渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1932回 巻き戻る時計の針

★５月２４日　定期勉強会のご案内★

定期勉強会のご案内 今回は冷戦復活 ウクライナ情勢中国バブルの行方など 勉強会形式で質疑応答致します。
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■ 第4回リアルタイム経済プライベートセミナー
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★クレディ・スイス問題　有罪確定ということで、一分の年金基金の運用取引が停止された。同様のケースが今後も出てくるものと思われます。しかし、プライマリーディラーの資格は維持されているため、米国での営業活動は継続されるものと思われます。

　問題となるのはBNPバリバであり、脱税幇助よりも重い金融制裁対象との違法取引であり、米国の金融当局がどのような判断を示すか気になるところです。どちらにしても、有罪が確定した銀行の今後の取引に大きな影響が出ることは間違いのないところでしょう。　制裁企業への対応は、各国での判断となりますが、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■クレディＳとの取引テキサス州退職年金基金が停止-有罪認定で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5Y6Q16JTSEI01.html
■クレディ・スイスは引き続き米プライマリーディーラー
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5Y2S86JIJV701.html
■スイスの他の国内行も米脱税捜査で決着の公算−財務相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5YN5T6TTDSF01.html

■バークレイズやクレディＳ、シンガポール拠点のスペース縮小
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5YEST6TTDS701.html

■ゴールドマン、ＮＹ商取マーケットメーク事業売却−ＩＭＣに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5Z7J66JIJUU01.html


★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月22日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5YRGT6JIJUO01.html
●日本株は反発、米刺激策継続と円高一服で広く上げ−中国統計反応も
東京株式相場は反発。米国の金融当局者が景気刺激策の継続を示唆したほか、為替の円高一服、中国の製造業関連統計の改善が好感された。自動車など輸出関連、証券や保険など金融株中心に幅広く買われ、東証１部33業種中、31業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.29ポイント（1.7％）高の1169.34、日経平均株価は295円62銭（2.1％）高の１万4337円79銭。日経平均の上昇率は４月16日（３％）以来、約１カ月ぶりの大きさ。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、インド株上昇−中国株下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5Z5L66TTDS401.html
【香港・中国株式市況】
香港株式相場は上昇。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が約５週間ぶりの高値となった。中国製造業の指標が市場予想を上回る改善となったほか、景気下支え策の観測が高まった。
Ｈ株 指数は前日比1.1％高の10109.57と、４月14日以来の高値で終了。ハンセン指数は117.24ポイント（0.5％）高の22953.76。資産家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが出資する自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ 、1211 HK）は5.1％高。中国最大の産金会社、紫金鉱業 （2899 HK）は1.7％高。
英ＨＳＢＣホールディングスとマークイット・エコノミクスが22日発表した５月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は49.7。４月改定値の48.1から上昇し、ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想中央値の48.3も上回った。
中国本土の株式相場は下落。上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数は前日比3.67ポイント（0.2％）安の2021.29。石炭株の下げが響いた。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は0.2％安の2131.11。

■５月22日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5ZTSO6JIJVQ01.html
◎ＮＹ外為：ユーロが３カ月ぶり安値、追加緩和観測で−バーツ下落
22日のニューヨーク外為市場では、ユーロが約３カ月ぶりの安値に下落。欧州の金融当局者が追加緩和に前向きな姿勢を示唆した。今週実施される欧州議会選挙では現体制に批判的な政党が勢力拡大を目指している。
ニューヨーク時間午後３時30分現在、ユーロは対ドルで0.2％下げて１ユーロ＝1.3654ドル。前日には一時1.3635ドルと、２月13日以来の安値に下げた。円は対ドルで前日比0.4％安の１ドル＝101円80銭と、５月２日以来の大幅安。円は対ユーロで0.2％安の１ユーロ＝139円01銭。

