渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1883回 中国本土債券初のデフォルト

★中国本土債券　初のデフォルト　中国の大手企業には中央や地方政府、そして、その親族たちが関わっているので、政治的救済がなされてきた。その点では暗黙の保証があったと言っても良いわけである。しかし、今回、中国の企業が救済されなかったことで、中国の本土債に対するリスクが大きく認識されることになる。また、銀行等が持つ債権の評価にも大きく関わることになるだろう。

　日本でもバブル崩壊後、銀行の持つ債権の分類とその評価が大きな問題となった。破綻先や破綻懸念先に分類された場合、銀行は多額の引当金を積まなければならず、それが銀行の破綻や破綻懸念につながっていった。同時にBIS規制の強化がこれに拍車をかける形となった。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■中国の上海超日、本土社債で初のデフォルト状態−利払い不能
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21TNW6KLVRD01.html
中国の太陽光発電関連メーカー、上海超日太陽能科技 は７日に予定していた社債の利払いを全額は履行できなかった。中国本土の債券市場で初のデフォルト（債務不履行）状態が発生した。

■ウクライナはクリミア住民投票受け入れず−憲法違反と主張
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N257OS6KLVR401.html

★今週の予定と週末の市況★

■来週の主な予定　日銀会合や中国CPI、米指名公聴会にNZ金利、米国は夏時間入り
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212410
■来週の米主要企業決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212403
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=212404

■きょうの国内市況（３月７日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21XCN6JTSF301.html
●日本株ことし初の４連騰､米雇用期待と円安−資源､内需など広く買い
東京株式相場はことし初の４日続伸。米国の新規失業保険申請件数の低下や対ドル・ユーロでの円安傾向が好感され、電機やゴム製品など輸出関連、鉱業など資源株が上昇。オフィス市況の改善や地価上昇期待で不動産、倉庫や陸運など含み資産業種も買われ、東証１部33業種中、32業種が上げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.61ポイント（0.7％）高の1236.97、日経平均株価は139円32銭（0.9％）高の１万5274円７銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は反落、印株が最高値更新
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N22HU06JTSEJ01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、香港上場の中国株の指標であるハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数がこの１週間余りで最大の値上がりとなった。エネルギーや銀行などの銘柄が買われた。
Ｈ株指数 は前日比0.4％高の9709.49と、２月27日以来の大きな上昇率となった。週間では1.8％値下がりした。ハンセン指数は前日比42.48ポイント（0.2％）安の22660.49で終了した。

【中国株式市況】
中国株式相場は反落。太陽光発電関連メーカーの上海超日太陽能科技の社債が利払い不能となりデフォルト（債務不履行）状態に陥った影響や、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発表された経済改革見通しを市場関係者が見極める展開となった。

上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動している上海総合指数 は前日比1.67ポイント（0.1％）安の2057.91。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.2％安の2168.36。

■３月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N238RD6JTSE901.html
◎ＮＹ外為：ドルが対円で６週ぶり高値−雇用統計に反応
ニューヨーク外国為替市場ではドルが円に対し６週ぶり高値。米雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことで、金融当局が刺激策の縮小を継続するとの観測が広がった。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは円に対し前日比0.2％高の１ドル＝103円28銭。１月23日以来の高値となった。ユーロは対ドルで0.1％上げて１ユーロ＝1.3875ドル。一時1.3915ドルと、2011年10月31日以来の高値を付けた。ユーロは対円で0.3％高の１ユーロ＝143円33銭。

◎米国株：小幅高、ウクライナ懸念よりも雇用増を重要視
７日の米国株 は小幅高。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時の下げを埋め、最高値で終えた。市場ではウクライナ情勢が悪化するとの懸念が広がったが、朝方発表された雇用統計で市場予想を上回る雇用者の増加が示されたことがより重視された。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％上げて1878.04。ダウ工業株30種平均は30.83ドル（0.2％）高の16452.72ドルで終えた。

