渡邉哲也（旧代表戸締役 ◆jJEom8Ii3E）の妄言

第1956回 チャイナボカン

★このところ、経済書全般の売上が良くない。中国韓国の政治本はよく売れているが、日本や世界経済の経済情勢本の動きは鈍い。これは著者や出版社には厳しいことであるが、逆に日本の経済状況としては悪くない事を意味するのだろう。　経済情勢本は危機的状況や大きな変動があると急激に売上が伸びる。普段本を買わないビジネスマンなどが理解を深めようと経済本を購入するからである。経済本は凪の情況ではあまり売れないのだ。

　また、ブームとなっている中韓の政治文化本も少し様相が変わりつつある。主力が韓国からバブル崩壊が懸念される中国に移りつつあるのだ。雑誌などの特集も中国を続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049

■ＩＭＦ：ＥＣＢ、本格的な資産購入必要にも−低インフレ対応
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7FV586JTSEO01.html
国際通貨基金（ＩＭＦ）はユーロ圏のインフレ率が引き続き低水準にとどまれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が本格的な量的緩和に乗り出す必要が生じるだろうと指摘した。

■市場指標の「ただ乗り」許さず−ＥＣＢが設定義務規定望む
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7G0EK6JTSEP01.html

■英財政赤字:５月は133億ポンドに拡大-所得税収入減と支出増で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GLKQ6KLVRA01.html

■ＧＥ、アルストム買収で仏政府の支持獲得−政府が株式取得
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7H6BV6VDKI701.html
■米ＧＥ、アルストム株20％取得めぐる仏政府条件を検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7HWNX6S972L01.html
ＧＥによるアルストムのガスタービン事業買収と蒸気タービン、再生可能エネルギー、送電事業の合弁会社設立に道を開くものだ。フランスの電力網や国内電力の大半を賄う発電機を手掛けたアルストムは工業を象徴する存在だ。
モントブール氏はパリで、「政府による20％の資本取得が必須条件だ」とし、「それが実現しない場合は、ＧＥの買収案は阻止される」と述べた。

■中国共産党の汚職調査拡大−前国家主席側近の兄も対象に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7G1K16JTSES01.html
令氏は胡錦濤前国家主席の側近だった令計画・党中央統一戦線工作部長の兄。党規律検査委の別の発表資料によると、同省の杜善学副省長も調査を受けている。山西省では両氏以外の幹部にも汚職調査の対象が広がっている。

●来週の主な予定　米GDP確報、日本消費者物価に雇用統計
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221880
●来週の米主要企業決算　27日にナイキ
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221808
●来週の欧州金融機関決算　なし
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=221807

■きょうの国内市況（６月20日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GCSB6K50YO01.html
●日本株４日ぶり小反落、過熱感で石油や機械、通信軟調−不動産支え
　東京株式相場は４日ぶりに小反落。直近の連騰でテクニカル指標から見た短期過熱が警戒され、石油や機械株が安く、情報・通信や小売、水産・農林といった内需関連株の一角が下げた。ただ、堅調な米国経済指標に対する安心感や日本株の割安さを評価する動きもあり、下げ幅は限られた。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.12ポイント（0.01％）安の1268.92、日経平均株価は11円74銭（0.1％）安の１万5349円42銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株は上昇−インド下落
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7GRUA6KLVRT01.html
【香港株式市況】
　香港株式相場は上昇。ハンセン指数が今週初めて上げて引けた。カジノ銘柄が買われたほか、産金株も高くなった。
　中国機械設備工程（1829 HK）は7.5％安。戦闘が激化しているイラクで発電所建設に携わる作業員を引き揚げ始めたことが嫌気された。
ハンセン指数 は前日比26.33ポイント（0.1％）高の23194.06。週間ベースでは0.5％下げた。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は前日比0.4％高の10395.45。

【中国株式市況】
中国株式相場は反発。新規株式公開（ＩＰＯ）再開に伴う需給悪化懸念から下げていたが、テクノロジー株や不動産株が上昇に転じた。週間ベースでは上海総合指数が約２カ月ぶりの大幅安となった。
人民元建てＡ株と外貨建てＢ株の両方に連動する上海総合指数 は前日比2.94ポイント（0.2％）高の2026.67で終了。週間では2.1％下げた。上海、深?両証取のＡ株に連動しているＣＳＩ300指数は前日比0.5％高の2136.73。