◎米国株：続伸、製造業活動の加速で信頼感−小売株や小型株に買い
米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は最高値に近づいた。製造業活動の加速を示す指標を受け、世界経済全体への信頼感が強まった。小型株も高い。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.2％高の1892.50で終了。ダウ工業株30種平均は10.02ドル（0.1％）上げて16543.08ドルで終えた。小型株で構成するラッセル2000指数は0.9％上昇。

◎欧州株：続伸、米中の製造業指標を好感−デーリー・メールが高い
22日の欧州株式相場は続伸。米国と中国の製造業景気指数が予想を上回ったことが注目された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.2％高の341.02で終了。13日には約６年ぶりの高値を付けていた。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発になったほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、必要があれば６月の政策決定会合で行動する用意があると発言したことが背景にある。

第1931回 スケープゴート

★定期勉強会のご案内★

定期勉強会のご案内 今回は冷戦復活 ウクライナ情勢中国バブルの行方など 勉強会形式で質疑応答致します。
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★米国金融制裁違反案件　BDPは銀行の存続危機に直面　米国愛国者法　IEEPA法では、米国大統領が指定した制裁対象との取引を禁じている。これに違反すれば米国内の資産凍結や米国企業（銀行を含む）との取引が出来なくなり、銀行存続の危機に直面する。

　規模こそは違うが、かつて北朝鮮との取り引きにより、マカオのバンコ・デルタ・アジアがこれにより事実上破綻した。今回はフランスを代表する銀行ということで、BDAのようなことはないと思われるが、資本増強やコンプライアンス体制の大幅な見直しが必要となるであろう。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■仏ＢＮＰは顧客離れのリスク高まる−米当局がドル送金禁止も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5WJVC6TTDSH01.html
事情に詳しい関係者１人によれば、ＢＮＰパリバは制裁対象国との取引を禁止する法律に違反した罪を認め、50億ドル（約5070億円）を上回る金額を支払うことが求められるほか、ニューヨーク州金融サービス局のベンジャミン・ロースキー局長の提案に沿って、海外から国内および国外への送金が一時的に禁止される見通し。クレディ・スイスの主要銀行子会社が脱税ほう助で罪を認めた際には、このような処罰は科されなかった。

■独コメルツ銀：外為部門で行員２人を停職に−社規違反で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5WXY56JIJWQ01.html

■ＥＵ加盟国が銀行基金の合意書署名､ユーロ導入以降最大の前進
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5XMNU6VDKI801.html
欧州連合（ＥＵ）加盟各国が21日、かつては政治的に不可能と言われたことを成し遂げた。危機に見舞われた銀行に対応するための資金をプールする合意書にほぼすべての加盟国が署名した。
署名していないのは英国とスウェーデンのみ。合意されたプランは、各国が自国の銀行への課税によって調達した資金を危機時に利用可能な基金に移管する方法を打ち出している。この基金はユーロ圏の銀行の共同監督および危機管理のための幅広い取り組みの一環で、域外のＥＵ加盟国も自主的な参加が可能となっている。この日の署名は、ブリュッセルで開かれた各国大使の会合で行われた。
　ＥＵの行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委員（域内市場・金融サービス担当）は銀行同盟構築について、ユーロ導入以降で最も野心的な措置との見解をこれまでに示している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロ圏の銀行約6000行の監督を引き受ける11月４日が第１段階のスタートとなる。銀行のための共通整理システムの設置は来年の予定。