◎欧州株：下落、ロシアがウクライナ向けガス供給停止も
欧州株式相場は下落。週間ベースでは１月以来初の値下がりとなった。ロシアがウクライナへのガス供給をストップする可能性が浮上したためで、両国の対立を嫌気し、米雇
ストックス欧州600指数 は前日比1.3％安の333.06で終了。今週はウクライナをめぐる緊張を受けて1.5％下げた。３日には、ロシア議会がウクライナへの軍事介入権限をプーチン大統領に認めたことで2.3％下落した。

第1882回 米国IEEPA法発動

★ウクライナ問題　米国の金融制裁強化の動きを受けて、ロシアの市場はトリプル安となっています。ウクライナの経済規模は小さく、これだけで見れば、世界市場に与える景況はそれほど大きくないといえるのでしょうが、今回のロシアの行動は、欧米とロシアとの信頼関係を大きく損なうものであり、今後の世界情勢の判断に大きな影響をあたえるものとなります。

ソビエト崩壊後の世界情勢を考える上でも重要な問題であり、ロシアとの関係を深めてきた欧州や西側先進国全体にとって、今後の外交や経済関係にマイナスとなるものと思われます。

「信用出来ないことが信用できる」と言われてきたロシアですが、ここに来て再びこのリスクが表面化したとも言えるわけです。この件に関しては、ロシアとの関係改善を大きな政治命題としてきた安倍政権にとっても非常に頭の痛い問題となるでしょう。

EUのエネルギー政策とロシア要因について
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/4/4493/201109_001a.pdf
日本はロシア資源をどう使えるか？-
http://is.gd/VSsizU
EUのエネルギー規制の「輸出」とロシア ー天然ガスを中心にー
http://www.jean-monnet-coe.keio.ac.jp/references/yu_hasumi_05.pdf

続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ウクライナ危機、ロシア経済にはさらなる打撃−フィッチ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20ZVN6JTSEW01.html
■ロシア市場トリプル安−米国制裁強化も､クリミアは住民投票へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20L396KLVS001.html

■ウクライナ:核放棄で得た20年前の約束、プーチン大統領が破る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N204B06JTSED01.html
■クリミアの選択、ロシアかウクライナか−３月16日に住民投票
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20JK66KLVRG01.html
■米国、ビザ発給を制限−ウクライナの安全脅かす個人など対象
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20OKV6JTSEI01.html
■地球儀眺める中銀当局者−ウクライナ情勢が金融政策に影響も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N206KI6JTSE901.html
ウクライナ経済は1800億ドル（約18兆5000億円）規模と、世界の経済成長に直接的な影響を与えるにはあまりにも小さいが、貿易や銀行業、為替相場、欧州連合（ＥＵ）向け天然ガス輸出などへの影響の広がりを中銀当局者は注視している。

■中国「ソーラーデフォルト」近づく−起債見送り相次ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZYP76K50XY01.html
中国債券市場では５日、投機的格付け債の利回りが昨年11月以来の大幅上昇となり、これを受けて４社が起債を先送りした。太陽光発電関連メーカー、上海超日太陽能科技が予定している社債の利払いを一部しか履行できない可能性があると発表し、本土市場で取引されている債券で初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高まったことが影響している。