■６月20日の海外株式・債券・為替・商品市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7HLT86VDKHT01.html
◎ＮＹ外為：ドルが対ユーロで上昇−インフレ加速との見方
　ニューヨーク外国為替市場では、ドルがユーロに対し上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の予想よりも速いペースでインフレが加速し、来年利上げが実施されるとの観測から米国債利回りが上昇したことが手掛かり。
　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対ユーロで0.1％高の１ユーロ＝1.3600ドル。週間では0.4％安と、４月11日終了週以降で最大の下げとなっている。対円では0.1％高の１ドル＝102円07銭。ユーロは対円で0.1％上昇し１ユーロ＝138円82銭

◎米国株：主要株価指数は最高値−景気楽観で製薬株高い
　20日の米国株は上昇。主要株価指数は最高値を更新した。活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）を背景に製薬株が上昇、投資家は経済成長のペースが加速するとの見方を強めた。
　Ｓ＆Ｐ500種 株価指数は0.2％上昇して1962.87。ダウ工業株30種平均は25.62ドル（0.2％）高の16947.08ドル。いずれも最高値を更新した。

◎欧州株：ほぼ変わらず、一時の上げ解消−ユーロネクスト安い
　20日の欧州株式相場は前日からほぼ変わらず。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の活発化で指標のストックス欧州600指数は一時上昇したものの、終了間際に上げを解消した。
　ストックス欧州600指数 は348.09で終了。前日から0.1％未満下げた。前週末比では0.3％上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が低金利政策を長期継続する方針をあらためて表明したことが手掛かり。

UPDATE! 号外 お困りの方が何故騒ぐのか 兵糧攻めの仕組み

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UPDATE！
■日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

6月28日　OECD配下のFATFが日本のテロ資金対策の整備が遅れていると早急な対応を求める声明を出しました。実は今国会に「テロ資金提供処罰法改正案」が出されていたのですが、野党の反対などにより法務委員会での委員会審議が終わらず、継続審議になっています。

　今年3月15日　安倍政権は「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していたわけです。その内容は、テロ組織やテロ関連団体に対して、資金提供や不動産の提供、賃貸などを禁ずるものです。

■公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji11_00006.html

■改正部分新旧対照表
http://www.moj.go.jp/content/000108916.htm

　これに必死に反対している方々がおります。彼らはこの改正案をカンパ禁止法とよび、資金提供者までが処罰の対象になることを懸念しているわけです。つまり、自分たちが兵糧攻め似合うと考えているわけですね。

お困りの方一覧
http://www.kyoubouzai-hantai.org/info/link.htm　

わかりやすいですね。


反社会的勢力と金融制裁の仕組み

現在、反社会的勢力への金融制裁の仕組みが稼働を始めています。また、このような人たちのあぶり出しも進んでいます。同時にタックスヘイブンなどを利用した不正な金融取引や脱税の摘発も進んでいます。この仕組みについて解説しましょう。
現在、国連配下の組織であるFATFでは国連加盟国に対して、反社会的勢力や団体の金融制裁を求めています。
そして、米国では米国愛国者法やIEEPA法により、指定された個人や人物企業との取引に関して厳しい制裁を科しています。現在、この問題でBNPパリバが1兆円以上の制裁金とドル決済の禁止という厳しい処分を受ける見込みになっています。

■SDNリスト　これは金融制裁の対象者リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。現在はヤクザという総称ですが、近い将来、これがすべて個人名に置き換わるものと思われます。
また、今年2月米国と日本政府の間で、暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有する条約が結ばれており、国内立法等準備が整い次第この運用が始まります。また、米国ではESTA（電子渡航認証システム）を採用しており、この国際的な普及を進めています。世界各国は現在パスポートの電子化を進めており、このデータベースとSDNリストがすべて連動する予定です。

■反社会的勢力の定義
現在は、暴力団とその密接交際者だけが対象ですが、本来、FATFの定義ではテロリストやテロを支援する勢力も含まれており、日本においては、過激派（中核派）や市民運動標榜団体など公安監視団体も今後対象になると思われます。

■金融制裁
SDNリストに掲載されると、
１、銀行の口座が凍結または解約されます。
２、クレジットやローンなどが組めなくなります。
３、不動産売買などができなくなります。
銀行口座が持てなくなることで、取引先や雇用先に自らが制裁対象であることがわかり、まともな社会生活が営めなくなります。