■ドイツに反ユーロの風、ＥＣＢ政策懸念か-25日に欧州議会選挙
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5X1OB6JIJUR01.html
ドイツでの欧州議会選挙を25日に控え、反ユーロを掲げる党の勢いが強まり、メルケル首相率いる与党は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策について国民の懸念払拭（ふっしょく）に努めている。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月21日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5WT0S6KLVRQ01.html
日本株は反落、円高警戒で輸出や金融、不動産安い−割安感が下支え
　東京株式相場は反落。為替の円高進行への警戒感が根強く、機械や輸送用機器など輸出関連株が下げ、銀行やその他金融、保険といった金融株、不動産株も売られた。日本銀行はこの日開いた金融政策決定会合で、量的・質的緩和策の現状維持を決め、景気判断も据え置いた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.33ポイント（0.3％）安の1150.05、日経平均株価は33円８銭（0.2％）安の１万4042円17銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株上昇−インド株反落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5X8BL6TTDSB01.html
香港・中国株式市況
香港・中国株式 相場は上昇。香港市場のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は１週間ぶりの大幅高となった。政府系投資会社による株式買い入れ観測が広がり、景気減速懸念を打ち消した。
Ｈ株指数は前日比1.1％高の9995.39で終了。ハンセン指数は1.84ポイント高の22836.52。
上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 は16.83ポイント（0.8％）高の2024.95。同指数は一時2000を割り込む場面もあったが、値を戻した。2000割れは政府系ファンドによる株式買い入れや政策当局による景気支援策発表の引き金になると市場関係者は指摘している。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は１％高の2135.91。

５月21日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5XZ7N6VDKI701.html
◎ＮＹ外為：ドル上昇、当局者が刺激策はインフレ誘発せずと認識
21日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。政策当局者らが失業率押し下げのため刺激策を続けても、インフレ率の大幅上昇を招くリスクはないとの認識を示したことが影響した。
　ニューヨーク時間午後２時19分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇して1010.39。
ドルは対ユーロで0.3％高の１ユーロ＝1.3662ドル。円は対ドルで0.2％下げて１ドル＝101円49銭。一時は２月５日以来の高値となる100円82銭をつけた。円は対ユーロで0.1％上昇して１ユーロ＝138円69銭。２月６日以来の高値となる138円15銭をつけた場面もあった。

◎米国株：反発、ハト派的なＦＯＭＣ議事録を好感−ティファニー高い
米株式相場は反発。Ｓ＆Ｐ500種株価指数 は前日の下落分を埋めた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録を背景に買いが膨らんだ。議事録によると、金融当局者らは刺激策を続けてもインフレ率の大幅上昇を招くリスクはないとの認識を示した。ティファニーも高い。
　ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％高の1888.03で終了。ダウ工業株30種平均は158.75ドル（１％）上げて16533.06ドルで終えた。小型株からなるラッセル2000指数は0.5％上昇、ナスダック100指数は４月３日以来の高値となった。

◎欧州株:３日ぶり反発､消費者信頼感が予想以上に改善−マースク高い
　21日の欧州株式 相場は３日ぶりに反発した。ユーロ圏で５月の消費者信頼感が事前予想以上に改善したことが手掛かり。
　ストックス欧州600指数は前日比0.6％高の340.34で終了。一時は0.5％下げた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）に行動の用意があるとのドラギ総裁の発言を受けて約６年ぶりの高値を付けた13日の水準まで、あと0.5％となっている。

第1930回 ワンワールド

★冷戦構造復活　中国とロシア接近　上海協力機構復活　南沙諸島問題　世界の構造が大きく変化を始めています。同時にアジア新興国のリスクも上がり、世界経済への負の影響も大きく懸念される状況になっています。ワンワールド化　グローバル化はここにきて、大きな逆転現象に追い込まれています。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■クレディ・スイス、有罪答弁で投資家が事業戦略を懸念
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5VTHN6VDKHY01.html
当局に26億ドルの罰金を支払うことによってクレディ・スイスの普通株自己資本比率 は、最新のバーゼル規制を基に算出すると３月末時点の10％から9.3％に低下する。これはブルームバーグ・インダストリーズが調査する大手投資銀行16行のうち最低だ。

