び付いた金融ネットワークに発展した。ＪＰモルガン・チェースはその規模を７兆7000億ドル（約784兆円）と試算。このネットワークは国内最大級の銀行や国有企業に加え、地方政府や数百万もの世帯を巻き込んでいる。

■日本企業、インドネシアに注目-タイの政治的混乱で魅力高まる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1W4UW6S972D01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月４日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WF6J6S973M01.html
●日本株５日ぶり反発、為替安定や過度のウクライナ警戒後退
　東京株式相場は５営業日ぶりに反発。緊迫するウクライナ情勢を背景にした円高の勢いが一服し、行き過ぎた市場混乱への警戒が和らいだ。前日までの続落期間中に下げが大きかった不動産、小売など内需関連株中心に見直され、電力株も堅調。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.35ポイント（0.6％）高の1204.11、日経平均株価は69円25銭（0.5％）高の１万4721円48銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は下落−香港と印株は反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WVKS6JTSET01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では商いが膨らまない中で、ハンセン指数が反発した。テンセント・ホールディングス（騰訊）の上げが寄与した。同指数は前日、ウクライナ情勢の緊迫化などを理由に約１カ月ぶりの大幅安となっていた。
ハンセン指数 は前日比156.96ポイント（0.7％）高の22657.63で終了。売買高は30日移動平均を23％下回った。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.3％高の9776.77。

【中国株式市況】
　中国株式 相場は下落。上海総合指数が５営業日ぶりに反落した。前日までの４営業日続伸は３週間ぶりの長期上昇局面だった。５日には全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比3.76ポイント（0.2％）安の2071.47で終了。前日までの４営業日で計２％上昇していた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.3％安の2184.27。

■３月４日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XL796VDKIF01.html
◎ＮＹ外為：円が２週間で最大の下げ−露大統領発言受け安全需要後退
ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対し２週間で最大の下げ。ロシアのプーチン大統領が、直ちにウクライナに派兵する必要はないと発言したことで安全資産への需要が後退した。

ニューヨーク時間午後２時27分現在、円は対ドルで前日比0.7％安の１ドル＝102円19銭。下落率は２月18日以来で最大。前日は101円20銭と、２月５日以来の高値に上昇していた。円はこの日ユーロに対しては0.8％安の１ユーロ＝140円37銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3737ドル。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は最高値、プーチン大統領の発言で緊張緩和
４日の米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。ロシアのプーチン大統領の発言で、ウクライナ危機はすぐに深刻化することはないとの兆候が示された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.5％高の1873.91で終了。ダウ工業株30種平均は227.85ドル（1.4％）高の16395.88ドル。

◎欧州株：８カ月ぶり大幅高、ウクライナ緊張緩和で−グレンコア高い
　欧州株式相場は上昇。ウクライナでの軍事対立がロシアとの戦争に発展することはないとの見方で、指標のストックス欧州600指数は８カ月ぶり大幅高となった。
　ストックス欧州600指数 は前日比2.1％高の337.15で終了。ロシアのプーチン大統領はこの日、直ちにウクライナに派兵する必要はないと発言したほか、クリミア併合を考えていないと述べた。ロシア議会は先週末、同大統領がウクライナに軍事介入する権限を承認。株価指数は前日、2.3％下落していた。