現在、証券業協会では警察とリストを共有しており、反社会的勢力とその関係者は証券口座を持てなくなっています。しかし、銀行の団体である全銀協は任意団体であるため、守秘義務がないなどの理由からこの運用が遅れています。しかし、みずほ問題などにより、警察とデータ共有することで合意しており、近日中にその運用が開始される予定です。

■マイナンバーと金融対応
現在、3年後をめどに納税や社会保障などにマイナンバーが適用されることになっています。また、金融取引（銀行の口座開設）などの開始にも身分証明が必要とされ、マイナンバーの確認が求められる予定です。
また、現在存在する口座に関しても、マイナンバーによる本人確認が行われる予定です。

　また、外国人に関しても、平成24年7月9日から外国人住民票制度が導入され、すべての外国人が住民票で管理されるとともに駐留カードが発行され、このどちらかで本人確認しない限り、銀行の口座開設を含む金融取引ができなくなっています。そして、公的な場ではこの住民票に基づく氏名の登録が求められています。（通達により複数の通名使用は禁止されました）

　そして、マイナンバーは個人だけでなく、企業や団体（NPONGOを含む）にも発行され、個人間の取引や個人と団体間のお金の流れが明確になります。この過程で一部で問題となっているNPOやNGOの資金とその動きがわかるとともに、不正な団体があぶりだされ、同時にそのような団体に関係している人も明確化するわけです。

■タックスヘイブンと金融不正
　反社会的勢力によるタックスヘイブンを利用したマネーロンダリングや個人や企業の脱税行為も問題となっています。OECDでは、これに厳格に対処することを決めており、日本政府も主導的立場でこれを推進しています。現在、世界各国と租税条約が締結され、相互の情報交換が活発化しています。

　また、その拠点である香港、マカオ、英領バージン、リヒテンシュタイン、スイスなどとの間で租税条約が結ばれ、日本人および日本居住者の資産情報が提供されるようになりました。そして、今年の確定申告からは海外資産5000万円以上の申告義務が設けられ（無申告の場合50万円以下の罰金、一年以下の懲役）申告資産と提供データの確認作業が始まっています。

　海外に資産を保有することは何の問題もありませんが、その根拠となる収入所得がない場合、不正な蓄財（脱税行為）などが疑われ、査察が入るという仕組みです。そして、これはマイナンバー制度運用開始とともにに確実なものになる予定です。

　そして、現在、韓国の銀行の日本支店、日本法人に対して特別監査が始まっており、在日韓国人等の海外資産把握や送金状況の把握も進む予定になっています。

是非メルマガの購入を■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか
http://foomii.com/00049
講演、取材、出演依頼は　http://www.watanabetetsuya.info/　から

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第1953回 冷戦の影響

★ 新刊 2020年に向けて世界の経済がどのように動くか 世界の経済データ満載の本です。商社の構造などについてもまとめてあります。

■「瑞穂の国」の資本主義 http://amzn.to/1lfo5hJ

★冷戦構造復活　そして、金融制裁がロシア経済に深刻な影響を与え始めた。ロシアの経済モデルは資源輸出型モデルであり、欧州などへの石油と天然ガスのパイプライン供給が最大の産業であるが、今後このモデルにも影響を与える可能性が高い。欧州の一部の国ではロシアに変わる供給先を探す動きが強まっており、欧州からのロシアに対する開発投資は大きく減退するものと思われる。　今後、ロシアとの関係がさらに悪化した場合、金融制裁の対象が広がることが懸念され、このようなハイリスク先に対して投資する銀行や企業は少ない。そして、ロシアは先端の掘削技術を保有しておらず、新規の開発に多気な影響を与える可能性が高い。　短期的に見れば、ロシアは欧州の資源供給を握っている為、欧州からの日銭が入る構造であり、金融制裁による影響は限定的であるが、中長期的に見た場合、キャピタルフライトが進むと同時に国家の発展が抑制されることになるわけだ。