■米ビザとマスターカード、ロシアからの事業撤退を決断か
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5UWJ36TTDSO01.html
ビザとマスターカードは、ウクライナをめぐる米国の対ロシア制裁を受けて同国の銀行４行向け決済処理を停止。その後、ロシアは自前の国家決済システム創設に加え、サービス拒否に対する制裁金支払いや保証金の提供を７月から外資に義務付けることを盛り込んだ法律を成立させた。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月20日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5V2KL6TTDS601.html
●日本株は反発、米金利低下と円高が一服、割安再評価も−内需高い
東京株式相場は反発。米国長期金利 の低下と為替の円高の勢いがやや一服し、過度な内外景気への警戒感が後退した。日本株の割安さも再評価され、情報・通信や小売、電力、不動産など内需関連株が相対的に高く、海外ニッケル市況の上昇を好感し、非鉄金属も堅調だった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.31ポイント（0.3％）高の1153.38と４営業日ぶりに反発、日経平均株価は68円81銭（0.5％）高の１万4075円25銭と５日ぶり上げた。

■アジア･太平洋株式サマリー：ハンセン指数上昇−中印も上げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5VFN26TTDTX01.html
【香港株式市況】
香港株式 市場で、ハンセン指数は約５週間ぶりの高値に上昇。テンセント・ホールディングス（騰訊）が上げを主導したほか、通信株も買われた。
ハンセン指数 は前日比130.18ポイント（0.6％）高の22834.68と、４月14日以来の高値で終了。一方、ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.3％安の9884.22。

■５月20日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5W4MH6VDKI001.html
◎ＮＹ外為：円上昇、リスク志向減退で米債利回り低下−米資産を敬遠
ニューヨーク外国為替市場では円が上昇。約３カ月ぶりの水準に値上がりした。リスク志向の減退で米国債利回りが低下し、米国資産の需要が弱まった。
ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで0.2％上昇して１ドル＝101円33銭。前日は一時、２月５日以来の高値となる101円10銭をつけた。ユーロは対円で0.2％下落して１ユーロ＝138円83銭。一時は138円55銭と、２月７日以来の安値となった。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.3702ドル。

◎米国株：３日ぶりに下落、小売り企業の決算に失望−小型株も安い
米株式 相場は３日ぶりに下落。ステープルズやアーバン・アウトフィッターズなど小売り企業の決算や見通しが予想を下回ったことを嫌気した。小型株も安い。
Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.7％安の1872.83。ダウ工業株30種平均は137.55ドル（0.8％）下げて16374.31ドル。小型株からなるラッセル2000指数は1.5％下落。

◎欧州株：ほぼ変わらず、約６年ぶりの高値付近−企業業績に注目
20日の欧州株式 相場は前日からほぼ変わらずで、指標のストックス欧州600指数は約６年ぶりの高値付近にとどまった。企業業績が注目された。
ストックス欧州600指数 は前日比0.1％未満安の338.32で終了。08年１月以来の高値を付けた今月13日の水準まで1.1％となっている。

第1929回 有罪答弁

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★クレディ・スイス米当局と和解　有罪答弁を行った場合、コンプライアンス問題のある企業として認識され、年金や基金などの投資対象運用対象から外され、取引に大きな支障が出る可能性がある。　ISO26000　SOX法などにより、企業倫理は非常に重くなっており、倫理上問題がある企業との取引は出来ないとする国際ルールとなっている。そして、倫理上問題のある企業と取引することそのものが経営上のリスクになるわけだ。

　日本においても、コンプライアンスや企業統治に関しては、どんどん厳しくなっている。特に上場企業においては日本版SOX法で「企業統治の責任とリスク開示」が厳しく規定されており、法令を順守することのみならず、企業の社会的責任に関しても厳格化しつつある。

　美味しんぼ問題を例にして、企業統治と社会的責任活動について考えてみよう。今回のおいしんぼ問題、小学館は非上場企業であるため、日本版SOX法の適用除外となる。これが上場企業であったならば、企業の経営上のリスクと続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■クレディ・スイス、25億ドル支払いで米当局と合意−関係者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5SJMR6JIJUO01.html
クレディ・スイスは米国内での事業継続を認められる。ただ、有罪の答弁が今後事業を行う能力に影響を与えるかどうかや市場の反応は不透明だ。ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファインＣＥＯは16日のインタビューで、有罪答弁を行った企業と取引すれば、信用リスクや評判を損なうリスクといった問題が生じる可能性があるが、ゴールドマンは金融システムの安定に留意すると述べた。

