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★チャイナバブル 中国は数字が信用出来ない。だから数字から経済予測を建てることが困難である。しかし、昨今、バブル崩壊を象徴する「様々な出来事」が起き始めている。銀行の取り付け騒ぎ然り、銀行間金利の不安定化然り、社債のデフォルトの容認もその一部であろう。また、社会構造的にも、本年辺りから人口ボーナスから人口オーナスに変化しており、環境的汚染の激化で発展限界が訪れている。
日米との関係悪化が政治的リスクを高めている。当然、このような動きを経営者や投資家は注視しており、賃金高騰とともに中国からの脱出が始まっている。そして、今回の冷戦構造復活はこれを激化させるものになるだろう。
続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか http://foomii.com/00049
■中国の土地販売が大幅減−地方財政リスク増で減速深まる恐れ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56KNW6TTDS201.html
主要20都市の土地販売は３月に前年同月比５％減と、少なくとも１年ぶりの大きな減少となった。中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房によれば、３級都市の土地販売額は４月に27％下落した。
地方政府が土地販売に代わる収入源を探せなければ、デフォルト（債務不履行）や金融混乱のリスクが高まり、経済成長を抑制しかねない。今年の中国成長率はただでさえ1990年以来の低い伸びにとどまるとみられている。政府系の新聞が今週報じたところによれば、一部の都市は住宅購入規制の緩和措置を計画している。
■タイのインラック首相が失職−憲法裁が高官人事を違憲と判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N571YJ6KLVR501.html
タイの憲法裁判所は７日、インラック首相が政府高官人事で職権を乱用したとの判断を下した。これにより同首相は直ちに失職した。同国の政治危機が一層深刻化する見通し。
■プーチン大統領：ウクライナ国境から部隊撤収させた
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N577BU6K50Y301.html
ロシアのプーチン大統領はウクライナとの国境付近からロシア軍の部隊を撤収させたと言明した。同時に、ウクライナ南部と東部の分離主義者らが11日に計画している自治権をめぐる住民投票を延期するよう呼び掛けた。
★昨日の市況★
■きょうの国内市況（５月７日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N56Y0X6JTSEB01.html
●日本株は急落、円高と内外景気を警戒−金融中心に全業種売られる
東京株式相場は急落。為替の円高、国内外景気の減速懸念から幅広い業種が売られ、銀行や証券など金融株、電機など輸出関連株、パルプ・紙や情報・通信株を中心に東証１部33業種は全て安い。ソフトバンクは、中国出資企業の新規株式公開（ＩＰＯ）申請の材料があったが、売買代金トップで大きく下げた。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比30.47ポイント（2.6％）安の1152.01と４営業日ぶりに反落、日経平均株価は424円６銭（2.9％）安の１万4033円45銭と続落した。両指数ともきょうの安値引けで、下落率は３月14日以来の大きさ。
■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−経済指標を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N57CP66K50XS01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は続落。ハンセン指数が約６週間ぶりの安値となった。米国市場でインターネット関連株が下げたことや、中国のサービス業活動を示す指数の低下が響いた。
ハンセン指数 は前営業日比230.07ポイント（１％）安の21746.26と、３月25日以来の安値で引けた。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は0.9％安の9655.56。６日は祝日のため休場だった。
【中国株式市況】
中国株式相場は反落。消費関連株や不動産株を中心に売られた。ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが７日発表した４月のサービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下したほか、不動産市場への懸念が高まった。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比17.95ポイント（0.9％）安の2010.08。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数も0.9％安の2137.32。
■５月７日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N580JO6JTSET01.html
◎ＮＹ外為：ドルが上昇−ＦＲＢ議長が米経済は着実に成長と指摘
ニューヨーク外国為替市場では、ドル が主要通貨のバスケットに対し半年ぶり安値から上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が米経済の成長加速見通しを示したことが背景にある。
ニューヨーク時間午後１時53分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数 は前日比0.1％上昇の1003.32。前日は1002.02と、昨年10月29日以来の低水準に下げた。
ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.3914ドル。前日は1.3951ドルと、３月13日以来の高値に上昇した。ユーロはこの日対円で0.1％下げて１ユーロ＝141円52銭。ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝101円72銭。一時は３週間ぶり安値を付けた。
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種反発、米緩和期待で−インターネット株は続落
米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が反発。米金融当局の景気支援が継続されるとの期待が広がった。一方、ヤフーやグルーポンを中心にインターネット銘柄への売りは続いた。 ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値によると、Ｓ＆Ｐ500 種は0.6％上昇の1878.22。一時は50日移動平均を割り込む場面もあった。ナスダック総合指数は0.3％下落。1.5％安から下げ幅を縮めた。ダウ・インターネット総合指数は1.9％下げ、昨年10月以来の水準。
◎欧州株：ほぼ変わらず−企業業績やウクライナ情勢を注視
７日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらず。決算への失望でフィアットやソシエテ・ジェネラルが売られた一方、利益が急増したクレディ・アグリコルは買われた。ウクライナ危機をめぐる動向も注目された。
ストックス欧州600指数は336.03で引けた。６年ぶりの高値を付けた先月４日以降では0.9％ 下げている。ウクライナの政府部隊と親ロシアの分離主義者との衝突激化が背景にある。
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