■ドイツテレコム、近い将来のＴモバイル売却見込まず−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZFIL6KLVRJ01.html
無線通信事業者で全米４位のＴモバイルＵＳに関しては、孫正義ソフトバンク社長がスプリントとの統合を目指している。しかし、米規制当局はサービス価格上昇につながるとの懸念から、懐疑的な見解を示してきた。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月６日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N204SZ6S972P01.html
●日本株３連騰、金融中心買い−ウクライナ進展、年金期待で円安進む
　東京株式相場は３日続伸し、日経平均株価は７営業日ぶりに心理的節目の１万5000円を回復した。ウクライナ問題への対応の進展や長期視点での国内年金資金の流入期待、為替の円安推移を好感した。証券やその他金融、銀行など金融株、不動産株を中心に輸送用機器、鉄鋼、情報・通信株など幅広く高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.46ポイント（1.3％）高の1228.36、日経平均株価は237円12銭（1.6％）高の１万5134円75銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株反発−印株は最高値
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N20IN16S972H01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は反発。インターネット企業のテンセント・ホールディングス（騰訊）が上場来高値を更新したほか、港湾運営企業などが買われた。
テンセント （700 HK）は２％高。年初来では28％の値上がりとなった。港湾運営の中遠太平洋（コスコ・パシフィック、1199 HK）は6.5％高。英銀スタンダードチャータード（2888 HK）は1.3％安。2013年通期決算が過去10年余りで初の減益となった。
ハンセン指数は前日比123.19ポイント（0.6％）高の22702.97。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.1％高の9672.98。

【中国株式市況】
中国株式相場は３日ぶりに反発。不動産開発株を中心に値上がりする展開となった。近いうちに不動産規制が強化されることはないとの観測が広がった。
不動産開発会社の万科企業 （000002 CH）は8.3％高、保利房地産集団（600048 CH）は5.4％高。石炭会社のエン州煤業 （600188 CH）は2.1％安。ぜいたく品や環境を汚染する製品の税負担引き上げを楼継偉財政相が表明した。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比6.49ポイント（0.3％）高の2059.58。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.5％高の2173.63。

■欧州株：ほぼ変わらず、ＥＣＢは金融政策維持−仏ブイグ高い
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N211Y16JTSF401.html
　６日の欧州株式相場はほぼ変わらず。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の定例政策委員会で政策金利を据え置き、ドラギ総裁の会見でも新たな刺激策が示唆されないと、それまでの上昇分を消した。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.1％未満上げて337.28で終了。一時は0.6％上昇していた。今週これまではウクライナをめぐる緊張を受けて0.2％下落。２月25日に付けた６年ぶり高値を0.3％下回る水準となっている。

第1881回 カードの見せ合い

★ウクライナ問題　双方が手持ちのカードを見せ合う状態　EUはガスプロムの独禁法違反問題を取り上げ、米国は金融制裁をちらつかせる。しかし、ガスプロム問題はEUのエネルギー安全保障問題と裏表であり、強くは出られない。そして、米国の金融制裁に関しては、ロシアのデフォルトリスク拡大ということで一定の効果が期待できるが、それは世界経済にとっても大きなリスクとなる。

★中国で初の社債デフォルトか？　中国の場合、民間企業といえども大きな企業は中央政府や地方政府との関係が深く、これまでデフォルトをしないであろうという楽観的な見方がなされてきた。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ロシア、クリミアで米欧に譲らず−ＥＵはウクライナ支援表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1Z00U6S973201.html
ロシアはウクライナ南部クリミアへの関与を弱めるよう求める米欧の声を無視し、ウクライナの現政権によるクリミア統治を否定した。一方、欧州連合（ＥＵ）は新政権にデフォルト（債務不履行）回避のため16億ユーロ（約2250億円）規模の緊急支援を実施する方針を表明した。

■米議会、ウクライナ支援を協議−対ロシア制裁も検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1Z2DH6VDKHX01.html

■ガスプロムＥＵ競争法調査、ウクライナ交渉材料にも−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZA8F6VDKHT01.html