■ドイツ銀は大手投資銀である野心を確認、訴訟が焦点に-ＵＢＳ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5TFOV6TTDST01.html
ドイツ銀行 がカタールの王族からの出資を含め80億ユーロ（約１兆1100億円）の増資を行う発表について、ＵＢＳはバランスシートの健全性は確実になるとした上で、今後はビジネスモデルと負の遺産である訴訟問題が焦点になるだろうと指摘した。
ＵＢＳはドイツ銀が世界の大手投資銀行の一つであり続ける野心を確認したとし、英バークレイズの最近の動きと対照的だと指摘。ドイツ銀に関して強気派は、欧州の銀行の中で世界的に事業展開する最後の１行として恩恵を受ける可能性に期待するだろうとしている。

■ドイツ銀：債券事業でシェア拡大へ−１兆1100億円増資
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5TBNE6TTDSK01.html
ジェインＣＥＯはドイツ銀について「欧州に唯一残っているグローバルな銀行だ」とし、フルサービスを提供する投資銀行であり続ける方針を再確認した。バークレイズは今月、投資銀行部門で2016年までに7000人を削減し事業を米英に集中させ顧客を減らす方針を打ち出した。スイスのＵＢＳは債券トレーディング事業の大半から撤退し、ウェルスマネジメントに集中している。

■ＥＵが繰り延べ資産政府保証の公的債務化でスペインと協議へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5TS7L6JTSEY01.html
スペインは昨年、国内銀行が保有する繰り延べ税金資産300億ユーロを保証することを決定した。新たな国際銀行資本規制「バーゼル３」では向こう10年間にわたり資本から繰り延べ税金資産を除外するよう義務付けられているからだ。これにより金融危機時に問題を抱えた金融機関を吸収したバンキア やサバデル銀行などはバーゼル３によって特に打撃を受けることが予想されていた

繰延税金資産
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110915/222647/?rt=nocnt

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（５月19日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5T7HL6TTDSV01.html
●日本株続落、米金利警戒し輸出、金融中心安い−一時１万4000円割れ
　東京株式相場は続落。米国の金利低下傾向による景気の先行き不透明感、為替の円高警戒に加え、中国景気の懸念などから午後に崩れ、日経平均株価は一時約１カ月ぶりに１万4000円を割れた。電機や機械、ゴム製品など輸出関連株、金融、不動産株中心に安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比9.00ポイント（0.8％）安の1150.07と３営業日続落、日経平均株価は90円15銭（0.6％）安の１万4006円44銭と４営業日続落。

■アジア･太平洋株式サマリー:中国､香港株下落−印株は過去最高
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5TJAQ6TTDSQ01.html
【香港株式市況】
　香港株式 相場は下落。中国の住宅価格の伸びが鈍化したことで本土不動産株が売られた。ハンセン指数は先週、週間ベースで昨年９月以来の大幅高を記録していた。
　ハンセン指数は前週末比8.41ポイント安の22704.50で終了。騰落比率は下落約２銘柄に対し上昇１銘柄。先週は週間ベースで3.9％上昇していた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前週末比0.4％安の9915.29。先週は2.8％上げていた。

【中国株式市況】
　中国株式相場は反落。上海総合指数が３週間ぶりの安値となった。不動産市場の落ち込みや銀行間の資金融通規制で、景気が一段と減速するとの懸念が広がった。金融株や酒造株を中心に売られた。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の双方に連動する上海総合指数 は前週末比21.32ポイント（1.1％）安の2005.18と、４月28日以来の安値で終了。一時は2000割れする場面もあった。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前週末比1.4％安の2115.29。