★中国向け投資も同様であり、中国と西側特に日本との。。続きは■渡邉哲也の今世界で何が起きているのか　http://foomii.com/00049


■ロシアに眠る推定836兆円相当の原油、開発には欧米の技術必要
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7AMGU6JTSEN01.html
ウクライナ向け天然ガスの供給停止決定で欧米諸国との緊張関係が一段と高まる中で、ロシアがジレンマに陥っている。旧ソ連時代の油田生産を維持するとともに北極圏とシェール層の開発を進めるためには、米エクソンモービルやハリバートン、英ＢＰとの協力が必要だからだ。

■ロシア中銀:市中銀に６兆円弱を追加供給へ−流動性不足に対応
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7BJH66S972901.html
ロシアの銀行は資金調達で中銀依存を強めている。同国とウクライナの緊張悪化を受け、海外投資家がロシア資産の売りに回り、世界の起債市場からロシア勢が締め出されたためだ。データによると、ロシア銀行業界の調達資金で中銀からの融資の割合は６月１日時点で8.2％と、13年初めの5.4％から拡大している。

●５月の対中直接投資は前年同月比6.7％減少
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7AKT46JTSEL01.html
■日本の対中投資４２％減　ＡＳＥＡＮ、ＥＵからも大幅減
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140617/ecn1406171758009-n1.htm
■中国人民元ＮＤＦ続落−資本流入の伸び鈍化、引き続き材料に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7B4N06JTSEX01.html

■ドイツ証、45厚生年金基金に2200万円接待、取締役も関与
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N78W7V6TTDS701.html
ドイツ証券 が国内45の厚生年金基金に対し、2010年から３年間で飲食、贈り物、旅費などの交際費として約2200万円を支出していたことが、ブルームバーグ・ニュースが入手した内部文書で分かった。当局の処分で公表されたのは３基金への接待だが、実態はより広範囲に及んでいた。

■米ＢＯＡ、メリル部門の過剰請求で８億円の制裁金で合意
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7AR9B6KLVT501.html
米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ ）はメリルリンチ部門が６年間にわたって顧客に過剰請求した問題で、800万ドル（約８億1600万円）の制裁金支払いに同意した。同行は請求通り支払った顧客に最終的に約9000万ドルを返金することになる。

■イラクに米部隊派遣、米大使館の安全確保で−空爆も検討
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7BBP66VDKI801.html

■ローマ法王：食料価格への投機は「恥ずべき行為」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7AFG46JTSED01.html
フランシスコ・ローマ法王は16日、食料価格の方向性を予測し投資しているとしてトレーダーらを批判し、食料不足の責任の一端は金融市場の投機にあるとの見解を示した。

★昨日の市況★

■きょうの国内市況（６月17日）：株式、債券、為替市場
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7ASAA6KLVSD01.html
●日本株は反発、米統計堅調と為替安定で輸出一角堅調−上値は重い
（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）
東京株式相場は反発。鉱工業生産指数など米国景気統計の堅調や為替の安定に加え、イラク情勢が前日の米国株に与えた影響が大きくなかったことも安心感につながった。電機や機械、精密機器など輸出関連株の一角が買われ、化学、商社株も高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.52ポイント（0.3％）高の1238.20、日経平均株価は42円68銭（0.3％）高の１万4975円97銭。

■アジア･太平洋株式サマリー：香港、中国株が下落−印株は反発
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7B9576S973C01.html
【香港株式市況】
香港株式相場は下落。ハンセン指数が続落した。中国が発表した対中直接投資が予想外に減少したことが嫌気されたほか、カジノや不動産銘柄の下げが響いた。
ハンセン指数 は前日比97.08ポイント（0.4％）安の23203.59。ハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.5％安の10466.65で引けた。

■欧州マーケットサマリー：株は３日ぶり上昇、債券下げる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7BOSC0J1HAP01.html
◎欧州株：３日ぶり上昇、シャイアーなど高い−ＦＯＭＣに注目
17日の欧州株式 相場は上昇。指標のストックス欧州600指数はイラク情勢の悪化で前日まで続落していた。この日から２日間の日程で開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。
ストックス欧州600指数 は前日比0.3％高の346.42で終了。前日は５日以来の安値を付けた。イラクでイスラム教スンニ派過激派組織が制圧地域を拡大したことが影響した。
17日の西欧市場では17カ国中13カ国で主要株価指数が上昇。仏ＣＡＣ40指数は0.6％、独ＤＡＸ指数は0.4％それぞれ上げ、英ＦＴＳＥ100指数は0.2％高となった。アイスランド市場は祝日のため休場だった。