■中国に「ベアー・スターンズ」ショックも、上海超日で-ＢＯＡ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1YGN96S972901.html
中国の太陽電池セルメーカー、上海超日太陽能科技がデフォルト（債務不履行）となれば、中国版「ベアー・スターンズ・モーメント」になる恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチが指摘した。2008年の米ベアー・スターンズの事実上の救済後、投資家は信用リスクを評価し直した。
上海超日は、７日の社債利払い日に8980万元（約15億円）の利息全額の支払いができない可能性があると４日に明らかにした。支払い不能となれば、中国本土で取引される債券で初のデフォルトとなる。上海超日の苦境は中国債券市場の緊張を示すものだ。１月には中誠信託が発行した信託商品がデフォルト直前で救済された。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月５日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WF6J6S973M01.html
日本株は続伸、ウクライナ緊張の緩和と円安−不動産、金融広く買い
東京株式相場は続伸。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒が緩んだ上、為替が円安方向で安定推移し、企業業績の不透明感が後退した。一部アナリストの強気判断も重なった不動産株が業種別上昇率でトップ、情報・通信や精密機器、金融など幅広い業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比8.79ポイント（0.7％）高の1212.90、日経平均株価は176円15銭（1.2％）高の１万4897円63銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港と中国株は下落−印株は続伸
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1YKW76VDKHX01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では、香港上場の中国株の指標であるハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が反落し、約３週間ぶりの安値となった。中国本土で取引されている社債で初のデフォルト（債務不履行）が発生するとの懸念が高まった。
Ｈ株指数 は前日比1.2％安の9661.99と、２月10日以来の安値で終了。ハンセン指数 は77.85ポイント（0.3％）安の22579.78。太陽電池セルメーカーの上海超日太陽能科技が、社債利払い日の７日に予定の利息を全額は支払えない可能性があると発表した。

【中国株式市況】
中国株式相場は下落。上海総合指数が約１週間ぶりの大きな下げで取引を終えた。本土で取引されている社債に初のデフォルト（債務不履行）が今週発生するとの懸念が広がった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比18.39ポイント（0.9％）安の2053.08。太陽電池セルメーカーの上海超日太陽能科技が、７日の社債利払い日に予定している8980万元（約15億円）の利息を全額は支払えない可能性があると発表した。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.9％安の2163.98で終了した。

■３月５日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1ZG8T6VDKHW01.html
◎ＮＹ外為：円が一時１週間ぶり安値−ウクライナ情勢で安全需要後退
ニューヨーク外国為替市場では、円がドルに対し１週間ぶり安値に下落。ウクライナ危機への対応でロシアと米国の当局者がパリで会談したことを手掛かりに、安全資産の需要が後退した。
　ニューヨーク時間午後１時54分現在、円はドルに対し前日比0.1％安の１ドル＝102円30銭。一時102円55銭と、２月26日以来の安値を付けた。今月３日には101円20銭と、２月５日以来の高値を付けていた。円はこの日ユーロに対して0.1％値下がりし、１ユーロ＝140円52銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3735ドル。

◎米国株：ほぼ変わらず、ウクライナ情勢や経済統計を注視
５日の米国株 はほぼ変わらず。投資家はウクライナ危機を見極めている。この日発表された米民間雇用者数と非製造業景況指数はいずれも市場予想を下回った。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１ポイント未満下げて1873.09。ダウ工業株30種平均は35.70ドル（0.2％）下げて16360.18ドルで終えた。

◎欧州株ほぼ変わらず、ユーロ圏サービス業拡大も米雇用が予想下回る
５日の欧州株式相場はほぼ変わらず。この日はユーロ圏のサービス業活動拡大という買い材料が出たものの、米民間部門雇用者数の伸びが予想を下回り、方向感に欠ける１日となった。
オフショア油田サービス会社サブシー７は昨年６月以来の大幅下落。四半期利益がアナリスト予想を下回った。英投資会社メルローズ・インダストリーズは7.8％安。同銘柄を証券会社が売りに指定した。一方、英自動車保険のアドミラル・グループは7.5％の値上がり。約２年半ぶり高値を付けた。
ストックス欧州600指数 は前日比0.1％未満下げて337.06で終了。前日はウクライナでの軍事対立が戦争に発展することはないとの見方で、2.1％上げて８カ月ぶり大幅高となっていた。