■５月19日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5U9JR6JTSEB01.html
◎ＮＹ外為：円が対ドルで３カ月ぶり高値、世界経済の成長低迷で
19日のニューヨーク外国為替市場で円は対ドルで３カ月ぶり高値に上昇した。世界経済の成長が引き続き低迷するとの懸念から安全資産への需要が高まった。
　ニューヨーク時間午後２時20分現在、円は対ドルで0.2％上昇して１ドル＝101円30銭。一時は２月５日以来の高値となる101円10銭をつけた。円は対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝138円85銭。一時は138円67銭と、２月７日以来の高水準となった。ユーロは対ドルで0.1％上昇して１ユーロ＝1.3713ドル。

◎米国株：続伸、インターネット株や小型株の戻りが続く
米株式 相場は薄商いの中を続伸。前週下げたインターネット株と小型株の戻りが続いた。
パンドラ・メディアやトリップアドバイザー、ネットフリックスなどがインターネット株をけん引した。
ニューヨーク時間午後４時過ぎの暫定値では、Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前週末比0.4％高の1885.89。ダウ工業株30種平均は20.55ドル（0.1％）上げて16511.86ドル。ラッセル2000指数は１％上昇。　

◎欧州株：ほぼ変わらず−アストラゼネカが下落、ライアンエアー上昇
　19日の欧州株式 相場はほぼ変わらず。前週は５週連続高となっていた。ライアンエアー・ホールディングスが大きく上昇した一方、アストラゼネカは急落した。
　ストックス欧州600指数 は前週末比0.1％安の338.51。一時は0.9％下げた。13日には約６年ぶり高値を付けていた。企業買収の動きが活発化したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が必要であれば６月に金融政策を緩和することに「やぶさかではない」と発言したことが背景にある。

第1928回 チャイナボカン

★定期勉強会のご案内★

定期勉強会のご案内 今回は冷戦復活 ウクライナ情勢中国バブルの行方など 勉強会形式で質疑応答致します。
３時間たっぷりの勉強会です。
■ 第4回リアルタイム経済プライベートセミナー
http://hikarulandpark.jp/shopdetail/000000000196

★チャイナバブル崩壊を示唆する報道が増えています。社会要因から発展限界に達したと思われる中国経済　ウクライナ問題余波による冷戦構造復活により米国政府の態度も一変し、民間企業の間ではチャイナリスクの高まりが認識されています。

　中国の現状は、政治的には連立情況、習近平率いる上海と李克強の北京　この２つの勢力の間の経済政策は水と油であり、マオ思想　共産主義を理念に掲げる習近平と自由化路線、グローバル化を進めている李克強との綱引きが政治的な不整合を生んでいます。そして、政治の不安定化により軍部の統制が効かない情況に陥っていると言われています。

　これまで、中国では指導者変更が行われると、反対勢力は大規模な粛清にあい、続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■中国の銀行不良債権、05年来の大幅増-景気減速でリスク高まる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5NBNT6TTDSA01.html
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が15日発表した１−３月期の銀行の不良債権は540億元（約8800億円）増の6461億元と、08年９月以来の高水準となった。融資全体に占める不良債権の比率は1.04％で、昨年10−12月（第４四半期）の１％から上昇した。

■中国：銀行間借り入れの抑制を指示−シャドーバンキング対策
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5PJ686KLVR401.html
各商業銀行は銀行間借入残高を債務の３分の１以下に制限しなければならないほか、金融機関への貸し出しはＴｉｅｒ１資本の50％を超えてはならない。人民銀は、金融機関が銀行間の資金調達期間の管理を改善し、流動性リスクを抑制する必要があるとの認識を示した。

■中国のグラクソ捜査、外国企業への警告となるべきだ−新華社
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5NTQ06K50XU01.html
グラクソ の「中国での行いは世界中で同社の評判ならびに信頼性を損ねた」と指摘。海外投資家は「中国市場に敬意を払うことを学ぶべきだ。せめて質の高い商品を妥当な価格で提供し、差別をやめ、当然の社会的責任を果たすべきだ」との認識を示した。

■仏政府：外資による企業買収の審査対象拡大−アルストム背景
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5N7R16TTDSO01.html

