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UPDATE！
■日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
6月28日 OECD配下のFATFが日本のテロ資金対策の整備が遅れていると早急な対応を求める声明を出しました。実は今国会に「テロ資金提供処罰法改正案」が出されていたのですが、野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。
今年3月15日 安倍政権は「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していたわけです。その内容は、テロ組織やテロ関連団体に対して、資金提供や不動産の提供、賃貸などを禁ずるものです。
■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00006.html
■改正部分新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000108916.htm
これに必死に反対している方々がおります。彼らはこの改正案をカンパ禁止法とよび、資金提供者までが処罰の対象になることを懸念しているわけです。つまり、自分たちが兵糧攻め似合うと考えているわけですね。
お困りの方一覧
http://www.kyoubouzai-hantai.org/info/link.htm
わかりやすいですね。
反社会的勢力と金融制裁の仕組み
現在、反社会的勢力への金融制裁の仕組みが稼働を始めています。また、このような人たちのあぶり出しも進んでいます。同時にタックスヘイブンなどを利用した不正な金融取引や脱税の摘発も進んでいます。この仕組みについて解説しましょう。
現在、国連配下の組織であるFATFでは国連加盟国に対して、反社会的勢力や団体の金融制裁を求めています。
そして、米国では米国愛国者法やIEEPA法により、指定された個人や人物企業との取引に関して厳しい制裁を科しています。現在、この問題でBNPパリバが1兆円以上の制裁金とドル決済の禁止という厳しい処分を受ける見込みになっています。
■SDNリスト これは金融制裁の対象者リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。現在はヤクザという総称ですが、近い将来、これがすべて個人名に置き換わるものと思われます。
また、今年2月米国と日本政府の間で、暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有する条約が結ばれており、国内立法等準備が整い次第この運用が始まります。また、米国ではESTA（電子渡航認証システム）を採用しており、この国際的な普及を進めています。世界各国は現在パスポートの電子化を進めており、このデータベースとSDNリストがすべて連動する予定です。
■反社会的勢力の定義
現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、本来、FATFの定義ではテロリストやテロを支援する勢力も含まれており、日本においては、過激派（中核派）や市民運動標榜団体など公安監視団体も今後対象になると思われます。
■金融制裁
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。
現在、証券業協会では警察とリストを共有しており、反社会的勢力とその関係者は証券口座を持てなくなっています。しかし、銀行の団体である全銀協は任意団体であるため、守秘義務がないなどの理由からこの運用が遅れています。しかし、みずほ問題などにより、警察とデータ共有することで合意しており、近日中にその運用が開始される予定です。
■マイナンバーと金融対応
現在、3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。また、金融取引（銀行の口座開設）などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。
また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。（通達により複数の通名使用は禁止されました）
そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。
■タックスヘイブンと金融不正
反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用したマネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も問題となっています。OECDでは、これに厳格に対処することを決めており、日本政府も主導的立場でこれを推進しています。現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の情報交換が活発化しています。
また、その拠点である香港、マカオ、英領バージン、リヒテンシュタイン、スイスなどとの間で租税条約が結ばれ、日本人および日本居住者の資産情報が提供されるようになりました。そして、今年の確定申告からは海外資産5000万円以上の申告義務が設けられ（無申告の場合50万円以下の罰金、一年以下の懲役）申告資産と提供データの確認作業が始まっています。
海外に資産を保有することは何の問題もありませんが、その根拠となる収入所得がない場合、不正な蓄財（脱税行為）などが疑われ、査察が入るという仕組みです。そして、これはマイナンバー制度運用開始とともにに確実なものになる予定です。
そして、現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。
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