第1880回 ウクライナ問題と欧州エネルギー

★ウクライナ情勢　米国とG7諸国の強い批判を受けて、ロシアの態度は若干難化、プーチンはウクライナ派兵に関してはまだ必要なく、併合は考えていないと表明した。これにより、危機的状況にあったウクライナ情勢と市場のリスク回避の動きは改善された。しかし、これは恒久的な宣言ではなく、あくまでも短期的リスク回避のためのものであり、ウクライナとクリミア半島に対する政治的駆け引きは今後も継続するものと思われる。

　また、今回、ロシア批判に同調した欧州にもロシアを強く批判しきれない部分がある。何故ならば、欧州の多くの国がロシアからの石油や天然ガスに依存しており、石油に関しては2割以上、天然ガスは約3分の一がロシアからの輸入である。特に脱原発を唱え、原子力依存度を下げようとしている欧州最大の大国ドイツはその依存度をあげようとしていた。ロシアへの経済制裁は、石油や天然ガスの停止を意味し、それはそれぞれの国の経済の停止を意味するものになりかねないからである。特に、供給方法としてガスパイプラインが主力となっているため、備蓄中心の日本と違い、その影響は早期に出る構造となっている。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■ロシア大統領、ウクライナ派兵の必要まだない−併合考えず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WTEZ6S972D01.html
ロシアのプーチン大統領は４日、ウクライナの反政府勢力によるヤヌコビッチ政権打倒は憲法に違反したクーデターだったとの考えを示した。一方、直ちにウクライナに派兵する必要はないとも発言。派兵実施は極端な場合に限ると語った。ヤヌコビッチ氏がロシア系住民の軍による保護を要請したと付け加えた。
また、ロシアはウクライナ南部のクリミアの併合を考えてはいないとも述べた。ウクライナ側はロシア軍がクリミアを掌握したとしていた。

■プーチン露大統領、ウクライナの政変は憲法違反のクーデター
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WRMZ6S972N01.html

■ロシア市場がトリプル高−大統領発言でウクライナ懸念が後退
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1X0946S972V01.html

■米国務長官がキエフ入り、ウクライナ金融支援を表明
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XFA26VDKI201.html
ケリー米国務長官は４日、ウクライナの首都キエフに到着し、同国に10億ドル（約1020億円）の融資保証を与える意向を表明した。一方でオバマ大統領は、ロシアのプーチン大統領が軍事介入の権利を主張していることに異議を表明した。
オバマ大統領はこの日ワシントンで記者団に対し、「ロシアが隣国の情勢を自国の利害と考えるのは正当なことだが、だからといってその国の内政に影響を及ぼす手段として軍事力を行使する権利が与えられるわけではない」と述べた。

■ウクライナの欧州の銀行について懸念せず-欧州監督機構トップ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VXPX6KLVT401.html

■米大統領：3.9兆ドルの予算教書を提出、景気拡大目指す
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XBBT6VDKI301.html
オバマ米大統領は３兆9000億ドル（約400兆円）規模の2015会計年度（14年10月−15年９月）予算教書を議会に提出した。景気拡大を目指して雇用や教育、職業訓練プログラムへの歳出増加を求めており、富裕層および一部企業向け減税措置の縮小を一部財源に充てることを提案した。

■影の銀行でのつまずき恐れる中国政府−「連鎖反応」阻止へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WO7Y6S972901.html
今回の問題で浮き彫りになったのがシャドーバンキングのリスクだ。個人や中小企業を対象とした地下金融が過去３年間で複雑かつ相互に結び付いた金融ネットワークに発展した。ＪＰモルガン・チェースはその規模を７兆7000億ドル（約784兆円）と試算。このネットワークは国内最大級の銀行や国有企業に加え、地方政府や数百万もの世帯を巻き込んでいる。