★今週の予定と週末の市況★ん

■来週の主な予定　日銀会合やFOMC議事録、中国HSBC製造業PMI
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=218751
■来週の米主要企業決算　ヒューレットパッカードのほか住宅関連や小売り
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=218749
■来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=218748

■きょうの国内市況（５月16日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5NNUA6S972N01.html
●日本株は続落、欧米景気の懸念と円高推移−東証１部全業種が安い
　東京株式相場は続落。米国やユーロ 圏景気の先行きに加え、為替の円高推移、地政学リスクなどに警戒感が 強く、投資家の間でリスク回避姿勢が広がった。金融や輸出関連セクタ ー、情報・通信、石油株など東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.22ポイント（1.6％）安の1159.07、日経平均株価は201円62銭（1.4％）安の１万4096円59銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：インド株が最高値−香港株は下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5O18W6K50Y001.html
【香港株式市況】
香港株式 相場は下落。不動産銘柄が売られ、アジア最大のインターネット企業テンセント・ホールディングス（騰訊）も反落した。ハンセン指数は週間ベースでは昨年９月以来の大幅高。
　ハンセン指数 は前日比17.95ポイント（0.1％）安の22712.91で終了。前週末比では3.9％上昇した。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は前日比0.2％安の9955.35。
ＵＯＢケイ・ヒアン・ホールディングスの法人セールスディレクター、梁偉源氏は「ハンセン指数は最近になってかなり上昇したため、中国経済に関する前向きな材料がないと一段高は難しい」と指摘した。

【中国株式市況】
　中国株式市場では小型株で構成される創業板（チャイネクスト）指数が２月の最高値から20％余り値下がりした。景気鈍化や新規公開株への資金流出の中で、バリュエーション（株価評価）が高過ぎるとの懸念が強まった。
創業板指数 は深?市場で前日比2.2％安の1226.47で取引を終了、２月17日の最高値（1558.62）からは21％下落して弱気相場入りした。上海総合指数は同日以降で5.5％安となっている。
　上海証券取引所の人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比1.53ポイント（0.1％）高の2026.50。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数も同0.1％高の2145.95。

■５月16日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5OSYP6S972901.html
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、域内景気懸念で周辺国債に売り
ニューヨーク外国為替市場ではユーロが大半の主要通貨に対して下落。域内経済は低迷が続くとの観測を背景に、周辺国の国債が売られたことが背景。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで前日比0.1％安の１ユーロ＝1.3694ドル。ユーロは対円で0.2％安の１ユーロ＝139円ちょうど。一時は138円78銭と２月12日以来の安値をつけた。円は対ドルで0.1％高の１ドル＝101円50銭。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、ヘッジファンドなど大口投機家のユーロのポジション は３カ月ぶりに売り越しに転じた。13日時点でユーロのネットショート（売り越し）は2175枚。前週は３万2551枚のネットロング（買い越し）だった。

◎米国株：上昇、小型株が下げから反転−住宅着工件数好調
米株式相場は上昇。住宅着工件数が市場予想を上回る中、一時下げていた小型株が反転した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日、１カ月で最大の下げとなっていた。
　Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は前日比0.4％高の1877.86。ダウ工業株30種平均は44.50ドル（0.3％）上げて16491.31ドル。小型株で構成するラッセル2000指数は0.6％高。一時は0.7％安となった。　　

◎欧州株：総じて下落、ＴＵＩなど旅行銘柄安い−自動車にも売り
　16日の欧州株式 相場は総じて下落。指標のストックス欧州600指数は前日に１カ月ぶり大幅安となっていた。ドイツの旅行会社ＴＵＩの赤字幅が拡大し、旅行・レジャー関連銘柄に失望売りが出た。自動車銘柄の下げも目立った。
　ストックス欧州600指数 は前日比0.1％高の338.99で終了。騰落比率は約２対３。前週末比では0.1％の上げとなった。13日には約６年ぶりの高値を付けていた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が先週、必要であれば６月に金融政策を緩和することに「やぶさかではない」と発言したことが背景にある。