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★ウクライナ問題 混乱するウクライナ 問題解決の目処は立っていない。また、これに伴いロシアへの金融規制の強化の可能性も強く、これがルーブルのリスクを高める構造 落とし所が見えないのが最大の問題
★ECBの金融政策をめぐる憶測が市場の大きく影響を与えている。金融危機から脱却できない中で、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■ウクライナ政府、デモ隊の東部政府庁舎占拠でロシアを非難
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3MVAN6JTSEE01.html
■ロシア：ルーブルと株下落、新興市場で最大−ウクライナ懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3O8A36VDKQD01.html
■クレディＳの脱税ほう助疑惑、ＮＹ州金融当局も調査−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3N8KF6JIJUW01.html
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（４月７日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3NF866JTSEO01.html
●日本株は続落、雇用統計後の米株安と円高嫌気−輸出、金融広く売り
東京株式相場は続落。米国の民間雇用者数の伸びが市場予想を下回り、前週末の米市場で株安、円高・ドル安が進んだことが嫌気された。日本株は前週上昇していた反動もあり、電機や精密機器など輸出関連、銀行など金融株、情報・通信、不動産株など幅広い業種が下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比19.05ポイント（1.6％）安の1196.84、日経平均株価は254円92銭（1.7％）安の１万4808円85銭。ＴＯＰＩＸは終値で６営業日ぶりに1200ポイントを割り込んだ。
■アジア･太平洋株式サマリー:ハンセン指数続落､インドも下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3NU8V6S973301.html
【香港株式市況】
香港株式市場ではハンセン指数 が続落。ハイテク株が世界的に売られる中で、アジアのインターネット企業最大手のテンセント・ホールディングス（騰訊）が下落。カジノ株も安い。
沖合石油・ガス探査で中国最大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ、883 HK）は1.7％高。同社がアルゼンチンの石油会社ブリダスの株式売却を検討していることが、関係者の話で明らかになった。
ハンセン指数 は前週末比132.93ポイント（0.6％）安の22377.15で終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は同0.5％高の10156.89。中国本土市場は清明節の祝日で休場だった。
【中国株式市況】
７日の中国株式市場は清明節の祝日のため休場。取引は８日に再開される。
■４月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3OHJG6VDKHV01.html
◎ＮＹ外為：ユーロ上昇、ＥＣＢがデフレリスク抑制を示唆
７日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨の大半に対して上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者らがデフレリスクが抑制されているとの認識を示唆したことで、ＥＣＢが物価と成長を押し上げるため債券購入を実施するとの観測が後退した。
ニューヨーク時間午後３時22分現在、ユーロは対ドルで0.3％上昇して、１ユーロ＝1.3742ドル。ドルは対円では0.1％下げて１ドル＝103円17銭。円は対ユーロで0.1％安の１ユーロ＝141円77銭。
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種が年初来の上げを失う、ハイテク売り続く
米株式相場は３営業日続落。前週に続き、ハイテク株を中心に売りが出た。ナスダック100指数の３営業日としての下げは2011年以降で最大。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は年初来の上げを失った。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比1.1％安の1845.04で終了。ダウ工業株30種平均は166.84ドル（１％）下げて16245.87ドルで終えた。大型ハイテク株で構成するナスダック100指数は0.9％安。３日間の下落率は4.3％となった。小型株で構成するラッセル2000指数は1.5％下げ、ほぼ２カ月ぶりの安値。
◎欧州株：ストックス600が１カ月ぶり大幅安−テクノロジー関連安い
７日の欧州株式 相場は下落。指標のストックス欧州600指数は前週末に付けた６年ぶり高値から反落し、１カ月ぶりの大幅安となった。テクノロジー株の下げが目立った。
ストックス600指数 は前週末比1.2％安の334.96で引けた。ナスダック総合指数は４日、２カ月ぶりの大幅安となっていた。同指数を構成するグーグルやヤフーなど、強気相場で大きく上昇した勝ち組銘柄を売る動きが広がったためだ。
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