■日本企業、インドネシアに注目-タイの政治的混乱で魅力高まる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1W4UW6S972D01.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月４日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WF6J6S973M01.html
●日本株５日ぶり反発、為替安定や過度のウクライナ警戒後退
　東京株式相場は５営業日ぶりに反発。緊迫するウクライナ情勢を背景にした円高の勢いが一服し、行き過ぎた市場混乱への警戒が和らいだ。前日までの続落期間中に下げが大きかった不動産、小売など内需関連株中心に見直され、電力株も堅調。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.35ポイント（0.6％）高の1204.11、日経平均株価は69円25銭（0.5％）高の１万4721円48銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は下落−香港と印株は反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WVKS6JTSET01.html
【香港株式市況】
香港株式市場では商いが膨らまない中で、ハンセン指数が反発した。テンセント・ホールディングス（騰訊）の上げが寄与した。同指数は前日、ウクライナ情勢の緊迫化などを理由に約１カ月ぶりの大幅安となっていた。
ハンセン指数 は前日比156.96ポイント（0.7％）高の22657.63で終了。売買高は30日移動平均を23％下回った。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.3％高の9776.77。

【中国株式市況】
　中国株式 相場は下落。上海総合指数が５営業日ぶりに反落した。前日までの４営業日続伸は３週間ぶりの長期上昇局面だった。５日には全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比3.76ポイント（0.2％）安の2071.47で終了。前日までの４営業日で計２％上昇していた。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.3％安の2184.27。

■３月４日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1XL796VDKIF01.html
◎ＮＹ外為：円が２週間で最大の下げ−露大統領発言受け安全需要後退
ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対し２週間で最大の下げ。ロシアのプーチン大統領が、直ちにウクライナに派兵する必要はないと発言したことで安全資産への需要が後退した。

ニューヨーク時間午後２時27分現在、円は対ドルで前日比0.7％安の１ドル＝102円19銭。下落率は２月18日以来で最大。前日は101円20銭と、２月５日以来の高値に上昇していた。円はこの日ユーロに対しては0.8％安の１ユーロ＝140円37銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.3737ドル。

◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は最高値、プーチン大統領の発言で緊張緩和
４日の米国株 は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新した。ロシアのプーチン大統領の発言で、ウクライナ危機はすぐに深刻化することはないとの兆候が示された。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.5％高の1873.91で終了。ダウ工業株30種平均は227.85ドル（1.4％）高の16395.88ドル。

◎欧州株：８カ月ぶり大幅高、ウクライナ緊張緩和で−グレンコア高い
　欧州株式相場は上昇。ウクライナでの軍事対立がロシアとの戦争に発展することはないとの見方で、指標のストックス欧州600指数は８カ月ぶり大幅高となった。
　ストックス欧州600指数 は前日比2.1％高の337.15で終了。ロシアのプーチン大統領はこの日、直ちにウクライナに派兵する必要はないと発言したほか、クリミア併合を考えていないと述べた。ロシア議会は先週末、同大統領がウクライナに軍事介入する権限を承認。株価指数は前日、2.3％下落していた。

第1879回 G0の時代 その先に

★ウクライナ問題　G7は共同でロシアを批判する声明を発表、6月に措置でひらかれるG8サミットの準備会合行方もわからない情況になっている。パラリンピックは残っているもののオリンピックは終了済みであり、モスクワの悲劇を繰り返さずにすむこの時期の軍事介入はある意味計算されていたものかもしれない。

　東西対立　冷戦構造　これは終ったものであると考えられてきたが、まだ完全には終わっていなかったのかもしれない。西側諸国と東側諸国　この対立の歴史はある意味歴史の必然の部分もあるのかもしれない。

　米国の弱体化　これがこの問題の根本にあり、ロシアはレイムダック化したオバマは軍事介入できない続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■米、ロシアに経済制裁を警告−ケリー国務長官がキエフ訪問へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1TSB16KLVR501.html
■クリミア情勢緊迫：ウクライナ艦船に最後通告−ロシアは否定
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VETM6KLVRX01.html
■ＥＵ、ロシアにウクライナからの撤退求める−通商交渉停止も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VLOW6KLVRZ01.html

■ルーブル最安値−ロシア中銀は利上げ、推定100億ドルの介入
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1U9W36JTSE801.html

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（３月３日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1UJXO6JTSEH01.html
●日本株は４日続落、ウクライナ情勢緊迫で円高進む−内外需広く売り
　東京株式相場は４日続落。ロシアによるウクライナ軍事介入への警戒から為替市場で円高が進み、地政学リスクの高まりによる世界経済、企業業績への悪影響が懸念された。電機や機械、精密機器など輸出関連、医薬品や情報・通信など内外需ともに売られ、東証１部33業種中、31業種が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比14.90ポイント（1.2％）安の1196.76と２月20日以来の1200ポイント割れ、日経平均株価は188円84銭（1.3％）安の１万4652円23銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：中国株は上昇−香港と印株は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1V1MM6VDKI401.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数が約１カ月ぶりの大きな下げとなった。中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表した２月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が８カ月ぶりの低水準となったことや、ウクライナ情勢の緊迫化が嫌気された。
　ハンセン指数 は前週末比336.29ポイント（1.5％）安の22500.67と、２月４日以来の大幅な下落率で終了。同指数を構成する50銘柄中43銘柄が下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は1.4％安の9751.65。

【中国株式市況】
中国株式 相場は上昇。上海総合指数が４営業日続伸した。通信株と生活必需品銘柄が上げを主導。５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で改革策が発表されるとの観測が広がった。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前週末比18.93ポイント（0.9％）高の2075.24。上海、深?両証取のＡ株に連動するＣＳＩ300指数は0.5％高の2190.37。

■３月３日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1VQP66JTSFA01.html
◎ＮＹ外為：円が一時１カ月ぶり高値−ウクライナ情勢で逃避需要
　ニューヨーク外国為替市場では円がドルに対しほぼ１カ月ぶりの高値を付けた。ロシアがウクライナのクリミアを事実上掌握したことでウクライナ政府との衝突が激化するとの不安が強まり、安全資産の需要が高まった。
　ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前週末比0.3％高の１ドル＝101円45銭。一時101円20銭と、２月５日以来の高値を付けた。対ユーロでは0.8％上げて１ユーロ＝139円33銭。一時は１％高と、１月31日以来で最大の上昇率となった。ユーロは対ドルで0.5％下げて１ユーロ＝1.3735ドル。

◎米国株：大幅下落、ウクライナ情勢緊迫で売り−ダウ153ドル安
３日の米国株 は１カ月ぶりの大幅下落。世界的な株安に追随した。ウクライナでのロシア軍の動向次第で情勢が一段と悪化する恐れがあるとの不安が広がった。
複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日用品・工業品メーカー、３Ｍを中心に工業株が売られた。金融株も安い。電子決済ネットワークのビザやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）が下落。ガスプロムやルクオイルを含むロシア企業に投資するマーケット・ベクターズ・ロシアＥＴＦ（ＲＳＸ）は6.9％下げた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.7％安の1845.73。ダウ工業株30種平均は153.68ドル（0.9％）下げて16168.03ドル。

◎欧州株：１カ月ぶり大幅下落、ウクライナ緊迫化で企業業績に懸念　　欧州株式相場は下落。ウクライナ情勢緊迫化が企業利益に悪影響を及ぼすとの懸念で、指標のストックス欧州600指数は約１カ月ぶり大幅安となった。先週は６年ぶり高値を付けていた。
ロシアとのつながりが深い企業が安い

ストックス欧州600指数 は前週末比2.3％安の330.36で終了。１月24日以来の大幅下落となった。指数構成銘柄の中で575銘柄が下げ、値上がりは19銘柄のみだった。２月は4.8％上昇。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が同月の議会証言で、バーナンキ前議長が主導した政策を継続し米経済を支える方針を示したことが背景だった。
　この日の西欧市場では17カ国で主要株価指数が下落。ギリシャのアテネ市場は祝日のため休場だった。独ＤＡＸ指数は3.4％安と、11年11月以来の大幅下落。仏ＣＡＣ40指数は2.7％、英ＦＴＳＥ100指数は1.5％それぞれ下げた。